三井住友フィナンシャルグループ（FG）は３月27日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Banh（所在地：ベトナム・ハノイ市）の普通株式15％を第三者割当増資を引き受け、取得すると発表した。出資額は35.9兆ベトナムドン（約1,831億円相当）、出資主体は三井住友銀行。今回の取得により、VPBankは三井住友FGおよび三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に強みを持つベトナムの地場主要銀行。

JOLED（本社：東京都千代田区、ジェイオーレッド）は３月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約337億円。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレイ」構想は事実上、未完に終わった。
同社は世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立された。ソニー（現ソニーグループ）、パナソニック（現パナソニックホールディングス）のほか、官民出資の投資ファンド、INCJ、ジャパンディスプレイが出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年６月にはジャパンディスプレイから能美工場（所在地：石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいた。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月27日、タイの生産子会社Murata Electronics(Thailand),Ltd.が、2021年７月より建設を進めていた新生産棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。これにより、積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に応えていく。総投資額は約120億円（建屋のみ）。新生産棟はRC造地上２階、延床面積８万950㎡、建築面積３万5,088㎡。

理化学研究所などが開発した次世代高速計算機、国産初の量子コンピューターが３月27日、稼働した。理研が埼玉県和光市に設置した試作機で、当面は共同で研究する契約を結んだ大学や企業の研究者に利用してもらい、さらなる改良や関連するソフトウエア開発などを加速させたい考え。化学、製薬、自動車や金融など産業の変革に向け、利用企業には量子コンピューターの力を引き出す”活用力”が問われる。

マツダは３月27日、中国電力など３社と連携し、再生可能エネルギーの導入を拡大すると発表した。本社工場などで使用する電力を遊休地に設けた太陽光パネルにより発電し、４月から活用を始める。マツダと中国電力のほか、太陽光発電システムを手掛ける長州産業（本社：山口県山陽小野田市）、シート製造の東洋シート（本社：広島県海田町）の計４社が太陽光発電に関する契約を締結した。今回の契約により、年間約2,600トンの二酸化炭素（CO2）削減に繋がる。
マツダは2035年に世界の生産拠点のカーボンニュートラルを進める目標を掲げている。

日野自動車は３月27日、エンジン燃費試験の不正で国土交通省が型式指定を取り消していた大型観光バス「セレガ」について、24日付で型式指定の認可を受けたと発表した。４月から順次出荷を再開する見込み。2022年３月、同社が不正を公表後、国交省から型式指定の取り消し処分を受けて、出荷を停止していた。

南海電鉄は2025年度にも高野線のなんば（所在地：大阪市）ー極楽橋（所在地：和歌山県高野町）間に、新たな観光特急を導入する。新車両に約23億円を投じる計画。同区間を走る特急「こうや」では行っていない食事の提供を検討する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を機に増加が見込まれるインバウンドの需要を取り込む。新観光特急の名称や料金などは今後決める。日本経済新聞が報じた。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下、オリコ）は３月27日、空き家活用㈱（本社：東京都港区）と、全国的に顕在化している空き家問題の解決に向けた取り組みとして、地域の金融機関と協働し、空き家を対象とした「アカツキローン」を商品化したうえで、取り組みを始動すると発表した。
同ローンの利用金額は1,000万円、利用期間は15年。空き家の購入資金に加えて、リフォーム資金や解体資金など、空き家に係わる幅広いニーズに対応する無担保消費性ローン。アカツキローンに参画予定の地域金融機関（五十音順）は３月17日時点で、北日本銀行、きらぼし銀行、滋賀銀行、筑邦銀行、千葉興業銀行。
両社は今後もお互いのリソースを有効活用し、地域金融機関をはじめ地方自治体や地元企業と連携した、地域活性化および地方創生に資する取り組みを進めていく。
総務省統計」がまとめた「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は848万戸で、全住宅の13.6％を占め過去最高となった。

トヨタ自動車は３月24日、中国の中堅自動車メーカー、海馬汽車と燃料電池車（FCV）の研究や商業化で提携したと発表した。トヨタ自動車の中国におけるFCV関連事業注力の一環。
まずトヨタが海馬の乗用車に燃料電池システムを供給して検証を進める。トヨタが中国の乗用車メーカーに同システムを供給するのは初めて。両社は2023年中に海馬が地盤とする中国南部の海南島で、トヨタの燃料電池システムを搭載した海馬の乗用車を投入して運行実験する計画。

