東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。２台のトラックを使い、１日３回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送１回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて１台あたり年間約６トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。2025年３月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約３分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約３分間で自動交換される。

経済産業省が所管する官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」が統廃合を検討される状況に追い込まれている。
クールジャパン機構は、アニメや日本食などの海外展開を支援するため、政府の肝いりで2013年に設立されたが、累積赤字額は309億円に拡大している。経産省は2025年度に黒字転換させるとして存続を目指しているが、財務省は組織の統廃合を検討している。

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年９月末時点で5,387店へと、1,274店（19.1％）減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、６月末から９月末で111店（2.0％）減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の245店舗減（1,839店舗から1,594店舗へ）、大庄の197店舗減（487店舗から290店舗へ）などとなっている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月24日、開発を進めてきた新型コロナウイルスの組み換えたんぱく質ワクチン「コブゴーズ」を、厚生労働省に承認申請したと発表した。国内の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの承認を申請するのは初めて。
同社が承認申請したのは、１回目と２回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がアストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、３回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしている。

豊田通商（東京本社：東京都港区）は11月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都千代田区）と協業し、日本で廃車のエアバッグ袋を回収し、リサイクルする事業化を検討すると発表した。事業化に向けて、11月から回収・資源化の実証を開始した。
リファインバースはエアバッグなどの部品から異物を高度に分離・除去し、マテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。豊田通商は1970年代から廃車のリサイクル事業に取り組んでおり、蓄積された知見や回収ネットワークがある。
今回両社の協業により、これまで焼却処理されていた廃車のエアバッグ袋を回収し、異物分離技術を活用して再資源化する事業を開始することを検討する。これにより、Car to Carサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現に寄与する。
なお、豊田通商は2023年４月よりベトナムのエアバッグ製造工場でナイロン製エアバッグ端材のリサイクル事業を開始する予定。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社：東京都港区、以下、TGES）は11月22日、ホンダおよびホンダ熊本製作所におけるリチウムイオン蓄電池と太陽光発電の導入事業の基本合意契約を締結したと発表した。
TGESがホンダ熊本製作所に国内工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池（20MWｈ）と、太陽光発電設備（屋根置き型1200KW・カーポート型800KW）を、顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。
2023年度末までの増設を計画している太陽光発電設備（カーポート型1200KW）を含めると、太陽光発電設備の容量が7000KWに達し、リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで年間約3,300トンのCO2排出量削減が見込まれるという。

トヨタ自動車は11月22日、12月の世界生産台数を75万台程度（国内約25万台、海外約50万台）とすると発表した。半導体不足が続いているためで、国内３工場の４ラインの稼働を一時停止する。これに伴い12月の世界生産は、2022年11月の生産計画と2021年12月の生産実績、80万台を６％程度下回る見込み。
ただ、2023年３月期の年間920万台とする年度計画は据え置くとしている。

マツダは11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年に世界販売に占める電気自動車（EV）の比率を25〜40％にし、EVシフトを強める。これを実現するため車載電池大手と新たに提携することにより、2030年までに電動化に計約１兆5,000億円を投資する。同社はガソリンエンジンなどの内燃機関の技術向上とEVを両輪とする戦略を掲げてきたが、今回EVシフトを鮮明にした。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）は11月22日、長谷工不動産（本社：東京都港区）が手掛ける分譲マンション「（仮称）大田区上池台５丁目」（所在地：東京都大田区）で、住宅性能表示を用いる分譲マンションとして初めて、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済み）を建物の地上部分に全面採用すると発表した。
同マンションでは、使用するコンクリート約2,300㎥をH-BAコンクリートとすることで、約117トン（約8,400本のスギが１年間に吸収する量に相当）の温暖化ガス（CO2）排出量の削減を見込んでいる。

電子情報技術産業協会（JEITA）は11月22日、2022年10月パソコン（PC）国内出荷打数が前年同月比4.2％減の49万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。ノートPCが1.7％増の36万8,000台と堅調だったが、デスクトップPCが24.1％減の８万1,000台と落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びしやすいモバイルノートは32.3％増の15万4,000台だった。
全体の出荷額は5.6％増の525億円と５カ月連続で前年同月を上回った。ノートPCの出荷額は12.2％増の419億円で、台数の伸びを上回った。

GSユアサ（本社：京都市南区）は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学（所在地：大阪市、堺市）と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月21日、シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン（本社：シンガポール、以下、EYS）に出資・参画することで合意、EYSと業務提携を締結したと発表した。シンガポールのプライベートエクイティファンドのタワーキャピタルアジアが組成し、EYSへ出資するファンドパートナーとして参画することに合意したもの。
EYSは1879年に設立された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170以上の店舗と30の漢方クリニックを運営し、科学的なアプローチで医薬品から食品まで幅広く漢方製品を開発し販売している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とウエストホールディングス（広島本社：広島市、東京本社：東京都千代田区）は11月21日、４月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同研究に関する覚書を結んだと発表した。ウエストHDの案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスで連携を強化する。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱ロジスネクスト（本社：京都府長岡京市）は11月21日、キリングループのキリンビバレッジ（本社：東京都中野区）ならびにキリングループロジスティクス（本社：東京都中野区）と、飲料倉庫への自動ピッキングソリューション導入に関する共同実証を11月から開始すると発表した。2023年６月末までの予定。
三菱重工グループが開発した自動ピッキングソリューションを、物流オペレーターにとって負荷の高い荷役作業が求められる飲料倉庫へ導入することを目的に、三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub(YHH)」内の実証施設「LogiQXLab(ロジックス・ラボ)」で、自動ピッキングシステムの運用プロセス確立および検証などを行う。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）と商船三井（本社：東京都港区）の両社社は11月21日、大型の燃料アンモニア輸送船導入を検討すると発表した。輸送能力で最大級のアンモニア輸送船を2027年度から運航を始め、商用運転開始を目指しているJERAの愛知県・碧南火力発電所向けをはじめ、海外から国内の火力発電所に輸送する。アンモニアを燃料の一部に活用することで環境負荷を低減して石炭火力発電所を維持し、段階的に脱炭素を進める。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。