トヨタ自動車は４月12日、新型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）「ｂＺ４Ｘ」を顧客の不安解消と環境への配慮のため、５月12日よりリース販売すると発表した。利用期間を通して顧客に寄り添ったサービスを提供していくことを目指し、サブスク「KINTO」（定額サービス）で提供する。
５月12日より第１期として3,000台分の申し込み受け付けを開始する。秋口に第２期、以降順次申し込みを受け付け、初年度は5,000台分の生産・販売を予定。充電インフラの拡充にも取り組む。今後のＢＥＶ普及進度を踏まえつつ、2025年度をめどに、全国のトヨタ販売店に急速充電器を設置していく計画。まず2022年はＢＥＶ需要が高い地域を中心に順次設置を進めていく。

川崎重工業（本社：東京都港区）と航空機大手、欧州のエアバス（本社：フランス・トゥルーズ）の日本法人は４月12日、水素を燃料とする航空機の商用化に向けて、水素の供給インフラの整備などで連携すると発表した。覚書を締結し、水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、様々な段階における水素サプライチェーンのの構築を調査する。将来は水素航空機の開発を共同で進める可能性も示した。
空港の水素の供給網を整備し、航空機やトラックなど様々な交通インフラにも広げるためのノウハウを１年間に積み上げる。
川崎重工は2016年から取り組んできた水素の商用化に向けた技術実証をこのほど終え、水素の調達のめどを立てた。エアバスは2035年までに水素航空機の商用化を目指している。

大阪メトロは４月11日、３年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する９つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて９つの駅。
同社は４年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

リノべる（本社：東京都港区）と金沢工業大学、国士舘大学の両研究室は４月11日、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴ都市開発、東日本電信電話神奈川事業部とともにリノべるがリノベ―ションを手掛けた神奈川県川崎市の複合施設「ＢＯＩＬ」を対象に、リノベーションによるＣＯ２排出量削減効果と廃棄物削減効果を評価した結果、既存建物を同規模の新築に建て替えた場合と比較し、68％のＣＯ２排出量の削減と94％の廃棄物排出量を削減できることを確認したと発表した。
ＢＯＩＬの既存建物解体・設計監理・資材製造・建設段階におけるＣＯ２排出量削減量は約947トンとなり、これは杉の木約10万本が１年間に吸収する量と同程度で、杉林約108ha分、明治神宮約1.5個分に相当する。
今回の研究は、2021年11月30日発表の集合住宅の環境負荷軽減効果測定に続く第２弾。これにより、企業のＣＲＥにおける事務所・ビル等のリノベーションも脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることが確認された。
リノべるは、国内No.1の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノべる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーションプラットフォームを手掛けている。

五洋建設（本社：東京都文京区）は４月11日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）よりクロスアイランド・ライン（地下鉄）ＣＲ117工区を単独で受注したと発表した。トムソン・イーストコースト・ライン（地下鉄）のブライトヒル駅（同社施工、2021年８月供用開始）に直結する上下線２本のシールドトンネル工事と地下の駅舎工事で、受注金額は約447億円。
シンガポールで８番目となるクロスアイランド・ライン（地下鉄）は、シンガポール東部のチャンギ地区から同西部のジュロン地区を東西に結ぶ約50kmの地下鉄となる予定であり、第１期区間の約29km（12駅）は2030年開通を予定。12駅のうち４駅が他路線との乗り継ぎ駅となるため利便性が高く、将来的には10万世帯を超える住民の利用が見込まれる。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメント（本社：東京都港区、ＧＰＩ）は、滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山間部に風力発電所を新設する計画「余呉南越前ウィンドファーム（仮称）」を明らかにした。総出力は16万3,800ＫＷ。同社によると、現在稼働している国内の陸上風力発電所では最大となる。2028年１月の本格運転を目指す。投資額は数百億円規模になる見通し。日本経済新聞が報じた。

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で４月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は４月８日、2028年度の実用化を目指して研究開発を進めている全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を初公開した。同社はこの設備を総合研究所（所在地：神奈川県横須賀市）内に設置し、全固体電池の技術開発を推進する。
全固体電池は、電気自動車（ＥＶ）の普及促進のカギを握るとみられており、従来比で約２倍となる高いエネルギー密度や、優れた充放電性能による大幅な充電時間の短縮、さらにはより安価な材料の組み合わせによるバッテリーコストの低減等により、幅広いセグメントへの搭載が期待されている。
同社は全固体電池について、2028年度に１kwhあたり75ドル、さらにその後はＥＶがガソリン車と同等のコストレベルとなる65ドルまで低減可能なポテンシャルがあると考えている。

三井物産（本社：東京都千代田区）は４月７日、インドネシアの国営石油プルタミナと「二酸化炭素回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）」について、共同調査を開始したと発表した。ＣＣＵＳの事業化とバリューチェーンの構築を目指す。

