ダスキン（本社：大阪府吹田市）は７月28日、香港子会社の楽清香港（ダスキン香港）を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ（FC）本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

自動車エンジンメーカーのリケン（本社：東京都千代田区）と日本ピストンリング（本社：埼玉県さいたま市）は７月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年４月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車（EV）シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。

ローソン（本社：東京都品川区）は７月28日、中国本土のローソン店舗数が5,000店を突破したと発表した。７月24日時点で5,031店舗となっている。これは中国本土における日系コンビニエンスストアで最大。
中国国内ではデリバリーサービスを展開。同事業では昼の時間帯は弁当、フライドフーズ、デザート中心、夕・夜食では飲料（酒類含む）、フライドフーズが好調で、デリバリー事業の売上高は、前年に比べ約７割伸びている。

トヨタ自動車は７月28日、2022年１〜６月のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が、前年同期比６％減の513万台だったと発表した。２年ぶりに前年実績を下回ったものの、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）を上回って、上半期として３年連続で首位となった。
VWの１〜６月の世界販売台数は前年同期比22％減の387万台にとどまった。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は７月27日、電動車普及に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。同国有数の観光地・バリ島で観光客などに電気自動車（EV）など15台を貸し出し、環境に優しい車両の周知を図る。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は７月27日、ドローンを活用した物流サービスで覚書を締結したと発表した。2025年度にドローンを活用、各店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指す。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は７月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車（BEV）導入コスト低減（搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減）②ドライバーの充電負担軽減（充電インフラ設置に関する負担を軽減）③物流ダウンタイム削減（電池交換により、車両への充電時間を削減）④電力需要平準化（車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減）−などの観点から検討する。

富士フィルムシステムサービス（本社：東京都千代田区）は７月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の３者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を８月１日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

ホテル事業や不動産事業を主幹事業とするポラリス・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は７月26日、フィリピンで「Red Planet」ブランドで13棟（合計2,208室）の宿泊特化型ホテルを保有・運営するレッド・プラネット・ホールディングスを買収すると発表した。
株式売買契約および買収対象外社の全株式取得は連結子会社、ポラリス・アジアを通じて行う予定。株式取得価額は約８億5,700万円。今回の買収の結果、ポラリスグループの運営ホテル数は44棟・7,890室となる。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市北区）は７月28日にマレーシアの首都クアラルンプール（KL）に同国２号店をオープンする。店舗はKL南部の商業施設「パビリオン・ブキジャリル」の２階に入居する。パビリオン・ブキジャリル店の店舗面積は約550坪。営業時間は10時〜22時。ニトリグループの店舗としては836店目。
同社は今年１月、東南アジア１号店をKLの商業施設「三井ショッピングパークららぽーとブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」内に開業している。

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が運営する「業務スーパー」のマレーシア１号店が、スランゴール州プタリンジャヤに出店することが分かった。プタリンジャヤの「シェラトン・プタリンジャヤ・ホテル」に隣接する複合施設「ピナクル・プタリンジャヤ」に開設する。NNA ASIAが報じた。

スズキは、ミニバンのOEM（相手先ブランドによる生産）供給の調達先を日産自動車から、資本提携するトヨタ自動車に切り替える。スズキは2007年１月から、日産の「セレナ」を調達し「ランディ」として国内販売している。近くランディの新型車を発売するのに合わせ、トヨタのミニバン「ノア」「ヴォクシー」に切り替える。スズキが国内でトヨタからOEM供給を受けるのは初めて。

NTTは、首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう都内にある本社機能に一部を、群馬県高崎市と京都市の２つの都市に分散させる方針を固めた。今年10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証する。高崎市と京都市には、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設ける。

キオクシアホールディングスは７月26日、先端メモリー工場の設備投資を巡り、国から最大で約929億円の助成を受けると発表した。補助の対象となるのはNAND型フラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の工場で、３次元フラッシュメモリー（第６世代製品）をはじめとする技術革新を伴う次世代製品の開発・生産を担う。2024年３月の操業開始を目指す。５G促進法に基づく支援はTSMCに続いて２例目。
萩生田光一経産相は「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」としている。

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は７月25日、グループ会社のNX国際物流（中国）有限公司が、上海市にヘルスケア支店を新設したと発表した。中国における医薬品産業への取り組みを強化する。７月１日から営業開始した。
医薬品の物流サービスはじめ、医薬品分野の営業開発や品質管理について一元的に対応する拠点を設置することで、急拡大する中国医薬品市場に需要に迅速に応えていく。

トヨタ自動車は７月25日、エネルギーや原材料の価格上昇で収益が圧迫されている部品仕入先の支援を検討していることを明らかにした。これは仕入れ価格に反映した電気やガスなど高騰するエネルギー費用の一部の負担を想定。部品の安定的な確保のために必要との判断で、異例の対応で支援を強化する。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月22日、シンガポールのゼネコン、HSL　Constructor Pte.Ltd.(以下、HSL)の本社オフィスの屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。この事業は出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行う。
同事業は、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区の複合大学施設内のレディング大学の屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置した電力供給事業に続くもの。

豊田通商は７月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都中央区）より、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、2023年４月からベトナムでエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
現地のトヨタグループ各社とも連携し、素材の回収および再生原料の用途開発を行い、Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目指す。
リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。両社は今後、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討していく。

日立エナジー（本社：スイス・チューリッヒ、日立エナジー・ジャパン本社：東京都品川区）は７月22日、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのAdani Electricity Mumbai Infra Limitedから、マハラシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電（HVDC）システム一式を受注したと発表した。今回同社が提供するHVDC Light(R)は大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システム。50kmの地中ケーブルの活用により、サッカー競技場の320面分に相当する約2.3平方kmの用地の削減が可能となる。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化される。

東急電鉄（本社：東京都渋谷区）は７月20日、ベトナムの現地ディベロッパー、Danh Knoi Group Joint Stock Company(以下、ヤンコイ社)と、合弁会社、Danh Knoi TK Joint Stock　Company(以下、DKTK社)を設立、DKTK社は共同事業第１号案件として、ベトナム・バイリアブンタウ省ブンタウ市で分譲マンション事業に参画すると発表した。
この物件（地上28階、地下２階建て、総戸数500戸）は2022年に事業着手し、2025年に竣工、引き渡し予定。