三井化学（本社：東京都港区）は３月15日、ペットボトルや合成繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内生産を打ち切ると発表した。国内需要の減少に加え、中国を中心にＰＴＡ製造設備が急増。市況が下落し、様々な合理化に取り組んできたが、収益確保が難しいと判断した。これにより、岩国大竹工場（所在地：広島県大竹市、山口県岩国市、和木町）での生産を2023年８月に打ち切る。停止するＰＴＡの生産能力は年間40万トン。

ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）と豊田通商（東京本社：東京都港区）は３月15日、取引先企業へのＧＨＧ排出量算定とその削減提案のワンストップソリューションの協業を開始すると発表した。
両社は共同で、自動車業界を中心とした製造業のＧＨＧ排出量の算定と、その結果をもとにサプライチェーン（供給網）全体へ再生可能エネルギーなどの脱炭素ソリューションの提供を行っていく。

トヨタ自動車は３月15日、鉄道・船舶・港湾等の荷役機器向けなどに燃料電池と合わせて活用することを想定した水素貯蔵装置の試作モデルを開発したと発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」で採用している樹脂製高圧水素タンクと自動遮断弁などの安全装置を生かした。

南海バスと、関西空港を運営する関西エアポートは３月15日、関西空港第１ターミナルビルと展望ホールなど空港内の各拠点を結ぶ路線で燃料電池バスが１台導入されることになり、同日記念のセレモニーが開かれた。16日から運行する。
燃料電池バスは、水素を燃料にして生み出した電気で走り、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）など環境に負荷を与える物質を排出しないことから、次世代の移動手段として注目されている。今回の導入によって、年間で30トンほどのＣＯ２の削減が見込まれるという。

トヨタ自動車は３月15日、３月の国内工場の減産が拡大すると発表した。半導体不足によるもの。子会社のトヨタ車体（所在地：愛知県刈谷市）の１ラインの８日間の稼働停止などが新たに決まり、約１万4,000台の生産に影響するとしている。ただ、850万台としている2021年度の世界生産計画は維持する。

丸紅（本社：東京都千代田区）と日本製紙（本社：東京都千代田区）は３月15日、丸紅が100％出資するインドネシアの植林事業会社、PT.Musi Hutan Persada(本社：インドネシア・南スマトラ州ムアラエニム県、以下、ＭＨＰ社）に対する日本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
この契約に基づき、丸紅は2022年度より日本製紙の技術系社員をＭＨＰ社に受け入れ、日本製紙の育種および植林施業等の技術指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の向上を図る。また、日本製紙は技術指導による森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指す。

シャープ（本社：大阪府堺市）は３月15日、新型コロナで日常化したマスク着用による肌荒れ対策として化粧品事業に参入すると発表した。「薬用クリスタリーク」シリーズとして、保湿クリームや乳液など３商品を３月22日から順次発売する。将来は自社の美容家電との連携も視野に入れる。自社の通販サイトで扱う。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は３月14日、業務拡大によりタイ・チェンマイに同国内３拠点目となるオペレーションセンター「チェンマイセンター」を新設したと発表した。
所在地はタイ・チェンマイAirport Business Park内、敷地面積1,213㎡、約350席の規模で、３月１日より業務を開始している。ＡＳＥＡＮの複数言語に対応するコンテンツモデレーションサービスを提供する。コンテンツモデレーションサービスとは、不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ（書き込み・画像・動画）を監視するモニタリング業務（投稿監視）のこと。

丸紅（本社：東京都千代田区）と、アインホールディングス（本社：札幌市白石区）は３月14日、アインが運営するドラッグ＆コスメティックストア「AINZ&TULPE」(アインズ＆トルペ)のアジア展開を目的とした合弁会社を設立。第１弾としてアインズ＆トルペの海外初店舗を、マレーシア・クアラルンプールに出店すると発表した。
１号店はクアラルンプール市内の商業施設「パビリオン・ブキット・ジャリル」に開業する「ブキット・ジャリル蔦屋書店」内に５月に出店し、2022年中にはクアラルンプール市内に複数店舗を出店する予定。コスメ、化粧雑貨等、マレーシア初となるブランドを中心に、品質に定評がある日本発の商品を展開していく。
両社はマレーシアを足掛かりに、アインズ＆トルペのアジア各国への展開も目指す。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）および豊田通商（本社：名古屋市）は３月14日、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売を2025年度に開始することを目指し、事業化に向けた検討を開始したと発表した。
バイオエタノールを原料に100％植物由来のエチレン（以下、バイオエチレン）とその誘導品を製造し、そのバイオエチレンを原料として、国内初となる植物由来のプロピレン（以下、バイオプロピレン）および誘導品の製造・販売に向けた検討となる。

