トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

国土交通省は10月13日、組織ぐるみの保険金の不正請求が問題となっている中古車販売大手ビッグモーターを巡り、立ち入り検査した34事業所に対し、道路運送車両法に基づく行政処分を科すと発表した。34カ所すべてで整備を行うための国の認証を一定期間停止させ、うち12カ所は最も重い処分の民間車検場の資格停止とする。
ビッグモーターを巡る一連の問題が表面化して以降、監督官庁による行政処分は初めて。

富士通と理化学研究所（以下、理研）は10月10日、生成AIを活用し、大量の電子顕微鏡画像からタンパク質の構造変化を広範囲に予測できるAI創薬技術を2023年１月に開発したと発表した。両者はこの技術に関する論文を2023年10月10日（日本時間）に、医療用画像処理分野のトップ国際会議「MICCAI 2023」で発表した。
両者が創薬の開発期間や費用を劇的に削減する次世代IT創薬技術の開発を目指し、2022年５月から共同研究を進めてきた成果。

京セラは10月11日、電波（マイクロ波）の放射を集中させる技術（ビームフォーミング技術）と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術（アダプティブアレー技術）を融合し、5.7GHｚ帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月10日、スタートアップのスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）との間で、静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」を製造することで協力する契約を結んだと発表した。スカイドライブが９月１日付で設立した製造子会社「Sky Works(スカイワークス)」を通じスズキグループが磐田市内に保有する工場で製造する。2024年春の製造開始を目指す。
同工場では、電動の垂直離着陸機（eVTOL＝通称「空飛ぶクルマ」）「SKYDRIVE(SD-05型)」が年間で最大100機製造できるという。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポール）の８月の新車販売台数は、前年同月比５％減の28万2,028台だった。減少は４カ月ぶり。マレーシアやフィリピンは好調だったものの、最大市場のインドネシアが８％減の８万8,876台にとどまったのをはじめ、タイなど主要市場が政策金利の高止まりなどに伴い販売が伸び悩み、全体を押し上げるには至らなかった。

アスエネ（本社：東京都港区）と三井住友銀行（本社：東京都千代田区）は10月10日、サプライチェーンおけるESG評価のクラウドサービス「アスエネESG」を共同提供するために、業務提携契約を締結したと発表した。ESG評価の観点でサプライチェーンマネジメントを支援するクラウドサービスの提供は国内金融機関では初めての例となる。アスエネESGは、企業のサプライチェーンESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォーム。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出たことを明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のめどは立っていない。

不動産不況が伝えられる中国の、資金繰り懸念を抱える不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10月10日、「海外債務の支払い義務を履行できない可能性がある」と公表した。香港取引所を通じて開示したほか、一部の香港ドル建て債務の返済ができていないことも明らかにした。

阪急バスは10月10日、大阪府・兵庫県を走る４つの路線について、運転手不足を理由に11月５日で廃止することを明らかにした。阪急バスが廃止するのは①宝塚駅と大阪国際空港を結ぶ空港宝塚線②阪急園田駅と梅田を結ぶ阪北線の梅田系統③三宮駅前と有馬温泉を結ぶ三宮有馬線④阪急石橋北口や阪急豊中駅と西宮北口を結ぶ豊中西宮線ーの４路線。路線廃止により、これら路線の33の停留所も廃止される。
路線廃止の主な要因は、運転手不足、採算が取れていないほか、鉄道や他社の路線バスなど代わりとなる移動手段があることを考慮し決断したとしている。
なお、廃止される路線の定期券や回数券を持っている場合は11月６日以降、窓口で払い戻しを受け付けるとしている。

政府はトラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、現在のトラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針だ。緊急対応として、今後10年程度で船舶の輸送量を5,000万トンから１億トンへ、鉄道は1,800万トンから3,600万トンへそれぞれ倍増させる目標を掲げた。
ただ、この目標に向け推進する課題も多い。①労働時間が減少するトラック運転手の賃金是正②フェリや鉄道（貨物列車）が荷物を受け入れ能力・余力が十分ではないーなどの問題があるからだ。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年７〜９月の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比7.6％減の6,820万台だった。企業向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、７四半期連続の現象となった。ただ、減少率は１ケタ台に縮小した。こうした中、米アップルは前年同期に供給が回復していたため、反動減で23.1％減となったのが目立った。