キリンビバレッジ、京都府舞鶴市、豊田通商の３社は３月24日、ペットボトルの水平リサイクルに関する協定書を同日締結したと発表した。４月１日より使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始する。この協定により、年間約150万トンのペットボトルを水平リサイクルできる見込み。

欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は３月25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したことを明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認めるというもの。これにより、脱炭素車種の筆頭としての電気自動車（EV）化で、世界市場で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換することになる。

三菱ケミカルグループは３月23日、三菱ケミカルアクワ・ソリューションズ（以下、MCAS）の完全人工光型植物工場「AN（アン）」が販売開始後初めて、福井県おおい町に建設予定の植物工場に導入され、2023年10月より栽培を開始すると発表した。
ANは、MCASがクレオテクノロジー（本社：埼玉県比企郡）と共同開発した完全人工光型植物工場システム。定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培市内に入らずに収穫まで行うことができるため、菌や異物の混入リスクを低減する。
また、栽培室内の光や気流を制御することで業務・加工用にも対応可能な高品質で丈夫なフリルレタスを、従来の同社完全人工光型植物工場と比較して約３倍にあたる約300ｇ/株以上を播種後45日程度で収穫できるという。今回のAN導入の新植物工場の延床面積は約3,700㎡。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は３月23日、みずほ銀行を通じてインドネシアを中心に「Kredivo」ブランドでデジタル金融サービスを提供するKredivo Holdings Ltd（本社：ケイマン諸島）に１億2,500万ドル（約170億円）を出資したと発表した。
Kredivoは、既存銀行の金融サービスが行き届いていない中間層へ、Ｅコマースなどオンラインでの購買に紐づく後払いサービス（BNPL）を提供する、インドネシアを代表するフィンテック事業者で、同国のBNPLシェアはトップを誇る。

東芝は３月23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが７月下旬をめどに、TOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は１株4,620円で、買収額は２兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は非公開化で上場廃止となる。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。

関西学院大学と豊田通商は３月22日、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体ウエハーに関する研究開発会社QureDA Research（キュレダリサーチ）を設立したと発表した。新会社はSiCウエハーの高品質化、生産性向上、大口径化（８インチ）に向けた研究開発を行う。
キュレダりサーチ（所在地：兵庫県三田市）の資本金は４億5,000万円で、関西学院と豊田通商が折半出資する。

WILLER（本社：大阪市）は３月22日、在シンガポール子会社WILLERS PTE.LTD.（本社：シンガポール）が、マレーシアの大手交通事業者のNadicorp Holdings Sdn.Bhd.（本社：マレーシア）と提携し、ALオンデマンドの交通サービス『mobi』をマレーシア・クアラルンプール首都圏で３月21日より開始したと発表した。
mobiはアプリで簡単に呼べ、５〜６kmの生活圏内を自由に移動することができる。エリア内の人がサブスクリプションで購入し、相乗りで利用する、エリア内の共有交通。
ASEANでは、これまでシンガポール、ベトナムでサービス提供しており、シンガポールでは約4,500人が会員登録している。

関西３空港（関西・大阪・神戸）を運営する関西エアポートは３月22日、関西国際空港の2023年夏期（３月下旬〜10月下旬）の運航スケジュールを発表した。中国方面を除くと旅客と貨物を合わせた国際線定期便は週869便で、新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で55％まで回復する見込み。香港、マカオ、韓国、台湾がけん引する見通し。
国際旅客定期便も中国方面を除いて週658便と、2019年同期比で46％まで戻るとみている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月22日、台湾初の「三井ショッピングパークららぽーと台中」が５月16日にグランドオープンすると発表した。
施設全体のグランドオープンに先駆け、南館（41店舗）は１月17日より順次オープンしており、北館（約260店舗）は４月下旬にプレオープンする。ららぽーと台中には、台湾初出店の16店や多くの日系ブランドを含む約300店舗が集結する。

愛媛大学などの研究グループと地元の水産会社が連携して進めていた、魚粉に変わる、昆虫を含んだエサを与えたマダイの養殖に成功。４月から水産会社が、重さ1.5kgに育ったマダイを顧客向けに出荷を始めることになった。
両者は2022年７月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきた。試験はおよそおよそ8,000匹の幼魚に、エサの原料の10％程度が昆虫のミール」ワームと呼ばれる幼虫を使用。従来の魚粉のエサで育てたものより、成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたという。