JR西日本とJR東海は12月14日、年末年始の12月28日から1月5日までの9日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ2倍に増え、座席の予約率は31%になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが1月3日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95%まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。
トヨタ世界生産 1月80万台規模 部品調達にめど 過去最高水準
帝人フロンティア 課題解決の国際的プラットフォームへ参画
帝人フロンティアは12月13日、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」(本部:オランダ・アムステルダム、以下、FFG)に2021年10月、東アジアの企業として初めて参画したと発表した。
FFGは、衣料品やその原料の生産および運送時に生じる環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組みづくりなど、アパレル業界が抱える様々な課題を解決するため、、2017年に設立されたイノベーションプラットフォーム。こうした中で同社は、これまで培ってきたリサイクル技術を用い、使用済み衣料品や繊維くずを原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、このチップを使用した原糸の製造および品質評価などを実施する。
島津製作所と京都銀行 持続可能な社会の実現に向け連携協定
廃プラをガス化し水素製造の供給網構築 NEDO委託事業で採択
岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの3社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)の委託事業「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。
ローム マレーシア半導体工場に新棟 生産能力1.5倍に増強
ローム(本社:京都市右京区)およびローム・ワコー(本社:岡山市)は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年1月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年8月の完成を目指す。新棟は地上3階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は2万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路(LSI)で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。
三井化学 バイオマスナフサからのプラスチック製造開始
東急建設 建設現場で水素燃料電池式発電機の有効性実証
清水建とソニーG 建設現場の巡回・監視ロボ実用化へ実証実験
TIS シンガポールの貿易金融のContour社と資本業務提携
最高裁 H2Oの関西スーパー統合認める オーケーの抗告棄却
大日本住友製薬 マレーシアに現地法人 提携企業と連携強化
花王 タイで新開発の感染症・予防剤を先行配布・寄付
マイナビ インドネシアのマッチングサイト運営Sribu社買収
マイナビ(本社:東京都千代田区)は12月13日、インドネシアでクラウドソーシングサイトを運営するPT Sribu Digital Kreatif(スリプ・デジタル・クレアティフ、本社:ジャカルタ特別州、以下、Sribu)を10日付で買収し、子会社化したと発表した。株式の取得比率は100%ではないが、出資比率や取得額は非公表。
Sribu社はインドネシアで、「仕事を依頼したい人(発注者)」と「仕事を受けたい人(受注者)」をオンラインでマッチングするクラウドソーシングサイト(マッチングプラットフォーム)『Sribu』および『Sribulancer』を展開している。累計登録ワーカーは55万人、クライアント数は5万社に達している。
トヨタ 12月国内生産1万4,000台減に 部品遅れと物流ひっ迫で
伊藤忠 クリーンエナジーコネクトと資本業務提携 再生エネ強化
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月13日、クリーンエナジーコネクト(本社:東京都品川区、以下、CEC社)の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結したと発表した。同社はこの提携を通じて国内で最大規模のコーポレートPPA運営事業者を目指すとともに、同社が進める再生可能エネルギー・蓄電ネットワークの取り組みを加速し、再生可能エネルギーを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく。
CEC社は、国内の土地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等の顧客へ長期に電気と環境価格の提供を行う企業。グリーン電力導入の計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーンソリューションをワンストップで提供することに強みを持つ。
JR東日本 首都圏で大晦日2年ぶり終夜運転実施 京王,京成も
トヨタ EVに本腰 30年までに投資4兆円 年350万台を世界販売
トヨタ自動車は12月14日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)といった電動車について、2030年までに8兆円を研究開発や設備投資に振り向けると発表した。うちEVには半分の4兆円を充てる。
豊田章男社長は、同社のEV戦略説明会で2030年時点のEVの世界販売目標について、今春公表した見通しの年間200万台(FCV含む)から同350万台へ引き上げることを明らかにした。EVの車種を拡充し30車種を展開、競争力強化に本気で取り組む姿勢を示した。
同社はこれまで急速にEVが普及することに慎重な見方を示してきた。航続距離や充電スタンドの整備、またEV化だけでは脱炭素の大きな課題に応えきれないとの判断からだ。しかし今回、世界で進むEVシフトに対応、EV戦略を強力に推進することになった。
パナソニックH 全館空調システム標準装備のZEHの住まい
パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は12月13日、快適と省エネを両立する全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)にも対応できる住まい「FORTINA(フォルチナ)X」を、2022年1月6日に新発売すると発表した。
フォルティナXに標準装備する全館空調システム、エアロハスは、専用エアコン1台で居室だけでなく廊下や洗面室等の非居室空間も換気・空調。四季を通じて、家じゅう快適な温度で過ごせる。また、専用エアコンが入る空調ユニットから宅内へ搬送する空気は、0.3μmの微小粒子を99.97%捕集できる高性能な「HEPAフィルター」でしっかり浄化。ホコリや花粉はもちろん、PM2.5にも対応し、清潔な空気を家じゅうに届ける。
三菱商事とローソン ローソン店舗への再エネ供給で協業
三菱商事(本社:東京都千代田区)とローソン(本社:東京都品川区)は12月13日、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討について合意したと発表した。ローソンは関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗約3,600店舗に再生可能エネルギーを導入する。三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、同設備からの再生可能エネルギーをローソン店舗向けに供給する。太陽光発電設備の規模は約45MWの見込み(発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当)。2022年4月からの供給開始を目標とする。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。