ダイエー（本社：東京都江東区）は５月９日、イオンの「ボトルtoボトル プロジェクト」へ５月12日より参画すると発表した。回収したペットボトルは再生PET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂となり、これを原材料に使用したペットボトル飲料を、イオントップバリュが商品化し、ダイエーを含めたイオングループの各店舗で販売する予定。
このプロジェクトは顧客から店舗へ持参したペットボトルを、クローズドリサイクルで再商品化して、資源循環体制の構築を目指す取り組み。イオンは脱炭素型、資源循環型社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの使用量を、2030年までに2018年比で半減する目標を掲げている。

日産自動車などの電気自動車（EV）向け電池を供給する電池大手、エンビジョンAESC（所在地：神奈川県座間市）は、生産能力を2026年に現在の約20倍の年間400ギガ・ワット時まで高める。日本、米国、英国、中国にある既存工場に加え、６カ国に電池工場を新設する予定。実現すれば年間約600万台のEVに搭載できる規模になるとみられる。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は５月８日、インドの金融機関Ambit Private Limited(本社：マハラシュトラ州ムンバイ、以下、Ambit)の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携することで、2023年４月26日付で契約を締結したと発表した。同社グループよりAmbitの取締役１名任命し、Ambitを持分法適用関連会社とする予定。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）とシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.は５月８日、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」について、４月28日付でシンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁)へ薬事承認申請したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして、2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年12月より日本国内で総販売代理店のシスメックスを通じて販売開始。以降、多数臨床使用され、症例数は1,000例以上に上っている。国外での薬事承認に向けた申請は今回が初めて。

医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける複合型医薬品企業、富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は５月８日、運営するドラッグストアおよび調剤薬局における線虫がん検査「N-NOSE（R）（エヌノーズ）」の取り扱い店舗を、同日よりこれままでの10店舗から109店舗へ拡大すると発表した。
N-NOSEは、HIROTSUバイオサイエンス（本社：東京都千代田区）が開発・提供する、がんの一次スクリーニング検査。富士薬品は、がんはとくに早期発見・早期治療により生存率が大きく変わるだけに、病気の可能性に気づくきっかけをつくることは”地域のかかりつけ薬局の役割”という考え方のもとに運営。2023年２月からグループが運営するドラッグストアでのN-NOSEの取り扱いを開始している。

アズビル（本社：東京都千代田区）は５月８日、タイのチョンブリー県にある生産子会社、アズビルプロダクションタイランドに新しい工場棟を建設すると発表した。海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる拡大・強化の一環。投資金額は３億9,000万タイバーツ（約15億円）。
新工場棟は建築面積6,069㎡（３階建て）、延床面積１万5,064㎡。2024年春竣工の予定。同子会社の生産品目は工業向け温度調節計、各種センサー、空調用コントローラー。
アズビルグループは、日本・中国・タイを３極としたグローバルな生産体制を強化してきたが、海外生産比率は2010年以降、拡大を続けており、2025年には30％台半ばまで高める計画。

三井物産が５月２日発表した2023年３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比24％増の１兆1,306億円となり、初めて１兆円の大台を超えた。この約６割を原油や天然ガスなど主力の資源分野が占め、価格の高騰が収益を押し上げた。

大塚ホールディングスは５月２日、100％子会社の大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市）が、インド合弁会社、大塚製薬インドの、三井物産が保有する全株式を取得する株式譲渡契約の手続きを同日完了したと発表した。これにより、大塚製薬インドは大塚製薬工場の完全子会社となった。
大塚製薬インドは、2013年に大塚製薬工場が資本参加した輸液事業会社で、現在インド国内における事業展開はもとより、海外50カ国・地域以上に製品を輸出している。

アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。

米食品医薬品（FDA）は５月３日、世界で初めてとなる呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンを承認した。英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）製のワクチンで、60歳以上の高齢者が対象。このほか、米ファイザーやモデルナもRSウイルスワクチンのFDA承認を目指している。これまでこの感染症に対応する有効なワクチンがなかった。

