帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は３月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車（ＥＶ）生産に向けてFOMMと製造委託契約（覚書）を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、４億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年４月からＥＶ「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴ）およびＮＴＴグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区）とベトナムのQuang Dung Technology Distribution Joint Stock Company(本社：ホーチミン市、以下、QD.TEK)は３月29日、ベトナム・ホーチミン市でデータセンター事業の協業を開始すると発表した。
具体的には、ベトナムに新設する合弁会社NTT Global Data Centers HCMC1 Limited Liability Company(以下、HCMC1)を通じて、「ホーチミン１データセンター」を建設し、2024年度よりサービス提供を開始する予定。

ミニストップ（本社：千葉市美浜区）は３月29日、連結子会社、韓国ミニストップの全株式をロッテに同日、3,209億8,800万ウォン（約310億7,100万円）で譲渡したと発表した。同社は１月21日付で公表していたが、譲渡日と譲渡価額の変更について確定内容を改めて発表した。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）はシンガポール１号店を３月31日にオープンする。
出店場所は、家電量販店大手のノジマ（本社：横浜市）がシンガポールの完全子会社コーツシンガポールと共同で、同国の繁華街オーチャードに開業した商業施設「コーツ・ノジマ・ザ・ヒ―レーン」の４階。売場面積は約２万7,000平方フィート（約2,500㎡）。取扱商品は日本の店舗と同じで、９割以上がプライベートブランド（ＰＢ）。家具や寝具、インテリア商品、雑貨、キッチン用品、カーテンなど27の商品群。３月15日には店舗開業に先行してオンライン通販サイトを開設している。NNA ASIAが報じた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月29日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）で４月１日と４日の２日間生産を取り止めると発表した。半導体不足により取引先からの電子部品の供給が滞っているため。
同工場では軽自動車の「タント」などを生産しており、３月も半導体不足や東北地方の地震による取引先の被災の影響で生産停止が相次いでいる。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は３月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年４月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休（男性版産休）」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年４月から順次施行される。政府令和２年度実績で１2.65％にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和７年度に30％まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらｑ紹介する。

固定資産管理のソフトウエアを手掛けるプロシップ（本社：東京都文京区）は３月28日、中国・上海市の全額出資子会社「浦楽煕普信息科技（上海）」を清算すると発表した。７月末をめどに清算を完了する予定。経営資源の集中、経営環境の整備を推進するため清算を決めた。

花王（本店：東京都中央区）は３月28日、2022年４月１日より保育園向けのおむつ「メリーズ」のサブスクリプションを中心とした子育てサポートサービス『Kaoすまいる登園』を開始すると発表した。ＢＡＢＹ ＪＯＢ（ベビージョブ）（本社：大阪市淀川区）と協働し、教育コンテンツ提供や保育園内衛生環境づくりなどの新サービスを行い、快適な保育園生活を総合的にサポートしていく。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月28日、高齢化社会の課題解決に向けて介護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に寄与するため、丸紅がコニカミノルタＱＯＬソル―ションズ（本社：東京都千代田区）に出資することに合意し、３月25日に出資契約を締結したと発表した。これによりコニカミノルタＱＯＬの保有株式はコニカミノルタ51％、丸紅49％となる予定。

大阪大学（本部：大阪府吹田市）、島津製作所（本社：京都市中京区）、シグマクシス（本社：東京都港区）の３者は３月28日、３Ｄバイオプリント技術の社会実装に向け協業する契約を締結したと発表した。
また、これに先立ち大阪大学と島津製作所は、３Ｄバイオプリント技術を応用したテーラーメード「培養肉」を自動生産する技術を共同開発する契約を締結した。牛から取り出した細胞の培養や、肉の形を自動で整えるシステムの構築を目指す。
シグマクシスは、コンサルティング事業を通じて培った高いプログラムマネジメント能力と、フードテック・コミュニティをはじめとした多様な企業とのアライアンスネットワークを生かし、３Ｄバイオプリント技術の実装に向けたプログラム・マネジメント・オフィスとしての役割を担う。

