日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く広汽トヨタは２月15日、広州市南沙区で燃料電池自動車（FCV）「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。
同プロジェクトではミライ65台を投入し、個人向けレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、南沙区内の主要交通エリアにミライ体験乗車ルートを設置。事前予約により利用可能とする。また、同区内に水素ステーション１基が設置された。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、１月の白物家電国内出荷額は、前年同月比1.2％増の1,758億円だった。2022年11月以来、２カ月ぶりにプラスに転じた。高単価品や、洗濯機が同2.2％増の321億円と過去最高の出荷額となり、全体を牽引した。

NIPPON EVPRESSホールディングス（NXHD）は２月17日、シンガポールの現地子会社が１月17日、同国のチャンギ国際空港FTZ（自由貿易地域）内施設で、医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を取得したと発表した。NXHDが海外で同認証を取得するのは初めて。
CEIVファーマは国際航空運送協会（IATA）のプログラムで、欧州などで法制化が進む「医薬品適正流通基準（GDP）」と呼ばれる流通規格に適合した国際認証。空港ごとに取得する必要があり、輸送中の温度管理や温度推移のモニタリングなどの監査項目を通過しなければ取得できない。

横浜ゴムは２月17日、8,200万米ドルを投じ、インド東部のヨコハマ・オフハイウェイタイヤのヴィシャカパトナム工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）の敷地内に新たに乗用車用タイヤの生産ラインを増設。これにより、同国の既存の乗用車タイヤ生産販売会社、ヨコハマ・インディア（所在地：インド・ハリヤナ州）と合わせた生産能力を現在の年産280万本から同450万本に引き上げると発表した。
2024年第４四半期からの生産開始を予定しており、将来的には22インチまでの乗用車用タイヤの生産を視野に入れている。

岡山県倉敷市の航空・自動車関連企業などで組織する「MASC（マスク）」は２月17日、大分市で２人乗りの「空飛ぶクルマ」の試験飛行に成功した。高さ約1.7ｍ、幅約5.6ｍの機体の空飛ぶクルマは、地上約30ｍまで浮上し、約350ｍを２分間自動飛行した。国土交通相の許可を受けた屋外での有人飛行は国内初。

日野自動車は２月17日、３月までに発売を予定していた小型の電気自動車（EV）バス「ポンチョZEV」の発売凍結を決定したと発表した。同社は当初、約30人乗りのコミュニティバスとしての利用を想定した車両を、中国EV大手のBYDから供給を受けて日野自動車が販売する計画だった。理由の詳細は公表していない。

三菱商事などが出資するMCデジタル・リアルシティ（本社：東京都港区）は２月16日、大阪府箕面市に４棟目のデータセンター拠点「大阪MIXキャンパス」の開設式典を行った。同データセンターは三菱商事が米国企業と共同で建設したもの。式典には関係者らおよそ1,000人が参加した。
式典の後、施設の内部が公開され、サーバーの熱を冷やすための空調機器や、施設の免震構造などについて説明があった。コンテンツの高度化や、クラウドサービスの強化に向けて、サーバーの拡張を考える企業の需要に応える。
同センターは立地面で災害リスクが比較的低く、都市部などの重要拠点が被災した場合の復旧用のデータセンターとしての活用も見込まれる。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

東京商工リサーチが実施した全国の企業を対象とする「人手不足」に関するアンケート調査によると、企業の７割超（構成比72.4％）は「人手不足」と回答した。また、大企業の人手不足は深刻で中小企業を上回る８割（同80.6％）に達することも分かった。
業種別にみると、新型コロナ感染者の診療などで異例の対応が続く「医療業」が95.6％で人手不足トップ。次いで「飲食店」（93.1％）、「職業紹介・労働者派遣業」（90.3％）も９割を超えた。このほか、「総合工事業」（84.5％）、「道路貨物運送業」（82.8％）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（80.7％）など13業種で８割を超えた。
調査は2023年２月１日〜８日、インターネットによる調査を実施し、有効回答4,852社を集計・分析した。資本金１億円以上を大企業、１億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回が初の調査。

鹿島は２月15日、インドネシアの大規模複合施設「スナヤン・スクエア」の空調設備更新・太陽光発電システム新規事業が環境省の「二国間クレジット制度資金支援事業」のうち設備補助事業に採択されたと発表した。すでに運営フェーズにある大型複合施設開発事業が採択されるのは初めて。
スナヤン・スクエアは、同社がインドネシア政府から借り受けた敷地面積約19万㎡の国有地に商業施設、オフィス、アパートメント、ホテルを開発した大規模複合施設。同社が開発・設計・施工・運営までを担う40年間BOT(一括事業請負後譲渡方式（Build-Operate-Transfer）事業で、BOT期間の終了する2036年まで施設運営を継続する。

