電気計測器の開発・製造・販売を手掛ける日置電機（本社：長野県上田市）はこのほど、タイ・バンコク市に販売、市場調査、顧客サポート、アフターサービスなどを担う子会社を設立したと発表した。タイの電気計測器市場の深耕を進め、HIOKIブランドの浸透を図るとともに販売網を構築し、顧客の拡大に努める。
新会社「HIOKI ELECTRIC(THALAND)CO.,LTD.」の資本金は2,000万」タイバーツ（約8,200万円）で、日置電機が99％、100％子会社の日置フォレストプラザが１％を出資する。2024年６月に稼働開始する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で３月に発売された新築マンションの平均価格は7,623万円で、５カ月ぶりに前年同月を下回った。昨年は高額物件の発売が相次いだ反動で、前年同月比で6,737万円（46.9％）下落したが、建設コストの上昇、高止まりで、価格は引き続き高水準となっている。
このうち東京23区の平均価格は１億2,476万円で、昨年超高額物件の発売が多かった反動で、前年同月比で42.6％の下落となった。東京23区を除いた東京都内で5,363万円で同20.4％下落した。
これに対し３県はいずれも上昇した。神奈川県は6,082万円で同3.7％、千葉県で5,963万円で同21.5％、埼玉県で4,853万円で同1.0％のそれぞれ上昇となった。

JR東海は４月17日、東海道新幹線のN700S車両の一部に完全個室タイプの座席を順次導入すると発表した。１編成につき２室導入する。グリーン車よりもさらに上質な設備・サービスを備えた個室とする。
個室専用のWi-Fi、レッグレスト付きのリクライニングシート、個別に調整可能な照明（明るさ）、空調（風量）、放送（音量）等の設備・機能を整備予定。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）と三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月18日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を行うと発表した。
今回の共同開発では、両社がこれまで培ってきた技術と知見を生かし、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから膜分離方式によって、水素を精製する最適なシステムの構築を目指す。

双日（本社：東京都千代田区）は４月18日、インドネシアの首都ジャカルタを走る都市高速鉄道（MRT）南北線の延伸工事を約450億円で受注したと発表した。電車線、受配電設備、信号・通信設備、ホームドア、軌道等の設計・調達・施工を担う。５月にも着工し、2030年ごろの完工を見込む。この工事はジャカルタ中心部のBundaran HI駅からKota駅までの約5.8kmを延伸するもの。
同事業は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として2019年４月に営業運転を開始している。南北線のさらなる延伸や東西に横切る新線の建設も計画されている。

ソニーは４月18日、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃。代わりにカネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー、Green Planetを採用すると発表した。同素材はバイオマス由来で様々な環境下で生分解性を有し、土壌中に加え海水中でも分解されCO2と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。

第一三共傘下の第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は４月17日、京セラ（本社：京都市伏見区）と同社の歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、22日より歯科領域で販売を開始すると発表した。これにより、これまで薬局・ドラッグストア等を中心に販売してきたクリーンデンタルを、より多くの歯科医院での販売網を開拓する。
歯科インプラントの国内リーディングカンパニー、京セラはインプラント周囲炎に対するトータルソリューションの一つとしてクリーンデンタルシリーズを位置付け歯科領域に提案する。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は４月17日、手術支援ロボット「ninotori(TM)サージカルロボットシステム」の胸部外科領域への適応について、4月15日付で厚生労働省より承認を取得したと発表した。
ninotoriは、2020年８月、国産の手術支援ロボットとして、泌尿器科領域における製造販売承認を取得。その後、2022年10月に消化器外科および婦人科にも適応領域を広げ、国内の医療現場で採用されている。今回の承認取得により、対象診療科をさらに拡大、新たな領域で手術をサポートする。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は４月17日、積載性に優れた三輪の電動アシスト自転車「PASワゴン」の2024年モデルを19日に発売すると発表した。カラーはルビーレッド、カカオ、アイボリーの３色。メーカー希望小売価格は23万4,300円（バッテリーと専用充電器を含む、本体価格21万3,000円、消費税２万1,300円）。国内の年間販売計画は2,700台。

住友化学は４月16日、中国で液晶パネル製造過程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手掛ける、安徽省合肥市と重慶市にあるグループ２社を、中国の電子材料メーカー、ルンジンテックに売却する。住友化学グループが保有する全株式を５月31日付で譲渡する。売却額は非公表。

JR西日本は４月16日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間の延伸開業から１カ月で金沢ー福井間の利用者が72万3,000人に上ったと発表した。並行する北陸本線のサンダーバードなど在来線特急の利用実績と比べて前年同期比26％、新型コロナウイルス禍前の2019年比で12％それぞれ増加した。

石川県は４月16日、珠洲市や輪島市など奥能登２市２町での2024年のコメの作付面積が2023年比４割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが４月中に復旧するという前提で算出された数値。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月15日、抗インフルエンザウイルス薬「ソフルーザ(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、「５歳以上12歳未満かつ体重20kg以上の小児のインフルエンザウイルス感染者の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局(TFDA)より、４月12日付で承認を取得したと発表した。
台湾ではすでに台湾塩野義が成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療および同感染症者との濃厚接触後の発症予防を適応として、ソフルーザを販売している。今回の追加承認により年齢を限定することなく、抗インフルエンザウイルス感染症の治療薬として貢献することが期待される。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月15日、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P,」を通じ、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するClesnFiber Inc.(本社：米国ニューヨーク州)に出資したと発表した。セルロース系断熱材は、リサイクル材を原料とするため製造過程のCO2排出量が少なく、「吸放湿性、遮音性・防虫性などの製品性能に優れている点が評価されている。
今回のCleanFiberへの出資を通じ、日本におけるセルロース系断熱材の普及を支援し、経営の軸に掲げる「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の取り組みを加速していく。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は４月12日、センコー（本社：大阪市北区）が2030年までにダブル連結トラックの導入を加速させ、早期に100編成体制を構築、社会・顧客のニーズに応え、長距離輸送網を拡大すると発表した。現在関東⇔関西で運行中の８編成、2024年度に中部⇔関東で運行予定の６編成に加えダブル連結トラックを順次増強していく。100編成は大型トラック200台に相当。
50編成体制により、中継輸送を拡充。浜松に開設予定の中継基地『TUNAGU STATION』の機能も活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。

アサヒグループ食品（本社：東京都墨田区）は４月12日、国際協力機構（JICA）、ベトナム国立小児病院と共同で2023年から展開している「ベトナム国The First 1,000daysの母子健康改善ビジネス化実証事業」の一環として、19日から７月末までハノイとホーチミンで日本のベビーフードのテスト販売を実施すると発表した。
これを通じて日本のベビーフードのベトナムにおける受容性や有用性、改善点についての実証調査を行う。最終的にはベトナムで最適なベビーフード製品をベトナム国立栄養研究所と共同開発するなど、テスト販売を皮切りにさらに実証事業を具体的に展開していく。

パナソニックエナジーは４月11日、大阪市住之江区にEV（電気自動車）向け電池の研究拠点を開設した。同拠点ではおよそ400人の従業員が最新型電池の量産技術の確立や、AIを活用した次世代電池の設計開発などを進める。