JR西日本（本社：大阪市北区）は８月19日、京阪神を中心に駅のバリアフリー化を進めるため、2023年４月から大阪環状線、京都線、神戸線、阪和線、大和路線など主要な路線で乗車運賃を10円値上げすると発表した。通勤定期は６カ月間で1,800円の値上げとなる。通学定期は対象外。
今回の値上げにより、JR西日本では年間で最大73億円の増収を見込み、この資金をもとに2032年度までに対象エリアにある211駅すべてのホームドアや、利用者が落下した際に異常を検知するシステムなどを導入するとしている。
この運賃値上げは国のバリアフリー料金制度を活用したもので、関西では大手私鉄各社が、すでに2023年４月から同様の値上げを発表している。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

帝国データバンクのファミリーレストラン運営主要16社を対象にした調査によると、コロナで苦境に転じたファミレス大手は、大規模な改革を進めていることが分かった。この結果、上場する外食チェーン16社のファミレス業態の店舗数は2022年６月時点で8,420店で、コロナ前の2019年12月期に比べ810店、約９％減少した。さらにその後、都心部を中心に店舗再編の動きもあり、減少ペースが再び加速。今年度末（2023年３月期）の店舗数は8,000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1,000店舗超の減少となる可能性が高いとしている。
ファミレス大手が現在進めているのは①から揚げやカフェなど専門性の高いブランドげのリブランド②テイクアウトやデリバリーサービスの拡充による人件費の削減③不採算店の大量閉鎖−など。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜●（BYD）の日本法人（所在地：横浜市）は、日本市場での販売網を強化、2025年までにEVの販売店を100店舗開設する。同社の劉学亮社長が明らかにした。同社は、これまで先行販売展開している商用車、EVバスに加え、７月に日本の乗用車市場に本格的に進出する考えを示していた。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月18日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売子会社、Yokohama Off-highway Tires(以下、YOHT)の生産能力増強のため、インド・アンドラプラデシュ州で建設を進めていたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場で生産を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量132トン（ゴム量）。敷地面積約39万㎡。
これに先立ち16日に、アンドラプラデシュ州のジャガン・モハン・レディ首相、多賀政幸在チェンナイ日本国総領事らを招き開所式を執り行った。
YOHTは現在、インドでグジャラート州のダヘジ工場とタミルナドゥ州のティルネルヴェリ工場を保有。主力ブランドのALLIANCE(アライアンス)、GALAXY(ギャラクシー)、
PRIMEX(プライメクス)の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産販売している。

日本航空（JAL）は８月19日、運航を厳しく制限していた中国当局が許可したため、北京発成田行きの旅客便の運航を９月11日に再開すると発表した。およそ２年半ぶりの再開となる。米ボーイングの中型機「787」を使用し、当面は毎週日曜に運航する。
新型コロナウイルスの感染防止対策上、往路の成田発北京行きは貨物専用便として運航する。許可が出れば旅客便の運航も再開する。
全日本空輸（ANA）は７月11日から北京発成田行きの運航を週１便体制で再開している。

三菱UFJ銀行は８月17日、インドのグジャラート州グジャラート国際金融テックシティー（以下、ギフトシティー）に、ギフト支店を開業したと発表した。この結果、インドにおける同行の拠点ネットワークは５つの支店（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ベンガルール、ギフト）および１つの出張所（ニムラナ）に拡充された。

豊田通商（東京本社：東京都港区）とトーカイ（所在地：岐阜市）は８月17日、インド・カルナタカ州ベンガルール市で、病院向けリネンサプライなどの医療周辺サービスを手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁新会社は「VALABHI HOSPITAL SERVICES PRIVATE LIMITED」で、出資比率は豊田通商55％、トーカイ45％。2022年９月設立予定。

東京電力と中部電力が折半出資するJERA（所在地：東京都中央区）は８月16日、子会社JERA Asia Pte,Ltd.を通して、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者、ザライ電力合弁会社の発行済株式の約35.1％を取得することで、売主のInternational
Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltd.との間で、株式売買契約を締結したと発表した。
ザライ電力合弁会社は、大手コングロマリットグループの関係会社。脱炭素に向け、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万KWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードすることをミッションに掲げている。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比31.5％増の25件で、７月としては４年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0％で、７月としては2018年（4.5％）を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件（構成比72.0％）で最多。次いで「体調不良」が５件（同20.0％）で、この２要因で後継者難倒産の９割超（同92.0％）を占めた。産業別では最多が飲食業（４件）を含むサービス業ほかの８件（前年同月比100.0％増）。以下、卸売業４件（同100.0％増）、製造業（同40.0％減）と小売業（同±0.0％）が各３件の順。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル（本社：横浜市西区）が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー（１億3,000米ドル相当）。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は８月15日、タイ子会社Sumiso(Leam Chabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン)が、タイ・レムチャバン地区で３期倉庫の建設に着手したと発表した。所在地はタイ・チョンブリ県バーンラムン郡ロジャナ工業団地レムチャバン内。竣工後の既存の倉庫を合わせた倉庫延床面積は約３万4,000㎡となる。竣工時期は2023年５月の予定。
レムチャバン地区はタイ最大の貿易港レムチャバン港を抱え、また周辺に多くの工業団地が集積し、物流需要が旺盛な地区。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は８月12日、100％子会社のToridoll Holding Limited(東利多控股有限公司)が、香港でうどんチェーン「丸亀製麺」を展開する合弁会社、Toridoll and Heyi Holding Limited(以下、THHL)の株式を100％取得したと発表した。
合弁事業からグループによる直接運営に切り替えることで、香港における丸亀製麺の一層のプレゼンス向上を図る。

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約３万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

外食大手すかいらーくホールディングスは８月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益（国際会計基準）が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字（前期は87億円の黒字）になる見通し。２期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第２期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構（JICA）が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は８月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年９月１日〜2023年３月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方（100名）。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

中国自動車工業協会は８月11日、2022年７月の新車販売台数が前年同月比29.7％増の242万台だったと発表した。６月に始めた乗用車の取得税の半減など中国政府の自動車消費刺激策が奏功。７月として過去最高台数を更新した。この結果、２カ月連続で前年実績を上回った。新エネルギー車も大幅に伸び2.2倍の59万台に上り、1〜７月累計も前年同期比2.2倍の319万台となっている。
政府の”ゼロコロナ”政策に基づき、上海市などで断行された都市封鎖（ロックダウン）による経済活動の落ち込み＝減速からの回復傾向が鮮明になってきた。

資生堂（本社：東京都中央区）は８月10日、中国投資会社博裕資本と資生堂（中国）投資有限公司を通じて設立した投資ファンド「資悦ファンド」が、中国の遺伝子組み換えコラーゲンのパイオニア企業、江蘇創健医療科技有限公司（所在地：江蘇省、以下、Trautec=トラウテック社）へ、約１億人民元（約20億円）を出資したと発表した。同ファンドにとって、第１号の投資案件となる。これにより、中国で急成長している機能性スキンケア（敏感肌、アンチエイジングなど）市場の新領域開拓を加速していく。

トヨタ自動車は８月10日、９月の世界生産台数は85万台（国内約25万台、海外約60万台）を見込んでいると発表した。業界では半導体不足や部品調達などの問題が指摘される中、前年同月の51万台余りを７割近く上回る高水準となる。