日本工営（本社：東京都千代田区）とマクニカ（本社：横浜市）は２月15日、共同で芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）および芙蓉オートリース（本社：東京都千代田区）から提供された自動運転EVバスを活用した実証実験を、茨城県常陸太田市で実施すると発表した。将来的な常陸太田市中心市街地への自動運転EVバス導入を見据え、同地区における自動運転EVバスの活用可能性について検証するもの。
実証実験期間は２月17〜23日。常陸太田市役所とJR常陸太田駅を往復するルート（片道約1,3km）。乗車人数は最大７人。自動運転レベルはレベル２（緊急時は同乗のドライバーが手動介入）。ハンドル・アクセル・ブレーキのないNAVYA社製自動運転EVバス「ARMA（アルマ）」を運行するとともに、常陸太田市役所内に設置するディスプレイで遠隔監視を試行的に実施する。

大手ハンバーガーチェーン「ロッテリア」を傘下に持つロッテホールディングスは２月16日、牛丼チェーン「すき家」などを運営する外食大手、ゼンショーホールディングスに４月１日付で全株式を売却、譲渡すると発表した。
売却の理由について、ロッテホールディングスは「グループの成長戦略を見直した結果、今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。ロッテリアは1972年に東京・日本橋に１号店をオープン。以来、全国に店舗展開しており、2023年１月時点で店舗数は358店に上っている。

米欧航空機大手の発表によると、インド財閥タタ・グループ傘下の航空会社エア・インディアは米航空機大手のボーイングと欧州航空機大手のエアバスに、航空機を計470機を発注することで合意した。インドメディアによると、契約総額は約800億ドル（約10兆6,000億円）で、民間航空史上最大規模になるという。
エア・インディアのチャンドラセカラン会長は、航空機の新たな大型導入により、「世界的な航空網を劇的に拡大する」との声明を出した。

NTTデータは２月13日、積水化学と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を2023年４月から開始すると発表した。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。
積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再生可能エネルギー発電、利用することで、再生可能エネルギーの地産地消を実現し、これらの課題解決を目指す。
設置場所は積水化学工業開発研究所（所在地：大阪府三島郡島本町）とNTT品川TWINSデータ棟（所在地：東京都港区）。実証実験期間は、積水化学は2023年４月ごろ〜2024年３月ごろ、NTTデータは2024年４月ごろ〜2029年３月ごろ。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月14日、マレーシアの自動車生産・販売の現地合弁、プロドゥア（所在地：セランゴール州）が、Aセグメントの国民車「AXIA（アジア）」を約９年ぶりにフルモデルチェンジし、同日発売したと発表した。
AXIAはマレーシアの顧客ニーズを徹底的に追求した５人乗りのコンパクトハッチバックとして、累計版台数は約57万台に上っている。希望小売禍価格は３万8,600リンギット〜４万9,500リンギット（約117万〜150万円）。

トヨタ自動車は２月13日、佐藤恒治次期社長の新体制として４月１日付の執行役員体制を発表した。新しい経営チームのテーマは『継承と進化』。新体制では、佐藤新社長を中心に「創業の理念を大切にしながら、商品と地域を軸にした経営」を実践するとしている。副社長は２名体制となった。北米と中国に本部長を置く。

高松市は、2022年６月から進めてきた廃棄うどんを活用、汚泥に混ぜたバイオマス発電の効率を高める実証実験で、これをさらに拡大させるため２月13日、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している山田家物流と協定を結んだ。この協定で山田家物流は、うどんを製造する過程で廃棄される麺を１日およそ20kgを提供する。
高松市は市内の下水処理場で、汚泥センターで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っている。実証実験でこれまでにうどん製造会社２社の協力を得て、合わせておよそ10トンの廃棄うどんが投入され、順調に発電を続けており、今後うどんの投入量を増やしながら本格的な事業化を検討していく。

川崎重工は２月13日、アイケイエス、フィリピンのAmber Kinetics,Inc.(以下、Amber)およびAboitiz Power Corporationと脱炭素社会の実現を目指したエネルギーシステム構築に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。今後４社はフィリピンで、川崎重工が開発した仮想同期発電機ソフトウェアを搭載したインバータとAmberが開発したフライホイールを組み合わせることにより、系統安定性を損なわずに再生可能エネルギーの導入を実現するエネルギーシステムの調査および開発、案件組成に取り組んでいく。
また、ASEAN諸国およびオーストラリアに向けたシステムの水平展開に関する検討も実施する。

三菱UFJ銀行は２月13日、全額出資子会社のMUFGバンク（中国）有限公司（以下、MUFGバンク（中国））が、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟（所在地：天津経済技術開発区、以下、グリーン発展連盟）との間で、中国におけるカーボンニュートラルの促進に関する業務協力協定を締結したと発表した。日本の金融機関がグリーン発展連盟と協定を結ぶのは初めて。

住友化学、丸善石油化学、三井化学の３社は２月13日、千葉県の京葉臨海コンビナート内で、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結したと発表した。３社が連携して温室効果ガス排出量削減を目指した原燃料転換などの」取り組みについて検討を開始する。この取り組みについては３社に限定することなく、千葉県が主導する「千葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連自治体や企業との連携も視野に入れ推進していく。