タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

みずほ銀行は８月27日、「空飛ぶクルマ」の開発および「ドローンサービス」の提供を行うSkyDrive（本社：愛知県豊田市）に５億円出資したと発表した。この出資はみずほ銀行のトランジション出資枠によるもの。
空飛ぶクルマが将来的に重要なモビリティインフラとなることを見越し、業界の垣根を超えた連携が国内外で進んでおり、みずほ銀行も空飛ぶクルマの社会実装の早期実現に向け、取り組みを推進している。

トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充填インフラも整備する。

日本航空（JAL）と三菱重工業は８月27日、航空機の修理や整備・部品の供給など航空機のアフターマーケット事業で協業することで覚書を交わしたと発表した。三菱重工はJALグループで航空整備を手掛けるJALエンジニアリングと共同で両グループのノウハウを生かした事業を展開する。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、７月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比37.7％増の57万9,000台、また出荷金額は同32.5％増の678億円だった。台数・金額ともに２カ月ぶりにプラスに転じた。出荷台数の約９割を占めるノートPCが43.2％増の49万5,000台、出荷額573億円だった。ノートPCの買い替え需要が牽引した。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は８月26日、１月に日本初の月面着陸に成功した月面探査機（SLIM）の運用を23日に終了したと発表した。SLIMは予定した月面での活動を終えた後も、極寒の夜を３回乗り越えたが、５月以降は地上との通信を確立できなくなっていた。

国際線の利用客を増やすため、ターミナルの大規模な改修工事中の関西空港で８月26日、新たな保安検査場の一部が報道陣に公開された。
同空港を運営する関西エアポートによると、コロナ禍前の２倍近い4,000万人まで増やすため、およそ700億円を投じ第1ターミナルで改修工事が進められている。現在３カ所ある保安検査場が１カ所に集約され、16台あるレーンの一部を従来より５ｍ長い20ｍに変更。また、これまでより２人多い５人が同時に利用できるようになり、待ち時間の短縮につなげる。すべての工事は大阪・関西万博が始まる2025年４月までに完成させ、１時間あたりの通過人数を現行の4,500人から6,000人まで増やす計画。

大阪メトロは８月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。

東京ガスは８月26日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けソリューションとして、家庭用蓄電池の充放電を制御するサービスの申込み受付を開始すると発表した。これは電力需給バランスを調整することで、電力供給の安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しようというもの。今回開始する「蓄電池制御サービス」は、顧客が所有する家庭用蓄電池の充放電を制御するもの。

宇宙スタートアップのスペースワン（所在地：東京都港区）は８月25日、小型ロケット「ヵイロス」の２号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。２号機は５つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。２号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で３月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

アスエネ（本社：東京都港区）は８月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社：シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog　Innovation（本社：タイ）と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は８月23日、東京国際空港（羽田空港）の制限区域内におけるレベル４自動運行の実用化に向けた共通インフラとして提供する共通FMSの機能を持つ車両制御用設備（製造・設置・調整）（以下、VME）を国土交通省東京航空局から受注したと発表した。自動運転車両と連動する信号設備や自動運転車両の死角を補うカメラ設備などで構成されたVMEを整備し、2025年12月に運用開始される予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は８月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は５万4,400㎡、延床面積は１万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。

コマツ（本社：東京都港区）は８月23日、マレーシアで同社の販売代理店を手掛ける持分法適用会社、UMW Komatsu Heavy Eqipment Sdn.Bhd.(以下、UKHE)を完全子会社化すると発表した。コマツはUKHEへ現在26％出資しているが、UKHEの親会社、UMW Corporation Sdn.Bhd.(以下、UMW)から74％の株式を取得し、10月に完全子会社化する。今回の買収に伴う金額は非公表。

関電不動産開発（本社：大阪市）は８月23日、タイ・バンコクで現地パートナーのThe Nest Property社と共同で、分譲戸建住宅プロジェクト「AVIAN Krungthepkreetha(エイビアン・クルンテープクリタ)」に参画し、販売開始すると発表した。同案件の所在地は、バンコク都心から車で30分のバンコク都サバンスーン区で、バンコク有数の高級住宅街クルンテープクリタエリアの一角。敷地面積は約6.8ha。開発戸数は166戸・２階建て。工期は2023〜2027年の予定。同プロジェクトは同社のタイ・バンコクにおける分譲戸建住宅開発の第２弾。

東宝は８月23日、バンダイナムコホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。両社はこれまで映画『ゴジラ』のフィギュアの商品化などで協業してきたが、今後は新たなキャラクターやコンテンツなど知的財産を開発し、国内外で展開する。同日付で相互に25億円分ずつ株式を取得し、連携を強める。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）が８月23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額１兆5,000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は８月22日、インドネシア肥料公社Pukpuk Indonesia Holding Company(以下、PIHC社)および伊藤忠商事とPIHC傘下のPukpuk Iskandar Muda(以下、PIM社)保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がインドネシア・アチェ州の経済特区で保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで一連のバリューチェーンを構築することを目指す。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は８月22日、台湾の公営電力会社、台湾電力股●有限公司の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は台湾新北市内の総合研究所敷地内に設置され、台湾における将来的な再生可能エネルギー転換と電力の安定供給の両立を目指す蓄電池実証プロジェクトに利用される。
今回受注したのは６月に販売開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」で、単電池内の腐食の大幅な低減により、年間１％未満の低劣化率を実現するとともに、モジュール電池内の温度管理を改善し、長時間の連続放電を可能にした。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月22日、インドネアイアの国営電力会社PLNと提携したと発表した。同国で大きな比重を占める火力発電から排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収する装置の導入に向け、発電所のデータ分析や人材育成を支援する。PLNが保有するパイトン石炭火力発電所の１号機と２号機にCO2を分離・回収・貯留する技術、CCS設備を導入することを目指す。
インドネシアは発電に占める火力発電の割合が８割以上で、脱炭素に向けたCO2の削減が国家的課題となっている。