トヨタ自動車は10月18日も、仕入先の部品メーカー、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日発生した爆発事故の影響で、車両生産工場の一部で稼働を停止している。停止しているのは東海３県にあるグループを含めた７工場11ライン。これらの工場・ラインの稼働停止は19、20日も続く見通し。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は10月16日、グループ会社で医療関連サービスを提供するCama Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市、以下、カルナメディカル)と、オンライン健康医療相談サービスを提供するYOKUMIRU(本社：東京都渋谷区)が、海外滞在中の日本人を対象とした健康と安心に寄与するサービスを行うことで業務提携基本合意者を締結したと発表した。
これにより、カルナメディカルがインドで展開する健康サポートサービス「Cama Health Support Club」とYOKUMIRUが展開する日本人医師による海外滞在中の日本人向けオンライン健康医療相談サービスで協力体制を構築し、海外で活躍する日本人の健康医療相談にまつわる様々な問題解決に貢献する。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は10月16日、スマートシティ化が進む中国江蘇省蘇州市で新たな交通システム構築に向けて、独自のセンサーレスセンシング技術「センシングコア」による自動運転バスの実証実験を６月より開始していると発表した。走行中の自動運転バスからクラウドに送信された情報を、センシングコアの路面状態検知機能で解析し、運行管理者へ結果をフィードバックすることで、自動運転バスの安全・安心な運行管理をサポートする。将来の自動運転の社会実装に向け自動運転車両の安全運行における業務標準としての導入を目指す。

松野博一官房長官は10月17日、ロシアが日本産水産物の輸入を制限したことについて、「国際的な動きに逆行するもので、撤回を強く求める」と批判した。また、「科学的根拠に基づかず、輸入規制措置を強化することは不当だ」と語った。日本はロシア側からの対話や資料提供の要請に丁寧に対応してきた。ところが、「ロシア側は反応することなく、規制を強化した」と非難した。

国内最大級のIT見本市「CEATEC（シーテック）2023」が10月17日、千葉市の幕張メッセで開幕した。出展者数は前年比２割増の684社・団体で、20日までの開催期間中、10万人以上の来場を見込んでいる。出展各社はAIを活用したサービスや環境技術などを披露する。

会計検査院の調べによると、東日本・中日本・西日本・本州四国連絡高速道路の４つの高速道路会社が管理する高速道路１万7,000余りのうち、耐震補強工事が必要な橋梁4,454カ所のうち昨年度末時点で完了したのは449カ所にとどまり、９割の4,005カ所の工事は完了していないことが分かった。このうち、７割近い3,059か所の橋梁については工事の契約も行われていなかったという。
会計検査院は、高速道路は大規模災害時の避難や救助活動のための緊急輸送道路に位置付けられているとして、４者に対しより効果的な整備方法を検討するよう求めた。

コメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月13日、香港の連結子会社BRAND OFF LIMITED(以下、BRANDO OFF HK)と、KOMEHYO HONG KONG LIMITED(以下、KOMEHYO HK)について、BRAND OFF HKを存続会社として合併すると発表した。これにより、同社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース文化を形成することで企業価値の向上を目指す。両社の合併契約締結および効力発行日は2024年３月の予定。

日本毛織は10月13日、グループで古着リサイクルによる産業用資材用反毛繊維の生産量の10倍増を目指し、設備投資を行うと発表した。今回、ニッケグループはフジコー石岡工場（所在地：茨城県石岡市）に、古着からボタン、ジッパー等の異物を人手を使わずに自動で除去する設備を導入することを決めた。
本格稼働は2025年２〜３月ごろを予定。稼働後の産業資材用反毛繊維の生産量は月産300トンを想定している。これは現在の一関工場の年間生産量約280トンの10倍規模となる。
ニッケグループは日本で廃棄される古着のうち約40％が発生する関東圏で、フジコー石岡工場を古着の再生・反毛処理の拠点とすることで、国内における繊維製品の資源循環システムの維持・強化に貢献する。

ローム（本社：京都市右京区）は10月13日、アナログICの生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd(所在地：クランタン州コタバル、以下、RWEM)に建設していた新棟が完成し、竣工式を執り行ったと発表した。
RWEMではこれまでダイオードやLEDなど小信号デバイスを中心に生産していたが、新棟ではアナログICの注力商品の一つ、絶縁ゲートドライバの生産を予定。2024年10月稼働予定。地上３階、建築面積9,860㎡、延床面積２万9,580㎡。

