日本百貨店協会のまとめによると、８月の免税売上高は前年同月比45.7％増の463億円だった。８月単月では過去最高となった。高級ブランド品や時計、宝飾品などの高額品が売れたが、前年の２倍以上だった１〜７月よりは伸び率が鈍化した。百貨店全体の売上高は前年同月比3.9％増の4,034億円だった。

SBIホールディングスは９月27日、宮城県に共同で半導体工場を建設する予定だった台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）との提携を解消すると発表した。PSMCの業績悪化が要因とみられる。ただ、提携解消後もSBIは工場を建設する方針を維持する。
両社は2023年、宮城県大衡村（おおひらむら）に半導体工場を建設し、2027年の稼働を目指すと発表していた。

NTN（本社：大阪市北区）は９月25日、ベトナム・ホーチミン市にグループの販売会社、NTN　BEARING VIETNAM　CO.,LTD.（以下、NTNベトナム販売）のホーチミン支店を新たに設立すると発表した。同国最大の商業都市、ホーチミン市に新たな販売拠点を構え、ベアリング（軸受）販売、技術サービス、アフタービジネスで業容拡大に取り組む。

筆記具製造・販売の三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は９月26日、インド・グジャラート州で同業のLINC LIMITED（所在地：西ベンガル州コルカタ）と共同出資による合弁会社を設立すると発表した。新会社「unilinc Private Limited」の資本金は２億ルピー（約３億4,600万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。2025年１月設立、同年７月営業開始の予定。同社の中期経営計画における重点方針「筆記具事業のグローバル化」の取り組みの一環。

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が９月26日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年（2,008万人）の半数以下にとどまっている。だが、2024年１〜８月累計では828万人と６割超の水準に回復傾向にある。

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が９月26日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年（2,008万人）の半数以下にとどまっている。だが、2024年１〜８月累計では828万人と６割超の水準に回復傾向にある。

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ（TGS）」が９月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き２年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。４日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から９割近く拡大している。

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ（TGS）」が９月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き２年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。４日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から９割近く拡大している。

静岡ガス（本社：静岡市駿河区）は９月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100％出資する。2025年１月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年７月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

静岡ガス（本社：静岡市駿河区）は９月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100％出資する。2025年１月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年７月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は韓国に進出、９月28日に焼鳥店「鳥貴族」のソウル１号店をオープンする。さらに2024年中にソウル市内で３店舗を開設する。ソウル１号店は、鳥貴族としては台湾に続く海外出店となる。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は韓国に進出、９月28日に焼鳥店「鳥貴族」のソウル１号店をオープンする。さらに2024年中にソウル市内で３店舗を開設する。ソウル１号店は、鳥貴族としては台湾に続く海外出店となる。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、８月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比19.5％増の52万3,000台だった。出荷金額は同24％増の643億円だった。台数・金額いずれも２カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84％を占めるノートPCの出荷台数は19.1％増の44万台、出荷金額は28.3％増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5％増の23万2,000台となり、全体を牽引した。

2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行（本社：東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（本社：東京都中央区、以下、ISC）は９月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ３事業に採択され、2028年３月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

電子情報技術産業協会（JEITA）は９月20日、幕張メッセ（所在地：千葉市）で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」（主催：日本自動車工業会）との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第１〜第５会場から、第１〜第８会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能（AI）に関連する展示が全体の半数になる見込み。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4％減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、８月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8％減少したのをはじめ、神奈川で54.9％、千葉で38.8％それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5％上昇している。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は９月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム（旧称：グルガオン）圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の２物件。これら２物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。