エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

シャープ（本社：大阪府堺市）は８月22日、大阪府堺市の子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）が運営する工場がテレビ向け大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにした。同工場はテレビ向け大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点だった。シャープは５月、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷により液晶パネルの生産を終了することを発表していた。
液晶パネル生産を終了したこの工場を巡り、ソフトバンクとの間で、一部の土地と施設を売却して、データセンターにするための協議を行うことで基本合意しているほか、KDDIなどとの間でも土地の一部をAI向けのデータセンターに転用するための協議を進めている。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は８月21日、−40℃〜＋200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。このNIBは正極、負極、固体電解質のすべてが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を持つ。また、発火やガスの発生もない。さらに今回、これらの特長を最大限に活かすガラス封着技術を用いた耐熱パッケージを開発した。

FOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が８月21日、中国・北京市に開業した回転すし「スシロー」が大人気で、初日は開店時間前から長蛇の列ができた。新店舗は若者に人気の商業施設内にあることもあって、午前11時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、客席234席に、昼過ぎには予想待ち時間が10時間以上となったほど。この結果、600組以上の顧客が来店した。
中国は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け周知の通り、日本産水産物の輸入を全面停止している。こうした中でも回転寿司は北京でも大人気という。同店舗では中国産ウニ、アワビほか、世界各地の食材を使い、200種類以上のメニューを用意している。価格は一皿10〜28元（約200〜570円）。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は８月20日、情報機器の生産・販売を手掛ける、中国生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co.,Ltd.(所在地：江蘇省無錫市、以下、コニカミノルタWUXI)での複合機の生産を終了すると発表した。生産終了は2025年前半の予定。これに伴い、2025年３月期で損失額約60億円を計上する見込み。

サイゼリヤ（本社：埼玉県吉川市）は８月20日、ベトナムに進出すると発表した。９月をめどに100％出資の現地法人を設立し、同国内でファミリーレストラン「サイゼリヤ」のチェーン展開を開始する。今回設立する新会社、ベトナムサイゼリヤの資本金は約８億円で、サイゼリヤが全額出資する。ベトナムにおけるさらなる事業の拡大を図る。
同社のサイゼリヤ事業は日本国内および、海外で中国（上海・広州・北京）、台湾、シンガポールで展開している。

三菱商事は８月19日、三菱商事とKDDIによるローソンへの出資比率が８月15日付で各50％体制となり、双方の持分法適用会社になったと発表した。今年４月、「KDDIによるローソンへのTOB（株式の公開買い付け）が成立した。KDDIは通信大手で唯一、全国展開する小売チェーンをグループに持つことになり、コンビニとの連携を経済圏拡大につなげる。

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。

ウエストホールディングス（本社：広島市）とグリッド（本社：東京都港区）は８月19日、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表した。今回の協業で、メガソーラーから家庭用まで約７万カ所の太陽光発電所の建設実績を持つウエストグループと、これまで電力会社との様々なAIによる取り組み実績やAI蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を保有するグリッドのノウハウを融合し、系統用蓄電所の用地探索から開発、運営サービスまでを行う。

FOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）は８月21日、中国・北京市で初めて回転すし「スシロー」の店舗を開業する。北京市中心部の大型ショッピングセンター内で「西単大悦城店」を開業する。客席は234席で、店舗面積は約500㎡。すしは一皿10〜28元（約200〜570円）。
スシローとして中国初となる個室を設けた。10人部屋を２部屋、６人部屋を２部屋それぞれ設置している。利用料金は10人部屋が50元、６人部屋が25元。同店舗では回転レーンにすしを流さず、各テーブルに設置した大型モニター上に回転レーンを再現する「ジロー」を導入。モニター上に流れるすしをタッチして注文すると客席に商品が届く仕組み。

