電子情報技術産業協会(JEITA)は10月21日、9月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比5.2%増の37万3,000台だったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月ぶり。全体に占める割合が大きい50型以上が14.7%増の15万3,000台、30〜39型が6.5%増の6万8,000台だった。50型以上の比率が4割以上を占め、大型機種の人気が高まっている。
トヨタ 22年度世界生産計画引き下げ 半導体不足響く
22年世界鋼材需要2.3%減の17億9,670万㌧へ修正
世界鉄鋼協会は10月19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3%減の17億9,670万トンになるとの見通しを発表した。2022年4月に発表した前回予想の前年比0.4%増の18万4,020万トンから下方修正した。インフレや金利上昇、中国のゼロコロナ政策による経済の減速などを背景に、鋼材需要が落ち込みとの見立てだ。ウクライナ問題の動向次第で、さらに需要が下触れする可能性もある。
最大消費国の中国の2022年の鋼材需要は前年比4%減の9億1,400万トン、第2位のインドの鋼材需要は同6.1%増の1億1,270万トンになる見込み。また、2023年の世界鋼材需要が2022年比1%増の18億1,470万トンになるとの見通しも発表した。
石川県小松市とパナソニック SDGs,ごみ減量で連携
石川県小松市とパナソニック(本社:東京都港区)は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33%削減すること(2021年度実績22.3%減)、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30%まで向上させること(2021年度実績23.7%)を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。
サントリー,ダイキン 大阪万博「水と空気」ショー
紀伊國屋書店 フィリピンのFully Bookedと提携
コマツ リチウム電池搭載20㌧電動油圧ショベル
22年4〜9月の貿易赤字 過去最大の11兆円余に
日立造船 中国でJICAと廃棄物資源循環Sの実証事業
日立造船(本社:大阪市住之江区)は10月18日、国際協力機構(JICA)中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業(第2期)」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年6月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学(所在地:中国・北京市)、協力機関は首鋼環境産業有限公司(所在地:中国北京市)、西安交通大学(所在地:中国・西安市)、北京首鋼生態科学有限公司(所在地:中国・北京市)。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約5トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。
LIXIL 廃プラと廃木材を融合した循環型素材開発
NEC マレーシアの出入国管理S刷新 生体認証技術活用
阪急阪神不 西ジャカルタ市の商業施設モール取得
三井化学 シェルと廃プラ由来のエチレン売買で合意
アートネイチャー 中国四川省に「成都群光広場店」
中国の自動車1〜9月販売4.4%増 新エネ車は2.1倍
中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、中国の1〜9月の自動車業界の業況は、販売台数が前年同期比4.4%増の1,947万台、生産台数は同7.4%増の1,963万2,000台となった。部門別の販売台数をみると、乗用車は同14.2%増の1,698万6,000台、商用車は同34.2%減の248万4,000台、EV(電気自動車)をはじめとする非ガソリン車の新エネルギー車は、同2.1倍の456万7,000台で、販売台数全体の23.5%を占めた。
中国政府が脱炭素で中長期的に拡大目標に掲げる新エネルギー車の伸びが目立つ。9月を例にみると新エネルギー車は販売台数と生産台数が過去最高を更新した。ちなみに9月の新エネルギー車の販売台数は同93.9%増の70万8,000台に上り、販売台数の市場占有率27.1%に達した。
米ジョビー・A「空飛ぶクルマ」日本で認証申請
トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機(eVTOL)。操縦士含め5人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局(FAA)が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。
ホンダ 最新型小型ビジネスジェット機 「EliteⅡ」
ホンダ(本社:東京都港区)は10月18日、航空機事業子会社のホンダクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)が、現地時間17日に米国フロリダ州オーランドで開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネス アビエーション(「NBAA 2022」、プレスデー10/17、一般公開10/18〜10/20、以下、NBAA)で、最新型としてアップグレードされた「HondaJet EliteⅡ」を発表した。
EliteⅡは、燃料タンクの拡張により、航続距離が従来機より204km延び2,865kmとなり、より遠くの目的地への移動が可能になった。また、2023年末までにオートスロットル機能と緊急着陸装置を導入する予定。