自動運転「レベル4」23年4月公道走行解禁へ

警察庁は10月27日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法の施行について、2023年4月1日を予定していると明らかにした。施行されれば、レベル4の公道走行が解禁されることになる。
レベル4は、緊急時に人が運転するレベル3と異なり、システムが車を完全に停止させるところまで担うことが前提。当面は、人口の過疎化が進む地域での遠隔監視のもと、特定ルートを無人で走る巡回バスなどの実用化が想定されている。

双日 シンガポールのセムコープと脱炭素で覚書

双日(本社:東京都千代田区)は10月26日、シンガポールを拠点とするエネルギーおよび都市ソリューションのプロバイダーSembcorp Industries Limited(セムコープインダストリーズ、以下、セムコープ)と、脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携で覚書を締結したと発表した。
両社は2001年から携わっていたベトナムIPP(発電)プロジェクトから共同で取り組みを開始して以来、20年を超える共同取り組みの実績がある。
セムコープはグループ総資産144億シンガポールドル、シンガポール証券取引所上場ののコングロマリット企業。シンガポールほか、6大陸で電力・ガス・蒸気・水などのインフラ整備事業、工業団地および都市開発を手掛けるシンガポールの代表的企業。

9月全国百貨店売上高20.2%増 高額品・衣料品好調

日本百貨店協会(本部所在地:東京都中央区)が10月25日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2%増と7カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出・旅行機会の増加で衣料品の販売も伸びた。
消費増税前の駆け込み需要があった2019年9月と比較すると23.6%減だが、2018年9月比では6.5%減と小幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍前の水準に近づきつつある。商品別にみると衣料品が前年同月比19.8%増と7カ月連続、美術宝飾品・貴金属は同26.3%増と20カ月連続、それぞれプラスだった。

ホンダ バッテリー交換ステーション稼働開始

ホンダ(本社:東京都港区)は10月25日、バッテリーシェアリング事業を手掛けるGachacoがバッテリー交換ステーション「パワーパック エクスチェンジャーイー(Power Pack Exchager e:)の販売を開始したと発表した。これは、国内外で広く普及しやすいバッテリーインフラとなることを目指すもの。交換式バッテリーを複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする、ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にする。
これにより、湯^ザーは街の中のステーションで必要なときに充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率良く電動モビリティを利用することが可能になる。

ジブリパーク 23年2月分から入場券を先着順に

11月1日に開園するジブリパーク(所在地:愛知県長久手市)は10月24日、入場券の抽選を取りやめ、2023年2月分から先着順にすると発表した。また、3区画ごとに分けている入場券の区分も見直す。スタジオジブリの小道具や絵コンテを展示する「ジブリの大倉庫」と、映画「耳をすませば」の風景を再現した「青春の丘」の共通券を発売する。2月分から「青春の丘」単独の入場券は廃止する。
ジブリパークは2023年1月分までを発売しており、2022年11月分、12月分はすでに完売している。2月分以降は、販売に伴う混乱が落ち着くとみて、11月10日から一般販売する。
ジブリパークは「ジブリの大倉庫」「青春の丘」に加え、映画「となりのトトロ」の風景を再現した「どんどこ森」の3区画に分かれている。

山九 マレーシアに人材育成センター開設 海外初

山九(本社:東京都中央区)は10月24日、マレーシア・ジョホール州に10月1日、海外で初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設、6日に現地で開所式を行ったと発表した。同センターの敷地面積は1万6,794㎡、施設面積は7,560㎡。
施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、同社の海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定。また、溶接やフォークリフトなどの競技大会も実施予定。

パナソニック EV充電器シェアサービス 11/29開始

パナソニック エレクトリックワークス社は10月24日、電気自動車(EV)充電器のシェアリングサービス「エブリワ・チャージャー・シェア」を開始すると発表した。EVユーザーがコンビニエンスストアなどに設置された充電器をスマートフォンアプリから予約して利用できるようにする。
11月29日よりEVチャージャーのシェアリングサービスを開始し、EVチャージャーを設置するホストの募集を始める。普通充電器の15%が登録するサービスに育てたい考え。決済システムでみずほ銀行と、充電器周辺での物損事故などに対応する保険で損害保険ジャパンと連携する。商業施設や自治体などが設置するEV充電器とEVユーザー双方に登録してもらい、サービスの拡大を図る。

豊田通商 ペットボトルの水平リサイクル本格稼働

豊田通商は10月24日、豊通ペットリサイクルシステムズ(本社:滋賀県蒲生郡日野町)が10月初旬よりペットボトルの水平リサイクル工場の本格稼働を開始、22日に同工場の開所式を行ったと発表した。同工場では年間約4万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目指している。
豊通ペットリサイクルシステムズは2020年、豊田通商、ウツミリサイクルシステムズ、中央倉庫などの共同で設立された。
日本では販売されたペットボトルの96.7%が回収され、88.5%がリサイクルされている。ただ、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7%にとどまっている。多くは衣料・副資材など多用途へ展開されているのが実情。

