国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は10月31日、ディスプレイ用の防眩（ぼうげん）フィルムで、抗菌および抗ウイルス性能に関する抗菌製品の技術評議会（SIAA）の「SIAA認証」を取得し同日、製品の提供を開始すると発表した。
防眩フィルム、ディスプレイの最表面に用いて照明や外光の映り込みや眩しさを抑え、画面を見やすくする光学フィルム。
DNPはディスプレイ用表面処理フルムで世界トップシェアを獲得しており、今回SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス性能を有した防眩フィルムを製品ラインアップに加えることで、生活者にとってよろ安全・安心で衛生的かつ快適な環境の提供につなげていく。

花王の子会社、花王インダストリアル（タイランド）と武田薬品工業の子会社、タイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題となっているデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を同日締結したと発表した。これは両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、長期的に実施する協力体制で、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することを目指す。
バンコク都では、2022年の９カ月間だけでもデング熱感染症患者数として3,000名以上が確認されており、死者も出ている。両社は啓蒙活動やバンコク都全地域での効果的キャンペーンを展開していく。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は10月27日、「ミスタードーナツ」のシンガポール進出に向けて、現地の外食企業、RE＆Sエンタープライズと11月にマスターフランチャイズ契約を結ぶと発表した。2023年４月に１号店の開業を目指す。シンガポールでは１号店出店から３年間で９店舗を出店する計画。
同社はこれまでタイ、フィリピン、インドネシアなどで現地企業と同様の契約を結び、多店舗展開してきており、今後もアジア圏を注力市場として位置付け強化、拡大を図る。

五洋建設、東洋建設、りんかい日産建設の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の３社を加えた共同企業体は10月27日、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期フェーズ２）パッケージ６コンテナターミナルNo.2建設工事を受注したと発表した。受注金額はJVで約484億円。工期は約34カ月で、2025年10月に竣工予定。この事業は国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクト。
パティンバン港は、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ東部に新たに建設。2021年より供用が開始された。今回の事業は同港のコンテナターミナル、自動車ターミナルなどで手掛ける拡張工事。

JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。

GSアライアンス（本社：兵庫県川西市）は10月26日、生分解性樹脂とヒドロキシアパタイト複合体を用いて、人工骨や再生医療における細胞の足場材料にも応用できる可能性のある材料を３Dプリンターで印刷することに成功したと発表した。
骨欠損の治療、修復手術をする場合、求められる患者の骨に近い組織構造を再現しなければならないが、そのためには高い精度で正確な３次元造形する必要がある。そこで、今回３Dプリンターを用いることで、患者ひとり一人異なる形状に合わせた、複雑な形状の人工骨造形が可能になったという。

世界で自然保護を主導する世界自然保護協会（以下、WWF）と世界で最も持続可能なエネルギー企業、オーステッド（オーステッド・ジャパン所在地：東京都千代田区）は10月26日、５年間のグローバル・パートナーシップを締結すると発表した。
両者は共同で、気候変動と海洋生物多様性の損失に対するアクションを一体的に行い、持続可能エネルギーへの迅速な移行を支援しながら、差し迫る世界的な生物多様性の危機に対するソリューションを開発する。自然との調和だけでなく、生物多様性を豊かにする洋上風力の導入構想やアプローチを特定し、これらを開発・提唱していく予定。

川崎車両（東京本社：東京都港区）は10月27日、米国現地法人Kawasaki Rail Car,Inc.(KRC、所在地：ニューヨーク州ヨンカース市)を通じてニューヨーク市交通局（NYCT）より新型地下鉄電車「R211」640両を追加受注したと発表した。追加分の契約金額は約17億米ドル（約2,581億円）。車両の構体製作をリンカーン工場（所在地：ネブラスカ州）、機器取付・最終組立および機能試験をリンカーン工場よヨンカース工場（所在地：ニューヨーク州）の２カ所で行い、2025年から2026年にかけて納入する予定。
今回の追加発注は2018年に受注したベース契約535両に付随するオプション契約640両が行使されるもの。これにより、R211の受注総数1,175両、契約総額は約32億米ドル（約4,674億円）になる。
今回の追加車両の発注以外に本契約以外に、本契約には最大437両のオプションが残されており、オプションすべてが行使された場合は、生産総数1,612両、受注金額は約41億米ドル（約5,973億円）と、同社における過去最大規模の鉄道車両案件となる。

警察庁は10月27日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル４」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法の施行について、2023年４月１日を予定していると明らかにした。施行されれば、レベル４の公道走行が解禁されることになる。
レベル４は、緊急時に人が運転するレベル３と異なり、システムが車を完全に停止させるところまで担うことが前提。当面は、人口の過疎化が進む地域での遠隔監視のもと、特定ルートを無人で走る巡回バスなどの実用化が想定されている。

