火力発電を中心とする電力会社、JERAは９月11日、米マイクロソフトと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使い、熟練運転員の知見や経験を若手が活用できるようにする。発電所の運営を効率化して、現在より３割少ない人員でも安定して電気を供給する体制を整える。2024年度からまず姉崎火力発電所（所在地：千葉県）で運用し、効果を検証したうえで他の発電所にも広げる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は９月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型の「サービスプラットフォームの運用実証を、2023年９月から2024年３月まで実施すると発表した。同実証には花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機が参加する。
これにより、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを行い、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から運用上の課題点の抽出や検証を行う。

中部電力は９月11日、bpの子会社、BP Berau Ltd.（以下、BPベラウ）とインドネシア・西パプア州のタングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定を締結したと発表した。タングーCCUSプロジェクトは同国で最も進んでおり、貯留可能量は約18億t-CO2で、同国初のCCSハブになる可能性がある。
中部電力とBPベラウは今回の協定に基づき、名古屋港から国際的なCCUSバリューチェーン構築に向け、同港で排出されたCO2のタングーでの貯留に関する実現可能性について調査を行う。

エア・ウォーターは９月11日、大阪府吹田、摂津両市にまたがる「健都イノベーションパーク」内に約50億円を投じて建設したオープンイノベーション拠点で、予防医療や健康寿命に貢献する新製品の開発に取り組むと発表した。
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックシステムネットワークス開発研究所や、アシックスなどと提携し、健康支援製品の開発を進めるほか、この新拠点を中心に産業連携やスタートアップとの協力も強化する。

大阪府下４市町村でバス事業を運行する金剛自動車（本社：大阪府富田林市）の白江社長は９月11日、ドライバー不足と利用者減などを理由として、2023年12月20日にバス事業を廃止することを明らかにした。同社は富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の４市町村で、近鉄の長野線富田林駅や喜志駅等を結ぶ14路線を運行している。
バス事業廃止について、①すべての路線が赤字②ドライバー不足が慢性化し、減便したり、他のバス会社からドライバーの派遣を受けてしのいできたものの、事業の継続が困難になったーとしている。また、この間、運行路線の自治体から補助金を出すので運行を継続してほしい旨の要請もあったが、ドライバーの確保難、2024年問題で残業時間のの規制が入ると、事業を継続できるほどの収支の改善は望めないと判断した。

三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）およびホライズン・オーシャン・マネジメント（本社：東京都港区、以下、HOM）は９月８日、洋上風力発電事業におけるO＆M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けて、業務提携に合意したと発表した。両社は、各々が持つ知見・ノウハウやネットワークを生かした国内洋上風力におけるＯ＆M業務の安定化・効率化に向けた提携に合意した。

ローソン（本社：東京都品川区）は９月11日、諸物価の値上げが続く中、「顧客の生活応援！」と銘打ち、全国の店舗（2023年７月末時点で１万3,963店、ローソンストア100を除く）で12日から当面、おにぎり２品とチルド弁当４品、合わせて定番６品の価格を４％から最大20％値下げすると発表した。
これにより、「金しゃりおにぎり 焼さけハラミ」おにぎりを税込み279円を同246円へ12％、「だしの旨み！ロースかつ丼」を同724円から592円へ18％それぞれ値下げする。

イオンリテールは９月７日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始すると発表した。マイスキューは、シニアケアや介護に必要となる”情報”に着目し、これから増加していくケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームを提供するほか、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニアケアにまつわる様々なコミュニティスペースを運営していく。

セブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は９月７日、7-Eleven Inc.（本社：米国テキサス州アービング市）との合弁会社、7-Eleven International LLC（本社：米国テキサス州アービング市、以下、７IN）のマスターフランチャイジーのCP ALL Laosが、ラオスの首都ヴィエンチャンにセブン−イレブン１号店を出店したと発表した。今後CP ALL Laosはヴィエンチャン都市圏を皮切りに、ラオス全土に店舗を拡大していく予定。セブン−イレブンは全世界で８万4,000店舗以上を展開。ラオスは同社が進出する20番目の国・地域となる。

