王子ホールディングス（本社：東京都中央区）、バッカス・バイオイノベーション（本社：神戸市）、日揮ホールディングス（本社：横浜市）、ENEOSマテリアル（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東レ（本社：東京都中央区）の６社は７月29日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対し、「木質等のみ利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。
製紙工場が持つインフラを有効活用することで木質等のみ利用資源の安定供給を実現し、さらに統合型バイオファウンドリ（R）事業者や製品の製造を担う事業者がコンソーシアムとして連携・実証を粉うことで、世界に先駆けて未利用資源によるバイオものづくりエコシステムを構築していく。このプロジェクトの事業期間は2024年度から2031年度を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は７月29日、２月より販売開始した木造２✕４工法の住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」で、８月１日より省エネ性能評価基準「ZEB Ready(ゼブ・レディ)」認証を取得加納な仕様を標準導入すると発表した。
ZEB（Net Zero Energy Building）の評価基準の一つ、ZEB Readyは一次エネルギー消費量を50％削減することで、BEIS評価により認証される。ソエルガーデンは、高断熱や「高効率設備を標準採用し、ZEB Readyを達成している。

川崎重工は７月29日、神戸工場内の大型ガスエンジン実証設備（エンジン型式：KG-18-T、定格出力7.5MW）で、国内で初めて水素30％混焼（体積比）の試運転に成功したと発表した。今後、燃焼制御へ最適化等を進め、2024年10月からの運用開始を目指す。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べて、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

トヨタ自動車が７月30日発表し2024年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比１％減の489万2,259台だった。認証不正などの影響で、２年ぶりの前年割れとなったものの、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の434万8,000台を引き離し、５年連続で上半期として世界首位となる見通し。この海外販売は４％増の420万9,963台で、上半期として過去最高を更新した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は７月26日、インドのカーボンニュートラルの実現に向け、５つ目となるバイオガス生産プラントを設置することで、スズキ100％出資のSuzuki R＆D Center India Private Limited National Dairy Development Board(全国酪農開発機構、以下、NDDB)およびBanas Dairy社（本社：インド・グジャラート州バナスカンタ、以下、Banas Dairy）との３者間で覚書を締結したと発表した。
３者はこれまでにグジャラート州バナスカンタ地域で、2025年より順次４つのバイオガス生産プラントを設置することで取り組んできており、今回新たに５つ目のバイオガス生産プラントを設置することで基本合意した。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

米調査会社IDCによると、米アップルが中国スマートフォンの４〜６月出荷台数で６位に陥落し、中国現地メーカーが上位５位まで独占した。アップルが５位圏外になるのは約５年ぶり。
IDCのまとめによると、中国の４〜６月のスマートフォン出荷台数は前年同期比8.9％増の7,160万台だった。１位はvivo(ビボ)、２位が華為技術（ファーウェイ）、３位がOPPO(オッポ)、４位がHonor(オナー)、５位が小米(シャオミ)と続いている。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は７月26日、マレーシアのPetrolian Nasional Berhad(以下、PETRONAS社)、イタリアのEnilive S.p.A(Eni S.p.Aの完全子会社、以下、Enilive社)とともに、マレーシアでバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトへ最終投資することを決定したと発表した。このプラントはマレーシア・ジョホール州のPETRONAS社の石油・石油化学コンプレックス内に建設する予定。
PETRONAS社の子会社、PETRONAS Mobility Lestari Sdn.BhdとEnilive社を筆頭株主とする合弁会社をマレーシアに設立し、同プランとの建設・運営を担う予定。2028年下期までの稼働開始を目指している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は、千代田区およびAkiba TV(本社：東京都千代田区)と７月９日付で締結した建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る事業者に関する協定書」に基づき、秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウス「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代ソーラーセル（ペロブスカイト太陽電池）を用いた「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を７月25日から開始した。実施期間は７月25日〜10月20日。

日本郵便が７月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（前の期は211億円の赤字）だった。デジタル化が進み郵便物が減少したうえ、集配や運送の委託費が増加したなどが主要因。この結果、2007年の郵政民営化以降、初めて赤字に転落した2022年度に続き２年連続の赤字となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は７月24日、海外生産拠点のカシオタイ（本社：タイ・ナコンラチャシマ県）が、丸紅クリーンパワーアセット２タイランド（本社：タイ・バンコク）と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約では、丸紅クリーンパワーアセット２タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できる。
今後はカシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2025年２月から同工場で999.18KWPに及ぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定。これにより、カシオタイで使用する総電力量約１万2,164KWｈの約10％が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、以下、トリドールHD）は７月25日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Marugame Udon）」のフィリピンでの50店舗目となる「Marugame Udon OPUS(オープス)店」を17日にオープンしたと発表した。
今回の50店舗達成について、トリドールHDはフィリピンで多くのブランドの展開を手掛けるスーエングループの現地展開の知見やノウハウと、トリドールHDが持つ丸亀製麺のノウハウが組み合わさることで、日本の伝統的な「うどん」文化がフィリピンの地で広まり、深く根付いた結果だとしている。今後もスーエングループとともにさらなる成長を目指す。

三菱地所は７月25日、香港を拠点としアジアで不動産開発を手掛けるARCH Capital Management Co.,Limited(以下、ARCH Capital)と、台湾の主要物流拠点、桃園市で物流施設開発事業「（仮称）桃園市場梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」へ参画すると発表した。JV会社の持分、総事業費約48億NTD（約220億円）の30％を取得して同事業に参画する。
これは三菱地所初、日系デベロッパーとしても初の、台湾における物流施設開発事業。冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約６万4,000㎡のマルチテナント型物流施設開発で、着工は2025年を予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月25日、中国での四輪車の年間生産能力を５万台減らす方針を明らかにした。軒並みEV（電気自動車）への大胆なシフトを含めた現地メーカー各社の増産を背景に、販売競争が激化しているため。同社の中国における生産能力の削減は初めて。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）、ELYZA（本社：東京都文京区）、KDDI（本社：東京都千代田区）の３社は７月24日、法人顧客向けの生成AIソリューション提供で協業すると発表した。ELYZAの開発する国産LLM（汎用・領域特化型含む）や生成AI活用基盤サービスをプライベートクラウドなどの閉域な環境下で安全に提供する。また、今後３社の強みの相乗効果を発揮できる協業形態について検討を進める。

日立製作所は７月24日、高層住宅向けエレベーター450台をシンガポール住宅開発庁に納入すると発表した。グループの日立エレベーターアジアを通じて入札に参加し、落札した。落札額は非公表。2027年から2029年にかけて竣工する高層住宅向けに納入する。

不動産調査会社の東京カンテイ（所在地：東京都品川区）のまとめによると、６月中古マンションの東京都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の平均希望売り出し価格は、前月比1.1％高の70㎡あたり１億2,058万円だった。この結果、17カ月連続の上昇となった。１億2,000万円台に達したのは2004年１月の調査開始以降初めてで、過去最高水準。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月24日、高齢者の見守りサービスを手掛けるエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と業務提携すると発表した。
高齢者施設で入居者の脳の健康度を測定するなどし、認知症の早期発見を目指す実証実験を始める。エコナビスタの認知症予測AIや、エーザイが開発した脳の健康度を測定する「のうknow」などのツールを高齢者施設に提供する。これらのツールの利用を通して、入居者が自身の認知機能の変化に気づくなど、認知症の早期発見を促すモデルの構築を目指す。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。