大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は９月20日、マレーシア・スランゴール州に３カ所目となる大型物流施設「DPL malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」を建設すると発表した。総事業費は170億円。
同施設は地上３階建て、敷地面積６万742㎡、延床面積15万6,292㎡、賃貸面積11万4,122㎡。10月１日に着工し、2025年１月末竣工予定。

日立建機（本社：東京都台東区）は９月20日、８月の資本異動を機に同社グループの中国事業体制を見直し再構築し、11月１日より事業強化に取り組むと発表した。
同社は８月の資本異動に伴い、日立製作所グループから離れ、筆頭株主はHCJIホールディングスとなった。
そこでこれを機に、中国における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が担ってきた役割の一部を、新たに設立する中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：中国・上海市）に承継する。そして、その新会社がコンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングに至るまで幅広い製品ラインアップを取り扱い、一貫して販売・サービスを担う。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月16日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国企業との合弁企業、平安塩野義（香港）有限公司（本社：中国・香港）と韓国の製薬大手Ildong Pharmaceutical Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、イルドン ファーマシューティカルス)との間で、韓国における新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用許可申請および政府購入交渉に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。イルドン社は韓国政府との販売交渉も担い、同国向け製造を担当する可能性もある。
塩野義製薬は同飲み薬について、中国当局に承認に向けたデータを提出しているほか、米国にも近く最終段階の臨床試験を始める。

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が展開している「業務スーパー」マレーシア１号店が９月17日、スランゴール州プタリン・ジャヤ、J Value Mallの１階に正式開業した。マレーシアを拠点とする日系企業JバリューGSM社が神戸物産とのライセンス契約に基づき運営する。店舗面積は150坪（約500㎡）。品揃えは1,500〜2,000品目。イスラム教徒（ムスリム）が人口の多数派を占めることから「ハラル」対応にも工夫を凝らしている。今後２年で同国内４店舗体制を目指す。
同店は７月28日にソフトオープン、華人、ムスリムに認知されつつあるという。

大創産業（本社：広島県東広島市）が展開する100円ショップ「ダイソー」が９月16日、インドに進出した。北部の連邦直轄地チャンディガルのショッピングモール「ネクサス・エランテ」に出店した。商品の販売価格は99ルピー（約180円）から。品揃えはキッチン用品、化粧道具、カミソリ、ペット用品、文具類など。

クレーン製造大手のタダノ（本社：香川県高松市）は９月15日、インドの合弁会社、Tadano Escorts India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ファリダバード市)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。合弁会社の株式のうちパートナーのEscorts Kubota Limitedが保有する49％をすべて取得する。
ただ、市場・競合環境の変化を受け、インド市場向け製品の開発・製造を中止する。

ローランドディージー（本社：静岡県浜松市）は９月16日、中国・景徳鎮市でバインダージェット方式３Dプリンター事業の合弁会社を設立したと発表した。愛司凱科技股份有限公司、景徳鎮昌南新区中煕投資合●企業、AGCセラミックスとともに合弁会社「微瓷科技（江西）有限公司」を、中国江西省景徳鎮市に設立した。８月から業務開始している。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は９月16日、東南アジアでITコンサルティング事業を展開するVotiva Singapore Pte,Ltd.（ボティバ・シンガポール、以下、Votiva）を買収したと発表した。これにより、急成長している東南アジアの顧客に対するERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）ソリューションのコンサルティング、導入、技術支援を強化する。今回の買収により社名を「Yokogawa Votiva Solutions」に変更する。

セントラル硝子（本社：東京都千代田区）は９月15日、現在、宇部工場（所在地：山口県宇部市）で生産し、台湾で販売している半導体製造用高純度フッ素混合ガスを、台湾に設立した台湾中央硝子股份有限公司（所在地：台湾南部サイエンスパーク・高雄圏区内）で製造・供給する体制に移行すると発表した。工場開設は2024年の予定。
需要が拡大する高性能半導体は台湾での開発・製造が活発化し、これに伴い使用されるフッ素混合ガスの需要も増加している。

EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors(本社：東京都千代田区、以下、テラモーターズ)は９月16日、介護施設に対してEV充電インフラの導入提案を開始するのにあたり、先着で100基の無料提供を行うと発表した。
これにより、介護施設へのEV充電インフラ拡充を進め、EVがもっと身近になる社会づくりを目指す。介護施設には入所者の生命に関わる介護機器もあるだけに、「走る蓄電池」といわれるEVが増えることで、災害時の電源供給も期待できるようになる。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は９月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で４割強、55歳未満では３割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。

IHI（本社：東京都江東区）は９月15日、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の合成技術に関して、シンガポール科学技術研究庁の傘下の研究機関、ISCE2（Institute of Sustainability for Chemicals,Energy and Environment ）と共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究ではIHIとISCE2が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を進める。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月14日、三菱UFJフィナンシャルグループで、タイ・バンコクに本社を置くアユタヤ銀行との間で13日、タイにおける脱炭素経営支援のパートナーシップの覚書を締結したと発表した。
同社は８月にパートナー企業５社とともにタイへの進出を発表。今回の覚書の締結は、同社が創業時から推進している脱炭素領域のソリューションパートナー拡大の一環となる。

住友生命（本社：大阪市中央区）は９月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区）と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。

総合人材情報サービスのアイデム（本社：東京都新宿区）は９月15日、展開するアイデムグローバルで、ベトナムの理工系トップクラスのハノイ工科大学との間で、2018年より実施している協同教育プログラムに関する協定を９月８日再締結し、５回目の調印式を同大学で執り行ったと発表した。
同プログラムは、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための講座。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は９月15日、ジャカルタ、スラバヤに次ぐインドネシア第３の都市、北スマトラ州メダン市にブランド品の買取専門店をオープンしたと発表した。
店舗はメダン市のシェアオフィス、Cradle Space内。同国ではジャカルタ、スラバヤ、バンドン、バリなどに続く11号店で、メダン市に出店するのは初めて。買取ジャンルは時計、バッグ、ジュエリーなど。

昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成、本社：東京都千代田区）は９月15日、下館事業所（所在地：茨城県筑西市）と台湾子会社、Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.(所在地：台湾・台南市、以下、SDSMT)で、半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ラインの設備を導入し、生産能力を増強すると発表した。投資総額は約100億円を予定。これにより2025年までに、グループ全体の生産能力を従来の約２倍に拡大する。

ダイドードリンコ（本社：大阪市北区）とアサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は９月15日。自動販売機事業で包括的業務提携を締結したと発表した。両社は共同出資の新会社「ダイナミックベンディングネットワーク」（所在地：大阪市）を設立し、アサヒ飲料傘下とダイドー傘下の計６社を束ねる。新会社の資本金は5,000万円で、ダイドーが66.6％、アサヒが33.4％を出資する。新会社では約20万台の自販機を扱い、同事業を一体運営する。

大豆など植物性タンパクを原料とし、肉の味や食感を再現した代替肉を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は９月14日、串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区）が運営するブランド「串カツ田中」の全店舗で、15日から同社の代替肉を使用した串カツ「大豆のお肉ネクストミート」（税込み1本180円）が提供が開始されると発表した。
SDGｓや健康意識の高まりから、国内でも代替肉需要は急速に拡大している。同社では一部、海外展開を先行させている。

セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は９月14日、グループのセイコーウオッチ（本社：東京都中央区）が、アジア・パシフィック地域で高級ウオッチブランド「グランドセイコー」の販売を強化するため、シンガポールに新会社「グランドセイコー アジア・パシフィック」を設立し、10月３日より営業を開始すると発表した。
同新会社はシンガポールを拠点にアジア・パシフィック地域でのグランドセイコーの販売、マーケティングを担い、小売り、卸売り両面でさらなる成長を目指す。また、今後シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズに、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンし、その運営を担う。