ロイヤルホールディングス（本社：福岡市）は８月８日、100％子会社のロイヤルフードサービス（本社：東京都世田谷区）が展開する「天丼てんや」のマレーシア１号店を年内に開業すると発表した。
シンガポールで天丼てんやを運営しているTENYA SINGAPORE PTE.LTD.の親会社、YOTEI(M)SDN.BHD.とマレーシアにおける天丼てんや運営に関するフランチャイズ契約を締結した。年内にクアラルンプール中心部のShoppes at Four Seasons Placeに天丼てんや１号店を開業。５年以内に５店舗体制とする計画。
天丼てんやは現在、タイ（12店舗）、フィリピン（８店舗）、香港（４店舗）、シンガポール（２店舗）、中国・広東省（１店舗）の５カ国・地域で27店舗で営業している。

エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は８月８日、連結子会社、タイヘイヨウセメントフィリピンズ（本社：フィリピン・セブ州）が８月４日、同社工場で生産ライン更新工事の起工式を行ったと発表した。新生産ラインの稼働は2024年５月の予定。これにより、セメント生産能力は年間300万トンに増強される。将来的に年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

米モデルナ日本法人は８月10日、オミクロン型対応の新型コロナウイルスワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。18歳以上の追加接種を対象とする。国内でオミクロン型対応ワクチンで承認されたものはまだない。ワクチンはメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれるタイプ。
これに先立ち、米ファイザーは８月８日に厚生労働省に、同タイプのオミクロン対応のワクチンの承認申請している。

三井化学（本社：東京都港区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、日本初となるバイオマスビスフェノールA（以下、バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（以下、バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みは三井化学がISCC PLUS認証（国際持続性カーボン認証）に基づいたマスバランス方式を用いてバイオマスBPAの市場供給を開始することに伴い、帝人が同BPAを用いて同方式によるバイオマスPC樹脂の開発・生産を開始するもの。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC、本社：横浜市西区）は８月８日、廃棄物焼却発電施設の建設・運営事業を手掛けるシンガポールのチュアスワン社完全子会社化したと発表した。株式取得額は非公表。
現地の水処理・水供給運営事業大手、ハイフラックス社保有のチュアスワン社発行株式75％相当をMHIECが取得し、三菱重工との共同出資（三菱重工25％、MHIEC75％）として、チュアスワン社の事業を継続する。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月８日、インド現地法人Toyo Engineering Indian Private Limited(Toyo-India)が、インドのIndian Oil Corporation Limited(IOCL)がグジャラート州ヴァドーダラーで計画する減圧蒸留装置（250万トン/年）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計・調達・建設・試運転までのEPC業務を一括請負で実施する。
IOCLのグジャラート製油所はインド最大の製油所の一つ。同製油所では現在1,370万トン/年から1,800万トン/年への既設製油所の大規模拡張を予定。この拡張プロジェクトの投資総額は3,000億円以上で、完成は2024年度上半期を予定。

スポーツ用品メーカーのデサント（本社：大阪市浪速区）は８月８日、中国浙江省寧波市の合弁会社、寧波ルコック服飾への出資比率を拡大すると発表した。中国企業の浙江自貿区杉栄服飾から全出資持ち分を35億円で取得する。株式取得実行日は10月1日の予定。
また、寧波ルコック服飾が実施する増資を、同合弁会社に参画する伊藤忠商事のグループ、伊藤忠繊維貿易（中国）が引き受け、最終的に同合弁会社への出資比率はデサント75％、伊藤忠繊維貿易（中国）25％となる。今回のテコ入れにより財務体質を強化、伸び悩む「ルコックスポルティフ」ブランドの事業再拡大を目指す。

スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）の11月１日開業に向けた、チケットの予約販売が８月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