双日（本社：東京都千代田区）は10月26日、シンガポールを拠点とするエネルギーおよび都市ソリューションのプロバイダーSembcorp Industries Limited（セムコープインダストリーズ、以下、セムコープ）と、脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携で覚書を締結したと発表した。
両社は2001年から携わっていたベトナムIPP（発電）プロジェクトから共同で取り組みを開始して以来、20年を超える共同取り組みの実績がある。
セムコープはグループ総資産144億シンガポールドル、シンガポール証券取引所上場ののコングロマリット企業。シンガポールほか、６大陸で電力・ガス・蒸気・水などのインフラ整備事業、工業団地および都市開発を手掛けるシンガポールの代表的企業。

日本百貨店協会（本部所在地：東京都中央区）が10月25日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2％増と７カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出・旅行機会の増加で衣料品の販売も伸びた。
消費増税前の駆け込み需要があった2019年９月と比較すると23.6％減だが、2018年９月比では6.5％減と小幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍前の水準に近づきつつある。商品別にみると衣料品が前年同月比19.8％増と７カ月連続、美術宝飾品・貴金属は同26.3％増と20カ月連続、それぞれプラスだった。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月25日、バッテリーシェアリング事業を手掛けるGachacoがバッテリー交換ステーション「パワーパック エクスチェンジャーイー（Power Pack Exchager e:）の販売を開始したと発表した。これは、国内外で広く普及しやすいバッテリーインフラとなることを目指すもの。交換式バッテリーを複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする、ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にする。
これにより、湯＾ザーは街の中のステーションで必要なときに充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率良く電動モビリティを利用することが可能になる。

11月１日に開園するジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）は10月24日、入場券の抽選を取りやめ、2023年２月分から先着順にすると発表した。また、３区画ごとに分けている入場券の区分も見直す。スタジオジブリの小道具や絵コンテを展示する「ジブリの大倉庫」と、映画「耳をすませば」の風景を再現した「青春の丘」の共通券を発売する。２月分から「青春の丘」単独の入場券は廃止する。
ジブリパークは2023年１月分までを発売しており、2022年11月分、12月分はすでに完売している。２月分以降は、販売に伴う混乱が落ち着くとみて、11月10日から一般販売する。
ジブリパークは「ジブリの大倉庫」「青春の丘」に加え、映画「となりのトトロ」の風景を再現した「どんどこ森」の３区画に分かれている。

山九（本社：東京都中央区）は10月24日、マレーシア・ジョホール州に10月１日、海外で初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設、６日に現地で開所式を行ったと発表した。同センターの敷地面積は１万6,794㎡、施設面積は7,560㎡。
施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、同社の海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定。また、溶接やフォークリフトなどの競技大会も実施予定。

パナソニック エレクトリックワークス社は10月24日、電気自動車（EV）充電器のシェアリングサービス「エブリワ・チャージャー・シェア」を開始すると発表した。EVユーザーがコンビニエンスストアなどに設置された充電器をスマートフォンアプリから予約して利用できるようにする。
11月29日よりEVチャージャーのシェアリングサービスを開始し、EVチャージャーを設置するホストの募集を始める。普通充電器の15％が登録するサービスに育てたい考え。決済システムでみずほ銀行と、充電器周辺での物損事故などに対応する保険で損害保険ジャパンと連携する。商業施設や自治体などが設置するEV充電器とEVユーザー双方に登録してもらい、サービスの拡大を図る。

豊田通商は10月24日、豊通ペットリサイクルシステムズ（本社：滋賀県蒲生郡日野町）が10月初旬よりペットボトルの水平リサイクル工場の本格稼働を開始、22日に同工場の開所式を行ったと発表した。同工場では年間約４万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目指している。
豊通ペットリサイクルシステムズは2020年、豊田通商、ウツミリサイクルシステムズ、中央倉庫などの共同で設立された。
日本では販売されたペットボトルの96.7％が回収され、88.5％がリサイクルされている。ただ、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7％にとどまっている。多くは衣料・副資材など多用途へ展開されているのが実情。

トヨタ自動車は10月24日、中国の電気自動車（EV）大手、BYDとの共同開発によるセダン型の新型EV「bZ3」を近く中国で発売すると発表した。電動化技術でトップレベルのBYDと協業することで、世界最大市場の中国でのEVシェア拡大を図る。
bZ3は、中国・天津市のトヨタの工場で生産する。BYDの電池を搭載、航続距離は最長600km超という。トヨタの量産型EVとしては、５月に日本で売り出したSUV（スポーツ用多目的車）「bZ4」に続く第２弾。
BYDが１〜６月に世界で販売したEVは約32万台で、米テスラに次ぐ２位。