トルコの地元メディアによると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、トルコに少なくとも１万4,000人のロシア人が入国したもようだ。これは、ロシア国内での反戦デモへの弾圧強化など、プーチン政権の締め付けを恐れる人々が国外へ脱出しているものだ。
プーチン政権のメディアへの弾圧をはじめプロパガンダ、厳しい情報統制など様々な方法で取り繕っても、真実は透けて見えてくる。そんなプーチン政権に嫌気がさしているロシア人は少なくない。
トルコはロシア人が事前にビザを取得することなく入国できるため、欧米などを目指す人々が当面の行き先として選ぶことも多いという。同様の理由で、トルコに隣接するジョージアやアルメニアなどにも、多くのロシア人が逃れているもようだ。

ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ（本社：大阪府吹田市）は４月６日、タイの首都バンコク・プロンポン地区の大型商業施設「エンポリアム」４階に、回転寿司「スシロー」のタイ８号店を出店、営業を開始した。店舗面積は384㎡。座席数は232席。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は４月４日、タイ・バンコクの東郊サムットプラカーン県で、一戸建て住宅・タウンハウス分譲事業に参画すると発表した。同社はこれまでタイでコンドミニアム事業やサービスアパートメント事業を手掛けているが、一戸建て・タウンハウス事業に参画するのは初めて。
タイ法人の野村不動産タイランドを通じて、同国のこれまでの事業パートナー、不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の戸建て住宅・タウンハウス開発会社ブリタニアと、一戸建て住宅およびタウンハウスの分譲事業を進める。出資比率は野村不動産が49％、ブリタニア51％。2022年７月に販売を開始し、12月末から順次完成・引渡ししていく計画。総戸数580戸（うち戸建て228戸、タウンハウス352戸）。

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４月５日、量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、2027年以降に発売すると発表した。ＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発する。両社で車台や生産設備の共通化も進めていく。2027年以降、数百万台規模でのＥＶ生産を可能にする。
また両社は、電動化コストのさらなる低減、ＥＶの性能やサステナビリティの向上を目指し、将来のＥＶ向けバッテリー技術の領域における協業についても検討する。ホンダはこれまで北米限定だったＧＭとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速する。

学校法人呉学園（本社：東京都渋谷区）グループは４月５日、マレーシア初の日本のカレッジ、NIPPON DASIGNERS SCHOOL MALAYSIA COLLEGE(日本デザイナー学院マレーシア校）を、６月にクアラルンプール近郊のセ゚ランゴール州スバン・ジャヤに開校すると発表した。
同カレッジはマンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関。同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。
呉学園は専門学校、日本デザイナー学院を運営、今年で57年目を迎える学校法人。数多くのデザイナーやイラストレーター、マンガ家などのクリエイターを輩出している。

ブックオフグループホールディングス（本社：神奈川県相模原市）は４月４日、マレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシア第２の都市ジョホール・バルにリユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」（以下、ＪＪＪ）の９店舗目となるTampoi（タンポイ）店を、４月１日に新規オープンしたと発表した。
ＪＪＪは2016年11月の１号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、お手頃価格でマレーシアの顧客に利用されている。現在マレーシア全土で年間約500万点、約2,600トンの商品を流通させ、年間約84万人を超える顧客が利用している。これにより、現地で多くの雇用を生み出しており、モノの寿命を延ばすだけでなく、同国における持続可能な社会の実現に貢献している。

武田薬品コンシューマヘルスケア事業を継承したアリナミン製薬（本社：東京都千代田区）は４月１日、全額出資の台湾現地法人「合利他命薬品股份有限公司」（所在地：台北市大安区）を設立し、事業を開始したと発表した。新会社の資本金は2,900万台湾ドル。アジアでのヘルスケアニーズに機動的に対応し、さらなる製品・サービスを拡充していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は４月５日、主力工場の岡崎製作所（所在地：愛知県岡崎市）の生産ラインを４月11日から15日まで５日間稼働停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が延長されており、部品の供給が滞っているため。中国政府は”ゼロコロナ”政策を掲げ、厳しい外出制限を課していることから、ロックダウン解除の時期も現時点では見通せていない。従業員の一時帰休も実施する見込み。

中国の大手電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）（本社：広東省深圳市）は４月４日までに、中国政府が目指す脱炭素化「新エネルギー車推奨、ガソリン車の段階的廃止」方針に沿って、ＥＶとともに販売していたガソリン車の生産を３月に終了したと発表した。
ＢＹＤは今後はＥＶとプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）に注力する。なお、ガソリン車の部品供給やアフターサービスは継続するという。
ＢＹＤは1995年に創業。ＥＶにとくに注力し、日本の自治体や企業向けに、日本品に比べ割安のＥＶバスの納入実績がある。

日本毛織（通称：ニッケ、本社：大阪市中央区）は４月５日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校（所在地：東京都世田谷区）の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年３月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年４月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料（反毛原料）を用いて衣類用の細い糸（梳毛糸）を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。

ＪＲ東日本（本社：東京都渋谷区）は４月５日、早期整備が求められるホームドアなどバリアフリー化を促進すると発表した。ホームドアについては東京圏在来線主要路線の線区単位の330駅758番線へ整備拡大する。これまでの計画より１年前倒し、2031年度末ごろまでの整備を目指す。
このほか、段差解消（エレベーター・スロープ等）は514駅、バリアフリートイレは497駅をそれぞれ対象とする。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は４月４日、タイ証券取引法に基づく公開買い付けにより、総額550億円を投じタイのＧスチールとＧＪスチールの電炉２社の子会社化について、一連の手続きを完了したと発表した。
この結果、同社の議決権保有比率はＧスチールで60.23％、ＧＪスチールで57.60％となった。

衛星データやＡＩによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ（本社：兵庫県丹波市）は４月３日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア（ＬＥＡＦ）と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術ＡＩポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うＬＥＡＦの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック（本社：名古屋市中区）は３月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社：ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40％。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月４日、福島県阿武隈地域に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電量は計約14万7,000ＫＷに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見込み。20年間の運用と保守を受注している。受注額は非公表。
住友商事など９つの企業や団体が共同出資する合同会社が１日に着工し、2025年春の完成を目指している。風車は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製を納入し、設置などを担う。納入開始は2023年11月以降となる。約12万世帯分の消費電力をまかなえる発電量となる想定。

ＯＮＯＤＥＲＡメディカル（本社：東京都千代田区）は４月４日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

関西電力（本社：大阪市北区）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに１兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で１兆円規模の投資を行い、新たに500万ＫＷの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の２倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース（建て替え）も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車（ＥＶ）などに切り替えるとしている。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月１日、ＬＮＧ調達ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略拠点として、シンガポールにJERA LNG Portfolio Strategy Pte.Ltd.(以下、JERA LPS)を設立し、同日より営業を開始したと発表した。
JERA LPSは、ＪＥＲＡの既存ＬＮＧ長期売買契約の契約条件の改定や価格改定交渉、最新情報に基づくＬＮＧ市場の分析、ＬＮＧ調達ポートフォリオ戦略の策定などを担う。

NIPPON EXPRESSホールディングスは４月１日、グループのＮＸマレーシアが同日、マレーシア・クアラルンプール国際空港内のFree Commercial Zone(FCZ)に新倉庫を開設し、作業、貨物保管スペースを拡張したと発表した。
今回5,896㎡の新倉庫を開設、既存倉庫と合わせ合計約9,700㎡の倉庫でオペレーションを行うことになった。