不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の関西２府４県の新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比14.8％高の5,393万円だった。大阪市内で高額のタワーマンションが売り出された影響で、５年連続で前年同期を上回った。発売戸数は4.1％増の6,612戸で、３年ぶりに増加した。ただ、2010年代の平均値（１万47戸）を大きく下回っている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の４〜９月新築マンションの発売戸数は、前年同期比３割減の8,238戸にとどまった。上半期の減少は３年連続で新型コロナウイルス禍の2020年を下回って過去最少を更新した。一方、新築マンションの平均価格は東京23区で前年同月比５％高の１億1,051万円だった。
発売戸数を地域別にみると、神奈川県が４％増の2,160個だったほかは、いずれも減少した。東京23区は43％減の3,240戸、東京都下は25％減の25％減の714戸、埼玉県は30％源の788戸、千葉県は29％減の1,334戸だった。

ispace（本社：東京都中央区）は10月18日、インドの超小型衛星関連技術を手掛けるHEX20Lab India Private Limited(以下、HEX20)との間で17日、イタリア・ミラノで開催された第75回国際宇宙会議（IAC）で、将来のキューブサットの月周回軌道への輸送及び展開で協業する覚書を締結したと発表した。この覚書により、ispaceの月着陸船によるHEX20キューブサットの月周回軌道への打ち上げと展開を視野に入れたミッションに関する交渉をスタートさせる最初のステップとなる。

米高速道路交通安全局（NHTSA）は10月18日、米電気自動車（EV）大手のテスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があzるとして、調査を始めたと発表した。調査対象は、同運転支援システムを搭載車種約240万台で、これはテスラが米国で販売したほぼすべてのEVに相当する規模とみられる。

トヨタ自動車とグループのデンソーは10月18日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに追加出資すると表明した。この結果、ラピダスに出資する全８社が追加出資に応じる方向となった。このほか、新たに富士通や米IBMなども出資することが分かった。

関西エアポートと川崎重工業は10月18日、関西エアポートが運営する関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港で、水素を燃料とする水素航空機の導入に向けた調査を始めると発表した。調査期間は１年半を予定。欧州の航空機メーカー、エアバスも協力する。

電気自動車（EV）に搭載する電池の二次利用やリサイクルに関する技術開発が加速している。EVから取り出した中古の車載電池は、他の用途では利用できる可能性が残っており、利活用が広がる。
トヨタ自動車は、EVから取り出した中古電池を使った開発中の大規模蓄電システムを「ジャパンモビリティショー」で展示した。同社は2027年をめどに産業用蓄電池として稼働させる方針だ。火力発電大手のJERAは、中古電池からレアメタル（希少金属）の約90％を回収する技術を開発した。従来技術での回収率は約60％にとどまっていた。同社は2030年代前半の事業化を目指すという。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月18日、同社が推進するインドにおける都市事業に鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）が新しく参画すると発表した。大阪ガスの子会社、OSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が保有する日系コンソーシアムの株式の一部を鴻池運輸に譲渡することで実現する。　鴻池運輸はガス事業に関わる物流やエンジニアリングなどの事業ノウハウを通じて、インドにおける都市ガス事業を促進する。

米国の製薬大手モデルナのステファン・バンセルCEO（最高経営責任者）は10月17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（所在地：湘南アイパーク）で記者会見し、同施設内でメッセンジャーRNA（mRNA）製品を製造することを明らかにした。同社は経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内で今後、「数年以内に複数のmRNA製品を日本で販売したい」と述べた。同施設ではすでに国内で普及するmRNAの新型コロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスと新型コロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画という。

SUBARU（スバル）は10月17日、エンジンとモーターを動力源とする次世代のハイブリッドシステム「ストロングハイブリッド」を採用したSUV（スポーツ用多目的車）「クロストレック」の先行予約を開始した。新ハイブリッドシステムの採用により燃費が、現行機種と比べて約２割向上した。価格は12月に公表予定。航続距離は従来のハイブリッド車（HV）と比べて1.5倍に伸び、満タンにすれば1,000km以上走れる。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月16日、タイのBraskem Siam Company Limited(ブラスケム・サイアム)から、エタノール由来のバイオエチレン製造設備の基本設計業務を受注したと発表した。この業務は当プロジェクトの最終投資決定に関わる重要なステップとなる。
バイオエチレンプラントの建設地はタイ・ラヨン州、生産能力は年間約20万トン。2025年完了予定。

