医療介護事業のウェルグループ（本社：奈良県大和郡山市）はこのほど、ベトナムのコングロマリット（複合企業）大手、ビングループと医療介護ヘルスケア分野で協業に関する覚書（MOU）を締結した。この第一弾として、高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。
４月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT（情報通信技術）を使った施設の運営ノウハウを提供する。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は４月23日、ドイツの総合化学メーカー、BASFの子会社、BASF Stationary Energy Storage GmbH(本社：ドイツ・ルードヴィッヒスハーフェン、以下、BSES)を通じ、ドイツの水素製造事業会社HH2E(本社：ドイツ・ハンブルグ)が手掛ける大型グリーン水素製造プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は、日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
今回受注したNAS電池は最大出力18メガワット、容量104.4メガワット時で、コンテナ型電池72台で構成される。今回の受注はHH2Eが手掛ける総容量230メガワット時以上の大型プロジェクトの前半ロットにあたり、日本ガイシは同プロジェクトの後半ロットについても現在、契約に向け交渉を進めている。

商船三井（本社：東京都港区）は４月23日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」における地域戦略に基づき、高い経済成長が見込まれるフィリピンでの事業運営体制強化のため、フィリピンの同社100％出資現地法人２社をMOL Enterprise(Philippines)Inc.に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として同地での事業開発を推進すると発表した。
新会社にはフィリピンにおける新規事業開発を推進する部門として”Business Development Division”を設置し、フィリピン発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業などの非海運事業の投資機会開拓にも取り組む。

岩谷産業とコスモエネルギーホールディングス（HD）は４月23日、脱炭素の取り組みで提携すると発表した。再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の製造に乗り出す。今回の協業発表に先駆け、岩谷産業は2023年末にコスモエネルギーHDに1,000億円強を追加出資している。
グリーン水素は再生可能エネルギーで水を電気分解してつくる。水素販売で国内シェア首位の岩谷産業の技術ノウハウと風力発電に強みを持つコスモエネルギーHDが組むことでグリーン水素の国内の生産体制を整える。

電気自動車（EV）大手の米テスラの１〜３月期業績は、主要市場でEV販売が減少し、2020年４〜６月期以来、約４年ぶりの減収減益となった。売上高は前年同期比９％減の213億100万ドル（約３兆3,000億円）、最終利益は同55％減の11億2,900万ドルにとどまった。米国市場でのEVの成長減速に加え、中国EVメーカーの安値攻勢に押された。

国際エネルギー機関（IEA）は４月23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の５割超を占めると予測している。脱ガソリン車を国の方針として掲げる中国政府の意向に沿って、中長期的に新エネルギー車化を推進する、中国メーカーを中心とした低価格車がグローバルにEV市場を拡大する。ただ、EVの安定的な伸びを維持、確保するためには車載電池の価格低減や、充電インフラの整備が前提条件となる。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）によると、３月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比9.3％増となった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、前年より土・日曜日が１日ずつ多かったことも好影響し、2014年３月以来、10年ぶりの高い伸び率となった。
３月の全店ベースの総売上高は１兆2,216億円だった。売上高の７割を占める食料品は11.7％増、衣料品は3.3％増、住関連品は7.4％増だった。
2023年度のスーパー売上高は既存店ベースで前年度比3.7％増と４年連続のプラスで、総販売額は13兆7,276億円だった。店頭価格の上昇が節約志向による買上げ点数の減少を補った。

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの４社は４月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは４月、ホテル・観光展望施設は７月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約６万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）、アステラス製薬（本社：東京都中央区）、三井住友銀行（本社：東京都千代田区）の３社は４月22日、日本発の革新的な医薬品の創出に向けた創薬シーズのインキュベーションを行う合弁会社を設立することで基本合意契約を締結したと発表した。新会社の所在地は神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク。資本金（準備金を含む）は約６億円で、出資比率は武田薬品、アステラス製薬が各33.4％、三井住友銀行33.2％。2024年中ごろ設立予定。
新会社は①グローバルの医薬品市場への日本発の革新的な創薬アイデアの展開②グローバルで競争力のある創薬技術のインキュベーションとアントレプレナーシップ（起業家精神）の育成③スタートアップ企業の創出による創薬エコシステムの活性化ーに注力する。

