ホンダやトヨタ自動車など日本の自動車大手の中国工場が生産調整や稼働停止に追い込まれている事態となっている。中国における新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の”ゼロコロナ”政策のもと行動制限が実施され、従業員の出社に支障が出ているため。
ホンダは武漢市、広州市、重慶市の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車も一部の工場で生産調整中だ。いすゞ自動車は重慶市のトラックとエンジン工場で、ヤマハ発動機も重慶市の二輪車工場で稼働停止に追い込まれているという。
東急建設 バングラデシュ初の地下鉄工事を受注
東急建設(本社:東京都渋谷区)は11月29日、バングラデシュで日本のODA(政府開発援助)によるダッカMRT1号線1工区車両基地造成工事を、ダッカ都市交通会社から受注し23日、首都ダッカで契約に調印したと発表した。同社をスポンサーとする共同企業体は、同事業における最初の工事、CP01工区(デポ造成工事)を約70億円(円換算額、予備費を含む)で受注した。工事は車両基地の土地整備を工期30カ月で実施、2025年竣工予定。
ダッカMRT1号線はバングラデシュ初の地下鉄で、ダッカ国際空港から住宅街のダッカ北東部のボシュンドラや東部バッダを経由し、国鉄のダッカ中央駅のある南部カムラプールまで南北に延びる空港線。ニュータウン開発計画があるプルバチョールまで延びる支線の整備も予定されている。
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冷凍と店内調理の弁当を販売「グリーンローソン」
ローソン(本社:東京都品川区)は11月28日、食品廃棄を減らす新店舗「グリーンローソン」を同日午後、東京都豊島区のJR大塚駅近くに開業すると発表した。売場面積は214㎡(約65坪)。
グリーンローソンは、販売する弁当を冷凍と店内調理のものに限り、廃棄が多い常温の弁当は販売しない。2025年度をめどに100店舗に増やす方針。
「おてがる弁当」(税込み315円)など7品の冷凍弁当を販売する。冷凍弁当は消費期限が最長8カ月と長く、廃棄をほぼなくせるとみている。当初は冷凍のまま販売するが、2023年2月から店舗で解凍し、すぐ食べられる状態でも販売する予定。弁当以外の常温のおにぎりや冷蔵パスタなどは通常通り販売する。専用サイトから事前に予約し、支払いを済ませ、店舗で受け取る。
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GSIクレオス 中国事業の収益安定確保へ拠点統廃合
GSIクレオス(本社:東京都千代田区)は11月28日、2022年度中をめどに、中国事業の収益安定確保に向けて拠点の統廃合を行う方針を明らかにした。
①上海事務所を閉鎖し現在、同事務所が担っているマーケティング機能を、GSIクレオス中国社へ移管する。これにより市場情報の把握と営業活動の結びつきをより一層強め、同社を中心とした販売ネットワークの整備・強化に取り組む。②北京分公司の機能を見直し、中国ホビー事業の最重要拠点と位置付け、人材の増強や事業関連情報の集約化を図り、営業体制を強化する。③主にソックス用糸の染色・加工を担う平湖科立思紡織有限公司の人員と機能をGSI中国平湖分公司に集約し、生産効率の向上と経費削減による収益性の改善を図る。
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関空10月国際線旅客数30万人 19年10月の85%減水準
関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と7割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85%減の水準だ。
国内での新型コロナの”第8波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン(都市封鎖)中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。
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ファミマ,伊藤忠 バッテリー交換EVで商品配送 実験
ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。2台のトラックを使い、1日3回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送1回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて1台あたり年間約6トンの二酸化炭素(CO2)を削減できる見込み。2025年3月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約3分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約3分間で自動交換される。
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居酒屋上場16社 コロナ前から約2割,1274店舗削減
新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年9月末時点で5,387店へと、1,274店(19.1%)減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、6月末から9月末で111店(2.0%)減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店舗減(1,839店舗から1,594店舗へ)、大庄の197店舗減(487店舗から290店舗へ)などとなっている。