北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は７月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産（GDP）に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構（ANIC、所在地：札幌市）が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は７月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造７階建てESG配慮型オフィスが竣工し、６月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings（本社：テキサス州ダラス）と特別目的会社（SPC）を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は２万2,548㎡、総事業費は約１億2,200万米ドル（約197億円）。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月18日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land Inc.(マニラ首都圏マカティ市)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.(以下、FNG)が、フィリピンカビテ州で推進している大規模物流施設開発を進めると発表した。同プロジェクトは全体敷地面積約600haで、６月に着工済み。2026年以降、竣工予定。ユニクロ等を展開するファーストリテイリングの東南アジア最大の物流施設として供用される予定。

伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

阪急電鉄としては初めてとなる有料の座席指定サービスが７月21日から京都線の特急などを対象に始まった。座席指定サービスの専用車両は座席が40あり、一般の車両に比べて座席の幅などが広くなっている。利用するには事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金を支払う必要がある。

住友商事（本社：東京都千代田区）は７月19日、米国のユニコーン企業、Dexterity,Inc.(以下、Dexterity)と日本でAIロボティクスソフトウェアの販売を行う合弁会社、Dexterity-SC Japan(本社：東京都千代田区)を設立したと発表した。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術の開発を手掛けている。その技術は従来のロボットに比べて高速動作や協調動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されている。
Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していくうえで、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

電気自動車（EV）充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するテラチャージ（本社：東京都港区）は７月19日、子会社でインドでのEV充電インフラを手掛けるTerra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、８月１日にインド市場四輪向け30KW急速充電器「TAKA（鷹）」を発売すると発表した。
2024年中に北インドを中心に100機の設置を目標としている。販売価格は79万8,000円。このため営業体制を強化、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての１級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置する。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月19日、2014年の開発以来、ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が６月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計６万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約６割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。

ロイヤルホールディングス（HD）は７月19日、シンガポール・チャンギ空港の商業施設「ジュエル」に、「ロイヤルホスト」の海外１号店を出店した。海外の直営店は初めて。店舗運営はロイヤルHDと双日が共同出資する会社が担う。

双日（本社：東京都千代田区）は７月18日、シンガポールに本社を置くグローバルな資産運用会社、Keppel Ltd.(ケッペル社)と省エネルギーソリューションおよびバイオ燃料などの分野で戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。
ケッペルはインフラ、不動産、コネクティビティの分野にまたがるサステナビリティ関連ソリューションに専門性を有するシンガポール証券取引所に上場する企業で、世界20カ国以上で事業を展開している。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は７月19日、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査に係る補助事業者募集）」に応募し、採択されたと発表した。
これはインド国営電力公社NTPC Limited(以下、NTPC社)が製造を計画する、インド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、TOYO保有ライセンス技術g-Methanol(R)でe-メタノールを製造、日本へ輸出のうえ、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査するもの」。調査期間は約１年間。この事業で製造されたe-メタノールの日本のオフテイク候補企業はENEOS。

大林組（本社：東京都港区）は７月19日、アジア地域の研究開発拠点としてシンガポールに「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」（以下、OCLS）を４月に開設し、７月18日に現地関係者を集めたローンチイベントを開催したと発表した。今後アジア地域における次世代建設生産技術の育成・展開拠点と位置づけ、社内外との積極的な連携を図り、建設技術の研究開発を強化していく。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、６月の訪日外客数は前年同月比51.2％増、過去最多を記録している2019年同月比で8.9％増の313万5,600人に上った。単月として過去最高を記録した。この結果、上半期（１〜６月）累計でも1,777万7,200人となり、過去最高記録の2019年同期のを100万人以上上回った。

帝国データバンクのまとめによると、創業・設立から100年以上の老舗企業の2024年上半期（１〜６月）の倒産件数が、前年同期の38件から95％増の74件に上った。上半期として統計を遡れる2000年以降で過去最多となった。これにより、年間ベースでリーマン・ショック時の2008年の120件を大幅に上回る可能性がある。原材料やエネルギー代などの物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つ。同社によると、日本の老舗企業は４万3,631社に上る。

Niterraグループの日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は７月18日、７月４日付で陸上養殖事業に関する新会社「Niterra AQUA」(本社：愛知県小牧市、資本金３億円)を設立したと発表した。
新会社は陸上養殖の課題である水質管理に着目し、水質をセンシングすることで水質の状態を把握し、その状態に合わせた養殖作業指示を行うことで、陸上養殖未経験の顧客でも「えび陸上養殖」を開始できるトータルソリューションを提供する予定。

中国電力（本社：広島市中区）はこのほど、次世代型太陽電池と目されるペロブスカイト太陽電池の開発・製造・販売を手掛けるエネコートテクノロジーズ（本社：京都府久世郡久御山町）へ出資したと発表した。