南海プライウッド インドネシア・スメル山噴火で工場が被災

建築内装材の総合メーカー、南海プライウッド(本社:香川県高松市)は12月6日、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山で4日に発生した噴火の影響で、連結子会社ナンカイ・インドネシアが東ジャワ州で操業するルマジャン第2工場したと発表した。
工場の屋根に堆積した火山灰が豪雨により水分を多く含み、重くなったことで屋根が崩落し、一部設備が破損するなどの被害を受けた。このため第2工場は現在、操業を停止している。人的被害はなかった。同工場では原木の集荷から、収納材の原料となるベアコア集成材までの1次加工を行っている。

パナソニック 顔認証とAR活用の観光実証を大阪・道頓堀で実施

パナソニック(本社:大阪府門真市)とパナソニックシステムソリューションズジャパン(本社:東京都中央区)は12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を12月7日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街(所在地:大阪市中央区)で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という4つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗(顔認証決済は12店舗)にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

ホンダ 12月国内生産は正常化 部品調達難の影響和らぐ

ホンダは12月2日、国内工場の12月生産が通常稼働に戻り、正常化すると発表した。今年1月以降、半導体の供給不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴い部品調達が滞り、在庫状況をにらみあわせながらの操業で減産を余儀なくされてきたが、こうした影響は和らいだもよう。なお11月の国内生産は計画比で約1割減となっている。

ホテル・ニッコー・プノンペン 開業時期を24年に延期か

カンボジアの現地メディアによると、ホテルオークラの子会社、オークラ・ニッコー・ホテル・マネジメントは、カンボジアの首都プノンペンで運営予定のホテル「ホテル・ニッコー・プノンペン」(全201室)の開業時期を2022年から2024年に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響。

21年新規上場137社うち関西企業わずか17社,14年ぶり高水準も

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12%にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。

豊田通商 インドの「日本式ものづくり学校」第1期生卒業

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して3年が経過。2021年11月20日に、3年間のディプロマ・コースを修了した第1期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第1期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人(うち11人が日系企業)の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年1クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でOJTを経験している。また、2021年8月に第4期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年9月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。3年制のLearn&Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

配車大手の滴滴出行 米NY市場から撤退 香港市場に上場へ

中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)は12月3日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。中国当局が米国への顧客データ流出を警戒し、講じた要請措置とみられている。「共同富裕」を掲げた一連の巨額の寄付金拠出要請に続き、中国政府のIT大手に対する統制が一層明確になった形。

スズキ ネット接続の軽自動車「スペーシア」12/24発売

スズキは12月3日、車両に通信機を搭載してインターネットに接続する新サービス「スズキコネクト」を国内で始めると発表した。24日に使用変更して発売する軽自動車「スペーシア」シリーズから導入する。事故はじめ運転手の体調不良などの際もスズキのオペレーターに緊急通報できる。

NEC ワクチン接種証明「顔パス」システムの本格展開開始

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は12月3日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を「顔パス」で済ませるシステムの本格展開を開始すると明らかにした。これによりスマートフォンや書面の提示が不要となり、人件費抑制効果が期待できる。観光施設や イベント会場などでの導入を想定する。顔認証技術に

東洋エンジ インドネシアで石油化学プラントのFEED業務受注

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は12月3日、インドネシア最大の石油化学会社、チャンドラアスリ・ペトロケミカル(以下、チャンドラアスリ)の子会社、チャンドラアスリ・ペルカサより、インドネシア・ジャワ島西部チレゴンに新設される大型石油化学プラントのFEED業務を受注したと発表した。
このプロジェクトはチャンドラアスリが計画する石油化学プラントの第二期プロジェクトで、TOYOはこのプロジェクトのPackage-A(オレフィン・芳香族回収系・ブタジエンの生産設備、ユーティリティ設備)のFEED業務を請け負う。

カルテック 光触媒で鮮度保持 家庭向け食品保管庫 ロス削減へ

光触媒原料ならびに応用製品の開発、販売を手掛けるカルテック(本社:大阪市中央区)は12月2日、光触媒技術を用いた家庭向け食品保管庫を発表した。常温でもパンや果物の鮮度を長く保つことができ、カビの発生も防ぐという。空気清浄機などが主な用途だった光触媒技術を食品保管に活用するのは珍しく、普及すれば食品ロスの削減につながるとみられる。