奥村組（本社：大阪市阿倍野区）は８月19日、CELBIC研究会（ゼネコン13社の共同研究会）で開発した環境配慮型BFコンクリート「CELBIC（セルビック）」を、現在進めている自社寮（所在地：埼玉県川口市、部屋数：60室）の基礎・地中梁に採用したと発表した。これにより、躯体工事におけるCO2排出量を削減する。
セルビックはコンクリート材料として普通ポルトランドセメントの一部を「高炉スラグ微粉末」で代替することにより、セメントの製造過程におけるCO2排出量を削減するコンクリートで、建物の部位により使用率を10〜70％範囲で使い分けることができる。今回は普通ポルトランドセメントを用いた場合と比べ約63％CO2排出量（約45トン）を削減することができるという。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は８月19日、「KURONEKO Innovation Fund」(運営者：グローバル・ブレイン)を通じて、Yours Technologies(本社：中国・北京市、以下、Yours)に追加出資したと発表した。Yoursはラストワンマイルデリバリーデリバリー向けの自動運転ロボットの開発、製造を手掛けている。日本国内における自動運転ロボットを活用した無人配送について検討を進める。

ホンダは８月16日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）が現地時間15日、Acuraブランドの次世代EVモデルの方向性を示すコンセプトモデル「Acura Performance EV Concept(アキュラ・パフォーマンス・イーブイ・コンセプト)」を世界初公開したと発表した。これは米国カリフォルニア州のアキュラデザインスタジオで開発された。
ホンダはこのモデルをベースとしたAcuraのSUVタイプのEVモデルを開発し、2025年末から米国位オハイオ州メアリズビル四輪車工場で生産する。

米テーマエンターテインメント協会（TEA）のまとめによると、2023年の世界のテーマパークの来園客数で、ユニバーサルスタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は３位になった。年鑑来園客数は1,600万人と前年から３割増えた。11年連続１位の米フロリダ州のウォルト・ディズニーのマジック・キングダム（1,772万人）、２位のカリフォルニア州のディズニーランド（1,725万人）に次ぐ。ただ、上位の２園の来園客の伸びは２〜３％にとどまっていることから、世界１位の座も視野に入ってきた。

総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は８月16日、2024年６月期連結決算を発表した。純利益は前の期の34％増の887億円で最高益を更新し、営業利益は33％増の1,401億円と過去最高となり、５年間で２倍超となった。
売上高は８％増の２兆950億円だった。売上高が２兆円の大台を超えるのはセブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ヤマダホールディングスに次いで、日本小売業で５社目。
2025年６月期は、東証２部上場前を含めて36期連続の増収増益（営業ベース）となる見通し。

日本空港ビルデング（本社：東京都大田区）は８月15日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（以下、UNGC）に賛同し、８月２日付で正式に参加企業として登録されたと発表した。UNGCとは、各企業・団体が持続可能な成長に向けた取り組みを強化し、社会に対する責任を果たすための国際的な枠組み。署名した企業・団体は「人権の保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止」に係る10の原則に賛同、その実現に向けて努力を継続する。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は８月14日、Capital and Developmentおよび三菱地所（本社：東京都千代田区）とともに、ベトナム・ハノイエリア東部に位置する「The Senique （セニーク）Hanoi」に新たに参画すると発表した。このプロジェクトは敷地面積約420haの大規模タウンシップ開発内で、住宅敷地面積2.1ha、37階建て３棟構成、総戸数約2,150戸の分譲住宅開発案件。Capital and Developmentとの初のJV案件。住宅の竣工・引渡は2027年の予定。

アイフル（本社：京都市下京区）は８月14日、フィリピンで個人・中小事業者向けファイナンス事業に進出するため、「AIFUL FINANCE PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。新会社の所在地はマニラ首都圏、設立は８月７日。資本金は1.5億ペソ（3.9億円）、アイフルが全額出資。
フィリピンは堅調な人口増加や国内消費の拡大により、今後の高い経済成長と個人・中小事業者向け金融市場の拡大が見込まれ、アイフルグループへの利益寄与が期待できると判断した。