JERAは10月６日、ベトナム電力公社（所在地：ハノイ、以下、EVN）との間で、同社の脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書は、同国の電力セクターの脱炭素に向けた情報共有および協議を進めることを定めたもの。今後両社は火力発電分野をはじめとするEVNの事業全体の脱炭素化に向けたロードマップの作成や、同社の火力発電所へのアンモニア・水素導入に向けた検討を進めていく。
EVNは、傘下企業と合わせてベトナムの発電容量の約４割を保有する、同国最大の発電事業者。

大型蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は10月６日、アウディジャパン（所在地：東京都品川区）が販売代理店契約しているビジョナリング（所在地：東京都立川市）が運営するAudi八王子に蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」を納入したと発表した。
同充電器は２つのポートを持ち最大で２台のEVの同時急速充電が可能。１台充電時の最大出力は150KW、２台同時充電の場合は１台当たり最大120KW、合計240KWの高出力で車両を充電する。店舗屋上に設置した太陽光パネルから発電した電気も使用する。両社は今後、同充電器の導入を本格化し、2023年末までに19基、2024年前半までに30基の設置を目指す。

札幌市とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は10月６日、海外における北海道産ホタテの消費拡大のため、PPIHグループのアジア店舗で、「北海道産ホタテフェア」を開催することで合意したと発表した。同フェアは11〜12月、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシアなどのジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店舗、寿司店「鮮選寿司」10店舗などで開催する。

ドラッグストアチェーン大手、マツキヨココカラ＆カンパニーは９月29日、ベトナムの首都ハノイにドラッグストア店「マツモトキヨシ」を初出店した。ハノイ１号店はハイバーチュン区の商業施設「ビンコム・メガモール・タイムズ・シティ」内。店舗面積は170㎡で、日本のマツキヨの平均的な店舗よりは小さい。化粧品や健康食品を中心に扱う。
同社はハノイに先行して2020年10月、同国の消費の中心地、南部のホーチミン市にベトナム１号店を開設。これまでに６店舗を出店している。今回の出店を機に、今後はハノイにも店舗網を広げる。

装着型ロボット開発を手掛けるサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は10月５日、主力製品のHAL医療用下肢タイプ（以下、医療用HAL）について、2023年10月１日付で厚生労働省より新たに脊髄２疾患が保険対象になったと発表した。今回対象となったのは、HTLV-1関連脊髄症（HAM）と遺伝性痙性（けいせい）対麻痺の２疾患。これにより医療機関は医療用HALを導入しやすくなる。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月５日、マレーシア国営石油ペトロナスと持続可能な航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）のサプライチェーン（供給網）構築に向けて連携すると発表した。バイオ原料の調達や生産コスト分析などで協力する。SAFは廃食油を原料とするものが主流だが、需要の増大に加え廃食油の価格が上昇し、確保が難しくなっている。

積水化学は10月５日、大阪本社（所在地：大阪市北区）が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。入居するビルは現在、大規模リニューアル工事を実施中で、当該工事に合わせてペロブスカイト太陽電池を壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、ペロブスカイト太陽電池による発電量のモニタリングや経年変化など長期的な品質評価に活用する。

ENEOS（本社：東京都千代田区）は10月４日、合成燃料を製造する世界大手のグローバル企業、HIF Globalと合成燃料の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、日本におけるカーボンニュートラル（CN）燃料の普及促進を共同検討する。
HIFはチリとペルーの企業AMEが設立し、ドイツのポルシェAGの支援で合成燃料開発、グローバル展開することを目指している。同社が開発する合成燃料は、再エネ電力から製造するグリーン水素とカーボンリサイクルされたCO2を原料とする「グリーン合成燃料」で、既存の内燃機関自動車や航空機のエンジン燃料としてそのまま利用できる。