三井海洋開発（本社：東京都中央区）と東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月５日、シンガポールに共同出資会社を設立すると発表した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）事業の強化に向け、FPSOの設計・調達・据付（EPCI）を手掛ける。
８月中に新会社オフショア・フロンティア・ソリューションズを設立する。資本金は1,000万米ドル（約13億5,000万円）。当初、三井海洋開発の子会社が単独で設立し９月をめどに東洋エンジニアリングが出資参画する。出資構成は三井海洋開発の子会社MOPS65％、東洋エンジニアリング35％とする予定。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と日立造船（本社：大阪市住之江区）は８月５日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した全固体リチウムイオン電池の実証実験を実施し、世界で初めて宇宙で充放電されたことを確認したと発表した。
両者は2016年から全固体リチウムイオン電池の共同開発を勧めてきた。この全固体リチウムイオン電池はマイナス40℃〜120℃という広い温度範囲で使用可能であり、温度差の激しい真空で放射線にさらされる宇宙環境で利用する設備の小型・軽量化や低消費電力化に寄与することが可能。

日本板硝子（本社：東京都港区、以下、NSG）は８月５日、マレーシアで太陽電池パネル用導電膜付きガラス製造設備を新設すると発表した。
マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手掛ける同社グループのマレーシアン・シートグラス社のジョホールバル工場のフロート窯で、オンラインコーティング設備を新設するもので、稼働後に太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年３月期第４四半期を予定。
この投資は薄膜太陽光パネルの世界的メーカー、米国ファーストソーラー社の生産拡張方針に沿って進められる。ファーストソーラーは2023年下期稼働予定で、インドでも建設中だ。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は８月５日、約49億円を投じ、油圧ホースのグローバル供給拠点、タイのブリヂストン エヌシーアール カンパニーリミテッド（本社：タイ・ラヨーン県、以下、BSNCR）における生産能力を増強すると発表した。
2025年第２四半期より順次増強、2026年第１四半期にはグローバルでの生産能力は現行比約30％増となる見通し。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月５日、タイ・バンコク中心部で現地企業と共同開発していた高級分譲マンション「HYDE Heritage Thonglor」が竣工したと発表した。地上45階・地下２階建て、総戸数311戸で、日本人が数多く居住する高級住宅地「トンロー地区」に位置している。
現地大手ディベロッパー、プロパティーパーフェクトPCLやその傘下企業とともに共同開発した。住友林業がタイで不動産開発を手掛けるのは初めて。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、８月17日に九龍（クーロン）半島・ワンポアの巨大集合住宅「Whampoa Garden（ワンポアガーデン）」に「DON DON DONKI Whampoa Garden」をオープンすると発表した。
店舗のコンセプトは「昭和レトロ」。テイクアウト弁当専門店「選楽食堂」を今回デビューさせるほか、好評の鮮選寿司と安田精米も同時オープンする。鮮選寿司は４店舗目、安田精米は２店舗目となる。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、台湾で廃棄物処理事業を手掛ける達和環保服務股份有限公司が設立した達和鹿草環保股份有限公司（以下、達和鹿草）から28MW（メガワット）の蒸気タービン発電設備を、川重商事を通じて受注したと発表した。
今回受注したのは、本基幹改良工事で中心的な役割を担い、廃棄物焼却で発生する熱の有効利用による省エネルギーとCO2排出量の削減を実現する。蒸気タービン発電設備一式は2023年７月に出荷し、運転開始は2023年12月を予定。

河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は８月４日、中国の連結子会社、河合貿易（上海）有限公司と、河合楽器（中国）有限公司の２社を合併し、「カワイ楽器（中国）有限公司（仮称）」（所在地：中国・上海市）とすると発表した。
河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併。合併後の資本金は5,200万人民元（10億3,700万円）の予定。
同社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場で展開することで、さらなる事業規模の拡大を図るとともに、グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図る。合併契約締結は８月８日、合併効力発生日は12月１日の予定。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は８月４日、サル痘ウイルス全般を検出するPCR試薬と、同ウイルスの西アフリカ型とコンゴ盆地型の遺伝子をそれぞれ個別に検出するPCR試薬を、同日より発売し、受注を開始すると発表した。この試薬では、１時間以内でサル痘ウイルス遺伝子の検出が完了するとしている。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、日本郵船向けに８万6,700㎥型LPG（液化石油ガス）燃料LPG/アンモニア運搬船１隻の造船契約を締結したと発表した。日本郵船向けのLPG/アンモニア運搬船の４隻目の契約となる。今後、坂出工場で建造し、2025年に竣工予定。全長約230ｍ、幅37.2ｍ、深さ21,9ｍ。

三菱地所、日本航空、兼松は８月４日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。