パナソニックホールディングスは４月８日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地（2.3ha）を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ－で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

パナソニックホールディングスは４月８日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地（2.3ha）を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ－で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

日本ハム（本社：大阪市北区）は４月８日、関西医科大学（本部：大阪府枚方市）との共同研究で、高たんぱく質乳製品および食肉含有加工食品等の提供と運動負荷を組み合わせることで要支援・要介護高齢者の筋肉量の増加を介して、高齢者のフレイル予防効果を実証したと発表した。
また、被験者に体組成、自己効力感、食事への考え方を説明した結果、日常の食生活における食品選択において、たんぱく質の多い食品を選択するという行動変容を得ることができたという。
今回の実証実験の被験者は65歳以上（健康で運動と食事提供が受けられる方）27名で、平均年齢は81.2歳。週２～３回の筋力運動教室での運動後の食事会参加と、週４回の自宅食を補助するための加工食品（たんぱく質１日20g）の提供を３カ月間。週２～３回の筋力運動教室の参加。ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、リラクゼーション（計180分）。

三井化学（本社：東京都港区）は４月８日、「素材の素材まで考える」「世界を素（もと）から変えていく」をキーメッセージに、「BePLAYER(TM)(ビープレイヤー)」と「RePLAYER(R)(リプレイヤー)」の２つの新ブランドを立ち上げると発表した。
これはカーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミー社会の実現に向け、バリューチェーンを通してグループ横断的なソリューション提案を進めるのが狙い。これら対となる２つのソリューションブランドを両輪で進めていくことで、サステナブルを超えたリジェネラティブな社会の実現を目指す。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は４月８日、べトナムで幼稚園の情報サイトを手掛けるキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（ＫＨ）と資本提携したと発表した。３年後をめどにＫＨの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
ＫＨは2020年設立。ベトナムで保護者向けに幼稚園や塾などの口コミサイトを運営する。施設登録数は約9,000、サイトの訪問者数は１日約6,000人でベトナム最大規模とされる。両社は2021年11月に業務提携を発表。教育とデジタル技術を組み合わせた「エドテック」分野で関係強化を模索していた。
学研は近くＫＨが実施する第三者割当増資を引き受ける。

コマツは４月８日、ロシア向けの出荷およびロシアにおける生産を手掛ける現地法人の生産を停止したことを発表した。ウクライナ情勢に起因して、同社を取り巻くサプライチェーン（供給網）の混乱は深刻な状況が継続しているため。
また、ウクライナ情勢により影響を受けた方々への人道支援として、支援団体に100万ユーロの寄付を行うことを明らかにした。これに加え、社員から集めた募金を寄付するとしている。

三菱自動車は４月８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などを生産するロシア南西部カルーガ州の合弁工場の稼働を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻により、物流網が混乱しているため。部品供給は３月にすでに停止していた。部品在庫がなくなり次第、停止する予定だった。
ロシアに進出している日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車が３月初旬に、日産自動車は３月中旬にそれぞれロシア工場の稼働を停止している。

関西電力は４月７日、アルガルバイオと共同で取り組む「微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発」が４月１日、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として採択されたと発表した。
同プロジェクトではＣＯ２の固定効率を向上させる微細藻類の開発と、生産性の高い大量培養法を組み合わせ、コンパクトで高効率な微細藻類の培養システムを開発する。さらにＣＯ２が固定された微細藻類を活用して、機能性化学品を生産するとともに、その残渣をバイオプラスチックの原料として利用することで、サステナブルなカーボンリサイクル技術の確立を目指す。
両社は2030年代での、工場から排出されるＣＯ２を回収・固定化する藻類培養システムの実用化に取り組む。

アビームコンサルティング（本社：東京都千代田区）は４月６日、ベトナム・ダナン市に新オフィスを開設すると発表した。同国および東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートする。同社はベトナムではホーチミン市に本社、ハノイに第２オフィスを開設しており、今回が３拠点目。

スリーダム（本社：横浜市神奈川区、以下、３ＤＯＭ）は４月７日、中国大手自動車メーカー、吉利新能源商用車集団（正式名称：浙江吉利控股集団、本社：中国浙江省、以下、Geely）の完全子会社で電動商用車の開発・製造・販売を手掛ける江西吉利新能源商用車有限公司（本社：中国浙江省、以下、ＧＣＶ）と、2022年４月に新型電動商用車向けバッテリパックの開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書（以下、ＭＯＵ）を締結したと発表した。
スリーダムはＧＣＶ製電動商用車のＥ51向けのバッテリの共同開発を行うとともに、同社の完全子会社スリーダム（シンガポール）（本社：シンガポール）を通じて2025年までに約600MWh（１万5,000台相当）のバッテリを提供する予定。Ｅ51はGeelyの電動商用車部門のＧＣＶが2022年３月に中国で投入したばかりの最新型電動小型商用バンで、日本での配送業務にも十分対応するもの。