全日本空輸（ＡＮＡ）は、３月27日からインドネシアの首都ジャカルタと成田空港を結ぶ直行便の毎日運航を再開すると発表した。同社が同路線を毎日運航するのは新型コロナウイルス禍で2020年４月24日に減便して以来、約２年ぶりとなる。
成田路線は現在、ジャカルタ行きが月、水、金、日曜日、成田行きが月、火、木、土、日曜日ののそれぞれ週５便を運航している。

エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）は３月14日、アジア地域における事業運営を統括するEXEO GLOBAL Pte. Ltd.(本社：シンガポール)が、シンガポールで信号・通信設備工事を手掛ける68Systems&Project Engineering Pte.Ltd.(本社：シンガポール)の発行済み株式の80％を取得したと発表した。
今回の株式取得により、エクシオグループのLAE（電気設備）、Winner(空調設備)との連携が加速し、あらゆる分野でのワンストップサービスが可能になる。

トヨタ自動車は３月12日、フィリピンで1988年に営業を開始して以降、同国における累計販売台数が200万台を超えたと発表した。同国における販売は現地法人フィリピントヨタ自動車が担っているが、販売代理店網は73カ所に拡大している。

ソースネクスト（本社：東京都港区）は３月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるＡＩ通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし（２年間）」で、買ってすぐ使えるせ

西松建設（本社：東京都港区）は３月14日、玉川大学（所在地：東京都町田市）との共同研究により、ＬＥＤ等の人工光源を使用した人工光型植物工場でホウレンソウの促成栽培方法を確立したと発表した。人工光栽培が困難といわれるホウレンソウを、この栽培方法で従来に比べ1.6倍も速く生育することができるとしている。一般的な植物工場の室温20～25℃が栽培温度のため、リーフレタスを栽培している植物工場で、ホウレンソウの栽培が可能となる。

大日本印刷（本社：東京都新宿区）、ユニアデックス（本社：東京都江東区）、Global Mobility Service(本社：東京都港区、以下、ＧＭＳ)の３社は３月14日、コロナ禍で一層拡大する物流需要と今後の継続的な成長を見据え２月４日、フィリピンで物流配送マッチングサービスの合弁会社「3Q DASH TECHNOLOX,INC.」を設立したと発表した。資本金は1,100万フィリピンペソ（約2,475万円、設立時）。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインショッピングやフードデリバリーの急激な利用増加に伴う深刻化する配送の課題解決と、継続的な成長が見込まれる配送需要に応えるため、今回フィリピンで合弁会社を設立した。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は３月14日、インドネシアのミツビシ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（以下、ＭＭＫＳＩ）が、現地企業４社と軽商用電気自動車（ＥＶ）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
締結したのは、国営郵便会社ポス・インドネシア（本社：バンドン）、送配電業および関連サービスを手掛けているハレヨラ・パワー（本社：ジャカルタ）、モビリティサービス大手のゴジェック（本社：ジャカルタ）、ドイツ物流大手の現地法人ＤＨＬサプライヤーチェーン・インドネシア（本社：ジャカルタ）の４社。
日本で2011年に投入したＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を輸送業務に活用し、半年間の実証実験を通じて走行距離や充電記録、配送ルートなどのデータ集積を行い、ＥＶ普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月10日、シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関ＩＳＣＥと共同で脱炭素社会に向けた研究開発を行うジョイントセンターを設立するためのＭｏＵ（基本合意書）に調印したと発表した。
これにより、ＩＨＩが取り組んでいるカーボンソリューション関連の開発の一環として、メタネーション、低級オレフィン、持続可能な航空燃料Sustainable Aviation Fuel(SAF)に代表されるＣＯ２からの有価物転換のほか、循環型社会に必要となる技術の開発を加速する。４月１日から同ジョイントセンターを運営開始する。

東京商工リサーチによると、鶏卵大手のイセ食品（所在地：東京都千代田区）と関係会社のイセ（所在地：富山県高岡市）は３月11日、債権者から東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ、保全管理命令を受けたと発表した。
負債は、イセ食品が約180億円、イセが約80億円で２社合計約260億円（金融債務のみ）。帝国データバンクによると、一般債務を含めた負債総額は計453億円。
イセ食品は国内大手の鶏卵販売業者として、卸売事業を手掛けていた。総数500社の取引先を抱え、国内の鶏卵流通のリーディングカンパニーの１社ととして知られ、ピークの2018年１月期は売上高470億6,000万円をあげていた。

トヨタ自動車は３月11日、仕入れ先の負担を軽減するため、４～６月の濃くない生産計画台数を下方修正することを明らかにした。従来比で４月は約20％、５月は約10％、６月は約５％それぞれ引き下げる。