ホンダは９月７日、北米で販売する電気自動車（EV）の充電方式について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。それ以前に販売したEVも専用のアダプターを装着すれば、NACS方式で充電できるようにする。日本メーカーでは日産自動車もNACS方式の採用を決めている。
ホンダは７月、米ゼネラルモーターズ（GM）やドイツのBMW、韓国の現代自動車など７社と、NACS方式と「CCS１」と呼ばれる米国方式の両方を整備する合弁会社を北米に設立すると発表していた。

東京電力は９月７日、福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、１回目の放出を11日に終え、２回目の準備は９月末以降に始める見通しを示した。同社よると、１回目の放出予定量約7,800トンのうち６日までに約6,100トンが放出された。これまでにトラブルは確認されていない。同社は今年度中に、３万1,200トンの処理水を４回に分けて海洋放出する計画。

シャープ（本社：大阪府堺市）は９月７日、独自の非接触のヘルスケアセンシング技術を活用し法人向け見守り/運動管理を目的としたヘルスケアソリューション「i-wellebe(アイウェルビー)」を開発し、同日から提供を開始すると発表した。
専用機器を対象者の顔に向けるだけで顔認証を行い、登録された名前が表示されるので、施設での出欠確認に利用できる。同時に「血管情報」「心拍情報」「温度」を約５秒で一括測定することができる。測定したデータはクラウド上に自動記録され「、パソコンやタブレットなどから専用Webアプリで対象者の一括管理や確認ができるという。

ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は９月６日、インド・カルナタカ州で45億ルビー（約80億円）投じ、産業用モーターの工場を新設すると発表した。2025年４月竣工予定。５日に起工式を開いた。インドにおける同社の工場は４つ目。新工場の敷地面積は約12万㎡の予定。2025年には従業員数800人体制で操業を開始する計画。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

イオンとイオンリテールは９月４日、全国の総合スーパー、イオン、イオンスタイル全店舗（合計523店舗）の衣料、日用品、暮らしの品売場で提供している有料のプラスチック製レジ袋を、10月５日より順次、紙製レジ袋に切り替えると発表した。この取り組みにより年間で約6,600万枚のレジ袋（使い捨てプラスチック約450トン相当）を削減できる見込み。

日本総合研究所（所在地：東京都品川区、日本総研）など10社は９月５日、生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目的に、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下、CCNC）を設立すると発表した。日本総研とCCNC参画企業が中心となり、協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を推進する。
参加企業は日本総研ほか、Daigasエナジー（所在地：大阪市中央区）、アサヒグループジャパン（所在地：東京都墨田区）、アスエネ（所在地：東京都港区）、サラヤ（所在地：大阪市東住吉区）、三幸製菓（所在地：新潟市）、スギ薬局（所在地：愛知県大府市）、日本ハム（所在地：大阪市北区）、万代（所在地：大阪府東大阪市）、ユーグレナ（所在地：東京都港区）の10社。

欧州の自動車大手の間でEV（電気自動車）に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。
これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU（欧州連合）が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。

自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet（本社：東京都港区）は９月４日、2023年４月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両（以下、スローモビリティ）を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。
両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。

岸田首相は９月４日、中国による日本産水産物の前面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援策として207億円を拠出すると表明した。ホタテなどを国内で加工するための設備の導入を補助するほか、中国以外の海外への販路拡大も促す。

農林水産省は９月５日、７月の中国向け水産物の輸出額が前年同月比23.2％減の77億円だったと発表した。中国政府が日本産すべての水産物に対して放射性物質の検査を導入したことが響いた。中国向け水産物が前年同月比で減少するのは、2021年１月以来２年半ぶり。なお、７月の水産物輸出額は前年同月比３％減の337億円となった。