トヨタ 中国BYDと共同開発のセダン型EV発売へ

トヨタ自動車は10月24日、中国の電気自動車(EV)大手、BYDとの共同開発によるセダン型の新型EV「bZ3」を近く中国で発売すると発表した。電動化技術でトップレベルのBYDと協業することで、世界最大市場の中国でのEVシェア拡大を図る。
bZ3は、中国・天津市のトヨタの工場で生産する。BYDの電池を搭載、航続距離は最長600km超という。トヨタの量産型EVとしては、5月に日本で売り出したSUV(スポーツ用多目的車)「bZ4」に続く第2弾。
BYDが1〜6月に世界で販売したEVは約32万台で、米テスラに次ぐ2位。

物流施設の自動化・制御・管理で8社が共同実証

大和ハウスグループのフレームワークス(本社:東京都港区)など物流関連事業8社は10月24日、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験を開始すると発表した。
これは経済産業省の公募事業、令和4年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出)」の採択を受けたもの。
同事業に参画するのはフレームワークスはじめ、アンシェル(本社:東京都港区)、FAプロダクツ(本社:東京都港区)、オフィスエフエイ・コム(本社:栃木県小山市)、キリンビバレッジ(本社:東京都中野区)、日立物流(本社:東京都中央区)、BIPROGY(本社:東京都江東区、旧 日本ユニシス)、Mujin(本社:東京都江東区)の8社。

マツキヨココカラ 香港にコーズウェイベイ店,4店目

ドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区)は10月21日、香港で松本清香港股份有限公司(以下、マツモトキヨシ香港)を通じ、4号店目となる「マツモトキヨシ コーズウェイベイ店」を同日オープンすると発表した。同店舗はマツモトキヨシの旗艦店として香港島随一のショッピングエリア、コーズウェイベイ ハンルンセンター内に出店。
同店のコンセプトは”Tokyo CHAOS”。香港にいながら、TOKYOを感じてもらう、Tokyo Culture Japan Beauty体験型ショップ。売場面積は約792㎡。営業時間は日曜〜木曜日は11時〜22時、金曜・土曜日は11時〜23時。取扱商品は医薬品、健康食品、衛生用品、日用品、食品。
香港には2022年5月に1号店をオープン、順次2号、3号店まで出店してきた。

大阪ガス,三菱重工 CO2流通可視化へPtoCを共同実証

大阪ガス(本社:大阪市中央区)、三菱重工業(本社:東京都千代田区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、日本IBM)の3社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)(コネックス)」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU(CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること)のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。

マレーシア航空 KLー羽田,成田,関空線を増便 緩和で

マレーシア航空は10月21日、日本の入国制限の緩和によって今後増加が見込まれる旅客数を見据え、2022年11月よりマレーシアー日本間のフライトを増便すると発表した。クアラルンプール発、羽田線は週2便から3便に、成田線は週5便からデイリーに増便する。関空線すでに10月より週3便から5便に増便されている。これらの路線はA350型機、またはA330型機により運航される。

石川県小松市とパナソニック SDGs,ごみ減量で連携

石川県小松市とパナソニック(本社:東京都港区)は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33%削減すること(2021年度実績22.3%減)、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30%まで向上させること(2021年度実績23.7%)を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

サントリー,ダイキン 大阪万博「水と空気」ショー

サントリーホールディングス(本社:大阪市北区)とダイキン工業(本社:大阪市北区)は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ3haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

紀伊國屋書店 フィリピンのFully Bookedと提携

紀伊國屋書店(本社:東京都新宿区)は10月19日、フィリピンを代表する書店チェーン、Fully Bookedと提携し、2022年11月18日からマニラで日本語書籍の販売を開始すると発表した。漫画、ファッション、イラスト、児童書、日本語テキストなど日本語書籍2万冊を取り揃えてマニラ中心部の2店舗で販売する。
同社のフィリピンへの出店は初めて。同社の海外店舗出店国は11カ国目となる。Fully Bookedはフィリピン全土で30店舗を展開している。

コマツ リチウム電池搭載20㌧電動油圧ショベル

コマツ(本社:東京都港区)は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」(開催期間:10月24〜30日)に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年1月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

22年4〜9月の貿易赤字 過去最大の11兆円余に

財務省が10月20日発表した2022年度上期(4〜9月)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半年で最大規模となった。これまでの半期で最大だった2013年度下期の8兆7,600億円の赤字を大幅に超えた。2022年度上期の輸入額は前年同期比44.5%増の60兆5,837億円。輸出額は同19.6%増の49兆5,762億円だった。
記録的な円安はまた、記録的な貿易赤字を招き日本経済にダメージを与えている。

LIXIL 廃プラと廃木材を融合した循環型素材開発

LIXIL(本社:東京都江東区)は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第1弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年1月10日より全国(離島を除く)で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。