JX金属（本社：東京都港区）は４月22日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と廃家電・廃電子機器や廃車載用リチウムイオン電池等の非鉄金属の資源循環に関する合弁会社を設立し、2024年７月を目途に事業を開始することで契約を結んだと発表した。新会社「JX金属サーキュラーソリューションズ」の所在地は東京都港区。資本金は未定。出資比率はJX金属80％、三菱商事20％。
100％子会社のJX金属商事がこれまで手掛けてきた銅・貴金属リサイクルと車載用リチウムイオン電池リサイクルに関する事業を分割して、三菱商事とともに新会社を設立し、さらなる資源循環の推進を目指す。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は４月22日、１回の充電で最大1,000km走行可能な回生電動アシストシステム「FEREMO(フェリモ)」を開発したと発表した。今回ニデック（本社：京都市南区）が新たに開発した回生システム対応電動アシスト自転車向けモーターを採用。従来モデルと比較して回生電力を30％向上させたほか、太陽誘電の省電力技術や電源制御技術と組み合わせることで、１回の充電で最大1,000kmもの長距離走行を可能にした。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、３月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比0.4％増の9,317億円だった。前年実績を上回るのは４カ月連続。既存店客単価は同１％増の728円で、２カ月連続でプラスだった。ただ、既存店客数は同0.6％減12億7,983万人と15カ月連続のマイナスだった。気温の低下や降雨で外出機会が減少したとみられる。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、2023年度の白物家電出荷額は前年度比2.4％減の２兆5,244億7,500万円となり、２年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルス禍が明け、消費が外出やレジャーに傾いたことが影響した。
2024年度は訪日外国人や家事の時短などの需要で、家電の高機能・高価格が進みプラスになる見通し。出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは、前年度比1.1％1.1％減の7,810億9,000万円。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）によると、今年の大型連休の期間中（４月27〜５月６日）、関西の３空港（関西、大阪、神戸）を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは４月27日、到着のピークは５月６日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1％増の24万4,500人、JALは同6.8％減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西３空港を運営する関西エアポートによると、４月26日〜５月６日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。１日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

日本精工（本社：東京都品川区）は４月19日、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（所在地：神奈川県鎌倉市）と、医療従事者の負担軽減を目的として搬送アシストロボットを実用化したと発表した。すでに2024年３月から、湘南鎌倉総合病院で稼働している。同ロボットはリモコン操作により、自由自在にストレッチャーの電動搬送を実現し、病院内なら場所を選ばずどこでも利用可能という。

JERAは４月19日、インドの再生可能エネルギー事業者、ReNew社との間で、グリーンアンモニアプロジェクトで共同開発契約を締結したと発表した。このプロジェクトは、インドの競争力が高い再生可能エネルギー（約50万KW）を利用して、グリーン水素を生産し、その水素を原料ちして年間約10万トンのグリーンアンモニアを生産することを想定している。国内外の有力企業と連携しながら、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、拡大に取り組む。

東京都は４月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ５万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。

ユニ・チャームは４月19日、鹿児島県志布志市と大崎町で使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを原材料に使用した紙おむつとシート製品を20日より順次販売すると発表した。
これは同社が独自開発した「オゾン」を用いた殺菌・漂白・脱臭技術でリサイクルした①子供用紙おむつ「マミーポコ」②大人用紙おむつ「ライフリー」③ペット用トイレシート「デオトイレ消臭・抗菌シート」。20日より、イオン九州68店舗および同社オンラインショップで販売する。ペット用とレシートは22日より、コーナン商事の近畿・関東エリアを中心としたホームセンターコーナンの109店舗でも販売する。

ニデック（本社：京都市南区）このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から６月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。