ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は11月29日、タイの首都バンコクの大型商業施設「MBKセンター」に、日本産品を提供する「ドン・ドン・ドンキ」の同国4号店を出店すると発表した。開業日は12月21日を予定。店舗コンセプトは「Japan Town」。
グループのタイ法人、ドンキ(タイランド)が担い、高架鉄道(BTS)ダークグリーンライン(シーロム線)のナショナルスタジアム駅に直結した商業施設がMBKセンターで、その地上2階にオープンする。売場面積は2,146㎡。24時間営業。日本食・日本文化の魅力を発信していく。
国内自動車8社 10月生産40.2%減 3カ月連続の前年割れ
学研HD ベトナムの教育情報サイト「KiddiHub」と業務提携
学研ホールディングス(本社:東京都品川区)は11月26日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社:ハノイ、以下、KiddiHub)と25日にMOU(Memorandum of Understanding、覚書)を締結したと発表した。同日、都内で開かれたベトナム投資カンファレンス(JETRO主催)で、ファム・ミン・チンベトナム首相および萩生田光一経済産業相の立ち会いのもと、MOU交換式を執り行った。
今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速する。
トヨタ10月世界生産25.8%減の62.7万台 当初計画比3割減
ホンダ AI活用で運転時エラーゼロ目指す運転支援技術初公開
ホンダは11月25日、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す知能化運転支援技術搭載車両など、現在開発を進める先進の将来安全技術を世界初公開した。視覚・触覚・聴覚でリスクを伝える「リスクインジケータ」「シートベルト制御」「立体音響」、眠気や疲労軽減をするためシートバックから振動刺激する「バイオフィードバック」など研究開発中の技術を搭載した実験車両を公開した。
今後、ホンダではこれらの運転支援技術をさらに進化させ、2020年代前半に要素技術確立、2020年代後半の実用化を目指し開発を継続。これにより、従来のリスクに直面してから回避する運転支援を、リスクに近付かせないAI運転支援に進化させ、事故の原因の90%以上を占めるヒューマンエラーゼロを目指すとしている。
日産自 電動化に5年で2兆円投資 30年度に電動車比率5割へ
ENEOSと横浜市 水素供給インフラ整備で水素社会実現へ連携
物質・材料研究機構「ネオジム磁石」AIで約1.5倍の強化に成功
ジェトロ・TAITRA 22年1月に日台オンライン商談会を開催
ジェトロ・TAITRA 22年1月に日台オンライン商談会を開催
スズキ100万円台EV まずインドで順次日欧市場へ 軽も電動化
スズキ100万円台EV まずインドで順次日欧市場へ 軽も電動化
三菱自 楽天市場で新車販売 月額定額制 SUV・軽の計6車種
三菱自 楽天市場で新車販売 月額定額制 SUV・軽の計6車種
中部電力 脱炭素へ30年度までに再生エネと海外に1兆円投資
中部電力 脱炭素へ30年度までに再生エネと海外に1兆円投資
KDDI ベトナム・工業団地と脱炭素とDX推進で覚書
KDDIは11月25日、東京都内で開かれたベトナム投資カンファレンスで、ベトナムのディープシー工業団地(所在地:ハイフォン市、DEEP C Management Co.,Ltd.)とKDDIの現地法人KDDIベトナム(所在地:ハノイ市)が、KDDIの持つ最新のITネットワーク技術を活用して工業団地内のカーボンニュートラルとDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する覚書を交換した。
覚書の交換式にはベトナムのファン・ミン・チン首相、日本の萩生田光一経済産業相をはじめとする両国の政府関係者および同カンファレンスに参加した両国の企業関係者など約300名が出席。日越間でベトナムへの投資を推進する覚書41件が取り交わされた。
KDDI ベトナム・工業団地と脱炭素とDX推進で覚書
KDDIは11月25日、東京都内で開かれたベトナム投資カンファレンスで、ベトナムのディープシー工業団地(所在地:ハイフォン市、DEEP C Management Co.,Ltd.)とKDDIの現地法人KDDIベトナム(所在地:ハノイ市)が、KDDIの持つ最新のITネットワーク技術を活用して工業団地内のカーボンニュートラルとDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する覚書を交換した。
覚書の交換式にはベトナムのファン・ミン・チン首相、日本の萩生田光一経済産業相をはじめとする両国の政府関係者および同カンファレンスに参加した両国の企業関係者など約300名が出席。日越間でベトナムへの投資を推進する覚書41件が取り交わされた。