高島屋は10月13日、子会社の岐阜高島屋（所在地：岐阜市日ノ出町）が運営する高島屋岐阜店の営業を2024年７月末で終了すると発表した。これにより、岐阜高島屋も同年８月末で解散する。高島屋岐阜店は1977年９月23日に開店、地域に親しまれてきたが、46年の歴史に幕を下ろすことになった。
同店舗は賃貸物件で、各種設備の老朽化が進み、少子高齢化の進行など同店を取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、閉店、撤退を決断した。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）は10月13日、2023年11月６日より沖縄県久米島町で有人地帯（第三者上空）での補助なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験を実施すると発表した。この実証実験は国土交通省物流・自動車局物流政策課の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に採択されたもの。

農林水産省は10月13日、2023年産米の９月25日時点の作柄概況を発表した。これによると、全国の作況指数は100（平年並み）だった。主食用米の収穫量は2022年産米と比べ、７万7,000トン（１％）減の662万4,000トン。地域別にみると、北海道は「やや良」、東北は「平年並み」、北陸は「やや不良」だった。

キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）と、米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、経営統合する方向で最終調整していることが10月13日、分かった。10月中の基本合意を目指しているという。

パナソニックエレクトリックワークス社は10月13日、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を2024年１月より提供開始すると発表した。EV充電器の設置や住民への電気代の請求をパナソニックエレクトリックワークスがまとめて支援する。政府や自治体の補助金で充電器を導入する住宅が増えていることに対応する。2030年に計４万棟の住宅にサービスを提供する。
住民は専用アプリで充電器を使う日時などを予約し、充電器に貼られたQRコードを読み取ってEVで充電する。使用した電力をもとに料金の請求もパナソニックエレクトリックワークス社が代行する。

青山商事（本社：広島県福山市）は10月12日、植物由来のトウモロコシ原料を用いた繊維を使用し、高機能性も備えたサステナブルスーツを、同日より「スーツスクエア」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」の店頭および公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツ企画には米国デュポン社が開発した植物由来の高機能ポリエステル繊維「Sorona(R)(ソロナ)」を採用することで、石油化学原料の使用量を削減。ソロナは工業用のトウモロコシから抽出したデンプンを使用しサステナブル繊維素材であるだけでなく、ストレッチ性と防シワ性も兼ね備えているという。価格は、ポリエステル70％・ウール30％混スーツで税込み４万3,890円。

積水樹脂（本社：大阪市北区）は10月12日、物流の2024年問題対応策の一つとして、10月からグループの滋賀物流センター（所在地：滋賀県東近江市）から関東エリアへの輸送の一部で、ダブル連結トラックの利用を開始すると発表した。ダブル連結トラックは１台で大型トラック２台分の輸送力を確保できることから、トラックドライバーの人手不足への対応として期待される。また運転時間の現象に伴い、導入前と比較しCO2排出量の約４割削減効果が見込まれるという。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は10月12日、子会社のTAIYO YUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.(本社：マレーシア・サラワク州クチン市)の新工場が完成し、竣工式を行ったと発表した。同社の中期的な積層セラミックコンデンサの製造能力増強計画の一環。
新工場は太陽光発電の導入、省エネ・創エネなどを通じ温室効果ガス削減に寄与する最先端の工場になる。工場の延床面積は約７万3,000㎡、建築面積約３万8,000㎡。投資額は約200億円（建屋のみ）。

ファーストリテイリングは10月12日、2024年８月期の売上高にあたる連結売上収益（国際会計基準）が、前期比10％増の３兆500億円になる見込みだと発表した。売上高３兆円の大台超えは初めて。傘下のユニクロの持続的な成長に向けて、海外売上高の半分近くを占める中国頼みからの顎脚が課題となる。小売業の売上高３兆円超えはセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぎ３社目。

経済産業省は10月10日、電動航空機向け機器の開発への支援案を正式に発表した。水素燃料電池や低燃費のエンジン機器などに306億円補助する。年内にも事業者を公募する。電動航空機はCO2の排出量が少ない。2024年度から研究を始め、2030年度までの実証試験を想定している。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月12日、電気自動車（EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。まずホンダが2024年に発売する軽EV「N-VANe（エヌバン イー）」の電池を、電力の過不足を調整する蓄電池として再利用することを目指す。