デサントは８月13日、100％子会社Shanghai Descente Commercial Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、SHD社)、利郎服飾（福建）集団有限公司（本社：中国福建省、以下、利郎社）と、2025年１月より中国での「マンシングウェア」ブランド製品の販売およびマーケティング活動を担う合弁会社「（仮称）マンシングウェア（中国）有限責任公司」を設立することで契約を締結したと発表した。
合弁新会社の所在地は中国・上海市嘉定区。資本金は２億7,800万RMBで、出資比率は利郎社54％、デサント33.4％、SHD社12.6％。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）および東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区）は８月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的ｎ運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社：東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関（OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー）の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

JR東海は８月14日午後、台風７号の接近に伴い沿線での大雨や強風が予想されるとして、16日は始発から終日、東京ー名古屋間で東海道新幹線の運転を取りやめると発表した。また、名古屋ー新大阪間は運転本数を大幅に減少させ、普通車全車自由席で運行するとしている。
17日についても、台風通過後の設備点検等の状況により、始発から大幅な遅れや一部列車の運休、急な運転見合わせなどが発生する可能性があるとしている。

東映（本社：東京都中央区）と伊藤園（本社：東京都渋谷区）は８月９日、各施設や事務所で回収した使用済みペットボトルの水平リサイクルを行うボトルtoボトル資源循環型リサイクルを協同実施する合意書を締結し、８月から取り組みを開始したと発表した。東映で回収した使用済みペットボトルを再生事業者で再原料化し、伊藤園が販売する飲料用ペットボトル容器として使用する。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、以下、MFTBC）は８月９日、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）、Ampel社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）とともに、８月よりバッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証を開始すると発表した。
Ampel社の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用。京都市内に設置したAmpelのバッテリー全自動交換ステーションで、ENEOSホールディングス（本社：東京都千代田区）と連携してeCanterのバッテリー交換を行う。ヤマト運輸がバッテリー交換式のeCanterを京都市内の集配業務に使用する。

電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発・製造・販売を手掛けるFUJI（本社：愛知県知立市）は８月９日、グループ会社、FUJI MACHINE ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール）の子会社で、タイにオフィスを構えるFuji Machine(Thailand)が建屋を拡張し、新たなショールーム「Fuji Machine Asia Innovation Center」を開設したと発表した。
ショールームでは、最先端の生産フロア自動化システムのデモンストレーションが見物できる。このほか、手挿入部品の基板組付け工程を自動化する装置も導入されている。

小林製薬は８月８日、紅麹サプリメントを巡り全国で健康被害者を出した問題を受け、「紅麹」事業から撤退すると正式に発表した。事業撤退後も健康被害に遭った利用者、顧客や取引先への補償、原因究明等の対応は進めていくとしている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月８日、東京都と７月23日、「無花粉スギの生産事業化に向けた協定書」を締結したと発表した。
国立研究開発法人森林総合研究所や新潟大学などが開発した無花粉スギの苗木の量産技術を参考に組織培養で無花粉スギを増殖する。従来の挿し木や種を蒔いて育てる増殖法と比べ、高効率に無花粉スギを増殖する技術を実用化。今後、東京都や都内の苗木事業者と連携して年間10万本の苗木を生産する体制を構築し、2030年ごろに本格的な無花粉スギの苗木生産の事業化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は８月８日、総排気量50cc以下の「原付１種」の電動二輪車をヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給することで合意したと発表した。今後、契約締結に向けて詳細を詰める。
ホンダは新しい排ガス規制への対応がコスト面などで難しいことから、エンジンを積んだ原付１種の生産を、排ガス規制が施行される2025年５月に終了する。今回のヤマハ発動機との協議はこれを受けたもの。
ヤマハ発動機に供給するのは、ホンダが販売する「EM1e:(イーエムワンイー)」や「BENLYe:1(ベンリィ　イーワン)」をベースとした電動二輪車。ホンダでは現在は電動二輪車の数が限定的だが、両社で販売することで数の効果を期待できるとみている。対象に日本市場。電動二輪は交換式電池を使用しており、充電時間なく使えるのが特徴。

タイ投資委員会（BOI）は８月７日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車（EV）の新工場を建設すると発表した。　現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ（41億円）。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月７日、サウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコとの合弁事業「ペトロ・ラービグ」の保有株式の一部をアラムコに売却すると発表した。これにより、持株比率を従来の37.5％から15％に引き下げる。2026年３月期の売却を予定し、売却後も持分法適用会社とする。
ペトロ・ラービグは石油精製の競争力が低く業績が低迷。住友化学が2024年３月期に過去最大の最終赤字に陥った大きな要因となっている。合弁設立から約20年。対等出資してきた関係性は転換点を迎えている。

川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）、コスモエコパワー（本社：東京都品川区）、JR西日本（本社：大阪市北区）は８月７日、バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくため、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたる気動車等の燃料油供給を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた需要、供給側の両者の想いが合致した。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月６日、シンガポール地下鉄７駅で駅舎の空調換気工事などが完了したと発表した。これは同社が2017年にシンガポール陸上交通庁から受注した駅舎の空調換気設備工事と、トンネル換気設備工事。駅舎の空調工事では線路とホームの間にスクリーンドアを設置し、排熱を防ぐことで、空調機や冷凍機容量を軽減し、エネルギーの効率化を図っている。トンネルの換気工事では、トンネル内で火災が発生した際に風向きを前後に変えて煙を排出できるような設備にした。

国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は８月６日、グループの現地法人、GSI Creos Vietnam Co.,Ltd.(以下、GSIベトナム社)を通じて、ベトナム・ハノイの化学商社、T＆T Chemical Joint Stock Company(以下、TTChem社)に８月１日付で出資し、同社との連携強化を図ると発表した。
GDIクレオスからの出資を機に、TTChem社はベトナム・ホーチミン市に支社を設立する予定。今後は同新会社との連携により、GSIグループが扱う付加価値の高いケミカル商材を拡販し、ケミカル事業の拡大に取り組んでいく。