JR東日本は10月16日、パリ交通公団の子会社、RATP Devとの間で、フィリピンの南北通勤鉄道事業の入札に向け協力することで覚書を締結したと発表した。
両社は、マニラ首都圏に近接する州を加えたメガマニラ圏の移動ニーズに応える高品質な輸送サービスを提供するため、同鉄道の運行および維持管理事業の競争入札で協力する。南北通勤鉄道はクラーク国際空港〜マニラ首都圏〜カランバ市を南北に結ぶ総延長147kmの新規鉄道路線。

日立製作所は10月17日、日立ビルシステムおよび昇降機販売・サービスを手掛けるHitachi Lift India Pvt.Ltd.を通じてインドのデベロッパー、CRCグループから、インド・デリー首都圏のウッタル・プラデーシュ州ノイダの高級複合施設「CRC　The Flagship」向けに昇降機（エレベーター、エスカレーター）56台を受注したと発表した。
今回受注したのは定格速度分速180ｍおよび150mの高速エレベーター33台を含む計44台、エスカレーター12台。エレベーターの行先階予約システム、地震時管制運転システムを搭載している。

経済産業省や自動車関連団体は10月17日、車に搭載するソフトウェアの一部仕様を共通化すると発表した。この連携は、①車体制御の領域では自動車大手が共通化を主導する②自動運転や車載サービスの領域では大学や通信大手が協力するー２つの枠組みで、次世代車の開発を本格化させる。
車体制御の領域ではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社が主導する。ドア、窓の開き具合やワイパーの動き方など車体制御の仕様の共通化を図る車の先端技術で先行する米中メーカーに対抗するため、日本勢の連携を加速させる。
共通化するのは「API」と呼ばれるソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様。様々なソフトを「メーカーの垣根を越えて搭載できるようにする。ソフト開発を手掛ける企業も参入しやすくなり、日本全体の競争力向上が期待される。

スズキは10月16日、同社の主力市場、インドで生産する小型スポーツタイプの多目的車（SUV）「フロンクス」を輸入し、日本国内で販売開始した。希望小売価格は254万1,000円から。HV（ハイブリッド車）やPHV（プラグインハイブリッド車）を含め、大量生産により製造コストを下げて販売価格を抑え、激戦の小型SUV市場でシェア拡大を図る。

石油資源開発（JAPEX、本社：東京都千代田区）は10月16日、インドネシア・東ジャワ州のスコワティ油田で８日から二酸化炭素（CO2）の貯留（CCS）試験を開始したと発表した。25日間実施し、油田に１日あたり100トンのCO2を圧入する。CCSは原油の採掘事業の脱炭素化に加え、古くなった油田で活用すれば、原油の増産につながるとみて技術や効果を確かめる。
CO2圧入試験はインドネシア国営石油会社プルタミナと同社の子会社プルタミナEP、エネルギー・金属鉱物資源気候（JOGMEC）などとともに実施する。

関西電力は10月16日、石油火力の赤穂発電所（所在地：兵庫県赤穂市）を2025年７月末に廃止すると発表した。世界的な脱炭素化に流れに加え、老朽化により維持管理の負担が増しているため。同社は、原子力発電所の再稼働が進んでいることなどから、廃止後も電力供給に支障はないとしている。
廃止するのは1987年から現在まで運転している赤穂発電所１、２号機（出力計120万KW）。いずれも40年弱経過しており、発電設備の維持などが難しいと判断した。

伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：CTC）は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ（本部：奈良県大和郡山市）と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。

国際エネルギー機関（IEA）は10月16日、世界エネルギー市場に関する最新の分析、報告書を公表した。電気自動車（EV）について長期的な分析見通しを行い、2035年に世界の新車販売の55％超を占めると予測している。中国や新興国での堅調な販売を見込み、IEAは現行の政策に基づいたシナリオでは、EV販売は2030年に約45％、そして2035年には55％超に達すると分析した。一方で、米国などで政策変更でEV販売が減速するリスクも明示している。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。