サントリーG 米ア社と植物由来原料のペットボトル開発

サントリーグループは12月3日、米国バイオ化学ベンチャー企業、アネロテック社と進めてきた植物由来原料100%使用のペットボトルの開発に成功し、試作品が完成したと発表した。両社は2012年から植物由来原料100%使用ペットボトルの共同開発を開始。課題だったテレフタル酸の前躯体、パラキシレンを、ウッドチップのみを使い熱分解と触媒反応によりワンステップで、植物由来100%素材で生成することに成功した。
サントリーグループは、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石油来原料の新規使用をゼロにすることで100%サステナブル化を目指している。

日揮 マレーシアでFLNGプラントの基本設計役務を受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は12月3日、海外EPC事業会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社(ペトロナス社)が計画しているFLNGプラントに係る基本設計役務を受注したと発表した。受注金額は非公表。
プラント設置予定地はマレーシア・サバ州、シピタン石油&ガス産業パーク沖沿岸部。役務内容は年産200万トンのFLNGプラント(浮体式LNG生産施設)に係わる基本設計。納期は2023年1月の予定。

新生銀行 越の民間商銀のカンボジア法人に最大49%出資

新生銀行(本店:東京都中央区)は12月2日、ベトナムの大手民間商業銀行(MB)が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49%を出資することで合意したと発表した。
MBはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、MBカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではMBと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第2の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。

ロート製薬,三洋化成が提携 スキンケア・医療分野で製品開発

ロート製薬(本社:大阪市生野区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)は12月2日、スキンケア・化粧品分野や医療分野での協業・協力を目的に資本業務提携すると発表した。両社がそれぞれ相互に2億円相当の普通株式を取得する予定。
相互のリソースを活用して独自の原料開発および新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上をめざす。具体的方針および内容については、今後両社が協議して決定する。まずスキンケア分野で原料を化学品から植物由来素材に切り替えた製品の開発を目指す。

日本の農林水産物・食品輸出 21年は初の1兆円超え確実に

農林水産省によると、2021年1~10月の日本の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比28%増の9,734億円となり、年間で初の1兆円突破が確実になった。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。
ただ、日本政府は2030年までに5兆円の目標を掲げており、この達成には10年前の原発事故の”後遺症”が大きな壁となっている。中国や韓国による放射性物質を巡る輸入規制の早期撤廃が避けて通れない。

IATA事務総長 渡航制限は「航空業界を危険にさらす」と批判

国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務総長は12月2日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の広がりを受けて各国が導入した渡航の禁止・制限措置について、コロナ禍後「これまで長い時間をかけて再構築してきた世界のつながりを危険にさらす」行為と批判した。
同氏は11月に米国が多くの国からの渡航制限を解除したことで、年末に向けて旅行需要の急増が期待されていたと指摘。それがオミクロン株により、多くの政府がパニックに陥ったことで、航空業界の回復がさらに遅れることを懸念している。

トヨタ BYDと協業 価格抑えた小型セダンのEV 22年中国へ投入

トヨタ自動車が価格を抑えた小型セダンの電気自動車(EV)を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国EVメーカー、比亜迪股份有限公司(BYD)と協業し、課題としてきた電池の小型化とEVの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ロイター通信が報じた。
新型EVは「カローラ」よりやや大きく中国向けの専用車となる。2022年4月の北京モーターショーでコンセプトモデルを披露し、2022年末までに発売する。

ジョリーグッド 医療・福祉VR総合プラットフォームを開始

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)12月2日、医療スタッフの育成をVRで行う医療教育VR、介護教育VR、ソーシャルスキルトレーニングVR、レクリエーションVRなどを統合した、医療福祉VR総合プラットフォーム「JOLLYGOOD+」(ジョリーグッドプラス)の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線VRコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合VRプラットフォーム。

セブンとANA ドローンで商品配送実験 東京・日の出町

セブン‐イレブン・ジャパンとANAホールディングスは12月2日、東京都日の出町でコンビニ商品を遠隔操作のドローン(小型無人機)で配送する実験を始めたと発表した。商品は注文から約30分で目的地に到着した。周辺住民らが専用ウェブサイトから注文し、近くの公園や病院などまで届けてもらう。離島や過疎地での活用が期待されており、両社は運用上の課題を検証して2025年ごろの実用化を目指す。