横浜ゴムは11月30日、中国の広東省佛山市で正規販売ルート以外のインターネット通信販売（ＥＣサイト）や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた販売業者４社に対し、佛山市市場監督管理局への同社の摘発の申し立てが奏功。４社すべてのアルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰が決まり、模倣品排除に成功したと発表した。同社は2017年にも中国において刑事摘発の申し立てを行い、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は11月30日、約170億円（建屋のみ）投じ、中国の子会社、太陽誘電（常州）電子有限公司（本社：江蘇省常州市）に工場を建設し、2023年より積層セラミックコンデンサの生産を開始すると発表した。新工場の延床面積は約８万㎡、建築面積は約２万8,500㎡。2021年12月着工、2023年６月竣工。
電装化・電子制御化が進展する自動車、サーバーや基地局通信装置に代表される通信インフラ、５Ｇスマートフォンなどの技術進化に欠かせない積層セラミックコンデンサは、今後も需要拡大が期待される電子部品。このため、同社は中期的な成長戦略および生産能力増強計画の一環として、将来の需要増に対応できる生産体制を構築する。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月２日、日本に帰国する日本人の国際線の予約受け付け再開に向けた準備していると明らかにした。これは急速な広がりを見せている「オミクロン株」に対する水際対策の一環として、国土交通省が１日までに出していた新規予約の一律受付の停止要請を一転、岸田首相の「帰国予定の邦人に配慮するように指示した」ことを受け撤回、見直し、２日午前、邦人の帰国需要に配慮するよう通知を受けたため。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、開発中の飲み薬の有効性を検証する方針を明らかにした。すでに対応するワクチンの開発の検討にも入った。すでに30数カ国・地域で、急速な感染の広がりを見せているオミクロン株への備えを急ぐ。

国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4％増の７万8,004戸だった。増加は８カ月連続。伸び率は2017年１月以来４年９カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1％増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6％増の２万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5％増の２万9,822戸と８カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6％増の２万836戸で２カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。

クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

日本建設業連合会（所在地：東京都中央区）は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2％増の１兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2％減の2,849億円と２カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3％増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2％増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2％増の5,484億円。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4％減の35万2,455台で、５カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月１日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年８月より量り売りを開始し、現在９店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79％のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約８割が女性で、中でも40～50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30％削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS）と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年４月１日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月29日、タウンズ（本社：静岡県伊豆の国市）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース（Ｒ）」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。

ＧＳユアサグループのジーエス・ユアサテクノロジー（本社：京都府福知山市、以下、ＧＹＴ）は11月29日、同社製の宇宙用リチウムイオン電池が、三菱電機（本社：東京地千代田区）製の準天頂衛星初号機後継機に搭載されていると発表した。
この後継機は内閣府の衛星で、2021年10月26日に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、略称：ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
準天頂衛星システム（みちびき）は、米国のＧＰＳ衛星と一体利用することで、山間地や都市部のビル街でも高精度で安定した衛星測位サービスを提供。自動走行分野はじめ船舶海洋分野や物流分野など多くの分野で活用されている。
2010年に打ち上げられた初号機は、2017年に打ち上げられた２号機～４号機とともに４機体制で衛星測位サービスを提供している。初号機後継機はこれらの役割を引き継ぐとともに、配信する測位信号の精度向上が期待されている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は11月29日、タイの首都バンコクの大型商業施設「ＭＢＫセンター」に、日本産品を提供する「ドン・ドン・ドンキ」の同国４号店を出店すると発表した。開業日は12月21日を予定。店舗コンセプトは「Japan Town」。
グループのタイ法人、ドンキ（タイランド）が担い、高架鉄道（ＢＴＳ）ダークグリーンライン（シーロム線）のナショナルスタジアム駅に直結した商業施設がＭＢＫセンターで、その地上２階にオープンする。売場面積は2,146㎡。24時間営業。日本食・日本文化の魅力を発信していく。

国内自動車大手８社が発表した10月の国内生産台数は、前年同月比40.2％減の計48万1,630台と大幅なマイナスとなった。３カ月連続の前年割れとなる。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難が大きく響いた。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月26日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（本社：ハノイ、以下、KiddiHub）と25日にＭＯＵ（Memorandum of Understanding、覚書）を締結したと発表した。同日、都内で開かれたベトナム投資カンファレンス（ＪＥＴＲＯ主催）で、ファム・ミン・チンベトナム首相および萩生田光一経済産業相の立ち会いのもと、ＭＯＵ交換式を執り行った。
今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速する。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の生産・販売・輸出実績によると、10月の世界生産台数は前年同月比25.8％減の62万7,000台だった。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大し、部品供給不足が続いている影響で、３カ月連続で前年同月を下回った。当初の生産計画約88万台と比べ３割減となっている。国内生産は前年同月比50.9％減の15万1,000台、海外生産は同11.2％減の47万5,000台だった。

ホンダは11月25日、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す知能化運転支援技術搭載車両など、現在開発を進める先進の将来安全技術を世界初公開した。視覚・触覚・聴覚でリスクを伝える「リスクインジケータ」「シートベルト制御」「立体音響」、眠気や疲労軽減をするためシートバックから振動刺激する「バイオフィードバック」など研究開発中の技術を搭載した実験車両を公開した。
今後、ホンダではこれらの運転支援技術をさらに進化させ、2020年代前半に要素技術確立、2020年代後半の実用化を目指し開発を継続。これにより、従来のリスクに直面してから回避する運転支援を、リスクに近付かせないＡＩ運転支援に進化させ、事故の原因の90%以上を占めるヒューマンエラーゼロを目指すとしている。