INPEX（本社：東京都港区）、出光興産（本社：東京都千代田区）および全日本空輸（以下、ANA、本社：東京都港区）の３社は５月１日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。５月19〜21日に開催予定のＧ７広島サミットに際して、ANAが５月中（５月１日〜31日）に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月１日、マレーシア・クアラルンプールに熱帯バイオマス技術研究所を開設したと発表した。同研究所は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオマスの探索および生産技術開発や、ASEAN圏における海外研究戦略の立案等を担う。
今回の同研究所開設に伴い、藻類エネルギー技術研究所（所在地：三重県）の機能を、同研究所と資源サーキュラー技術（所在地：佐賀県）に移管する。

三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。現在同行は東京、大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できる体制を敷いているが、今後は原則として稼働時間を、最長でも午前６時から翌日の午前０時までの18時間に短縮する方針。2023年９月までに91拠点で、残る７拠点で年度内に24時間稼働を終える予定。キャッシュレス化などで、利用者が減った未明の時間帯の稼働を止める。

米国のMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は５月１日（米国時間）、大阪市内で運営を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示した。日本政府が４月に認定した大阪IRの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろに開業するとしていた。
大阪IRは米MGM日本法人やオリックスなどで構成する大阪IR株式会社が運営を担い、カジノやホテル、国際会議場などを併設し、年間約2,000万人の来訪者を見込んでいる。

JR西日本（本社：大阪市北区）は中期経営計画の一環として、2026年３月期までの３カ年で不動産開発やまちづくりなど非鉄道事業に2,100億円を投じ力を入れ、収益の柱に育てる。これは、新型コロナウイルス禍で主力事業の鉄道事業が大打撃を受け、いぜん回復途上にあることを受けたもの。
開発の対象は大阪駅西地区、広島駅、三ノ宮駅の再開発など。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を一つの契機とし、観光資源の開発を進め、鉄道の利用にもつなげていく。

全日本空輸（ANA）は６月初旬までに、日本と中国間の国際旅客便の運航本数を週59往復と４月時点の約1.5倍に増やす。これにより、５月８日に新型コロナ感染症法上の位置付けが「５類」に移行することで、回復が見込まれるビジネスや観光の需要を取り込む。まず５月初旬から成田ー上海（浦東）線、成田ー広州線を増やす。このほか、成田ー大連線、成田ー北京線なども増便する。

高砂熱学工業（本社：東京都新宿区）は４月28日付で在インドの連結子会社、Integrated Cleanroom Technologies Privated Limited(以下、ICLEAN社)の株式を追加取得したと発表した。今回212万2,414㈱を追加取得し、ICLEAN社の従前の議決権株所有割合56.4％から96.6％へ高めた。これにより、ICLEAN社の製薬バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムイオンバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、高砂熱学グループの企業価値向上に繋げていく。

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手のアームが、米国市場での新規株式を申請した。上場が実現すれば、アームはSBGにとって資金調達手段の多様化につながるとみられる。SBGは2016年に当時上場していたアームを約３兆3,000億円の巨額で買収している。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月１日、米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（本社：ニュージャージー州）を約59億ドル（約8,000億円）で買収すると発表した。この買収額はアステラス製薬として最高額。
アイベリック・バイオは眼科領域での最先端に立つバイオ医薬品企業で、高齢者に多い、失明のリスクがある加齢黄斑変性の治療薬候補を開発。製造販売申請しており、この新薬を取得するのが狙い。2023年７〜９月期中の買収完了を見込む。アステラス製薬は眼科領域を注力目標とし、新たな収益の柱に育て、2027以降に控える薬剤の特許切れに伴う売上減少に備える。

ベルギーを訪問中の西村康稔経済産業相は５月１日、ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関imec(アイメック)を視察し、開設時期は未定としながらも、imecが日本に拠点を新設することを明らかにした。日本のラピダスなどと連携し、人材交流も進めるという。