ＪＲ東日本グループの日本線路技術（本社：東京都足立区）は３月28日、IRCON International Limitedとインド・ムンバイ－アーメダバード間（延長510km）高速鉄道T-2工区軌道設計に関するサブコントラクター契約を締結したと発表した。プロジェクト管理を確実に行い、受注した役務の完遂を目指す。

歯科医療情報ポータルサイトの運営や歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット（本社：東京都渋谷区）は３月25日、タイの歯科法人２社を買収すると発表した。タイの連結子会社メディカルネット・タイランドを通じて、いずれも首都バンコクで歯科器械材料・医薬品販売事業を手掛ける２社の全株式を取得する。取得価額は4,160万タイバーツ（約１億4,960万円）。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月28日、通信モジュールなどを手掛ける中国広東省の生産子会社、深圳村田科技有限公司が、2020年12月より建設を進めていた厚生棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。
厚生棟の構造はＲＣ造 地上５階建て、延床面積9,446㎡、建屋面積2,019㎡。将来的な人員増加に備えたミーティング・食堂スペースの確保など、福利厚生施設の充実を図るもの。

エーツーネットワーク（本社：東京都港区、a2network）は３月29日、タイの物流大手ＪＷＤインフォ・ロジスティクスと提携したと発表した。子会社のタイ法人エーツーネットワーク（タイランド）が手掛ける宅配型収納サービスで協力関係を深め、販路の拡大やインフラの活用などでも協業していく。
タイの首都バンコクでは住宅の狭小化が進んでおり、収納サービスの需要は個人向け、邦人向けともに大きな伸びが見込まれている。
2025年までに10万箱を預かることを目指す。

繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（大阪本社：大阪市浪速区）は３月25日、インドネシアの西ジャワ州バンドンに設立した現地法人「スタイレムインターナショナル インドネシア」が、３月から事業活動を開始したと発表した。
同社は海外にタイ・バンコク、韓国・ソウル、中国（上海・北京・厦門・深圳・香港２カ所）、ベトナム・ホーチミン、インド・ニューデリー、イタリア・プラ－トでそれぞれ拠点を持つ。

すららネット（本社：東京都千代田区）は３月25日、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が外部機関と実施するパイロットプロジェクトに参画し、インドネシアの公立中学校へ海外向け算数・数学のアダプティブeラーニング「Surala Ninja」を提供すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響で２年近く学校閉鎖が続き学習機会の損失が懸念されている中、個別最適化された学習を提供することで、基礎学力の構築に貢献することが期待される。３月に生徒の学力を評価するなどプレパイロット事業を経て、今夏より１年間のパイロット活動を展開する計画。
ＡＤＢＩは、東京に本部を置くアジア開発銀行のシンクタンクとして、アジア太平洋地域で持続可能な開発を推進するための政策研究と人材育成を行っている。。

パナソニックは３月26日、中国江蘇省無錫市の電池工場で６月にも水素燃料電池を使って電力を供給するシステムの実証実験を始めると発表した。同社が中国で燃料電池を活用して電力を供給するのは初めて。中国での燃料電池の事業化に向けた取り組みを加速させる。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は３月24日、完全子会社の日揮グローバルが、住友商事（本社：東京都千代田区）とバングラデシュ国内の工業団地のインフラ工事を受注したと発表した。発注元は住友商事が76％、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）が24％出資する開発事業会社バングラデシュＳＥＺ。
建設地はバングラデシュ・ダッカ管区ナラヤンガンジ県アライハザール（首都ダッカから東に約20km）。契約形態はランプサム契約。受注額は非公表。納期は2022年末の予定。
今回、日揮グローバルが受注したプロジェクトは、住友商事が中心となって推進する同経済特区の約80haの工区に、区画・道路・配電・上下水道・雨水排水路などを整備するもの。また、同プロジェクトは日揮グループにとって初となるバングラデシュでの初のプロジェクト受注となる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は３月24日、クリーンエネルギー投資会社Aker Horizons ASAが持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者Mainstream Renewable Power Limited(本店所在地：アイルランド・ダブリン、以下、Mainstream)に出資参画することで同日、関連諸契約を締結したと発表した。Mainstream持株会社が実施する５億7,500万ユーロ（約770億円）の第三者割当増資を引き受け、同社株式の27.5％を取得する。
Mainstreamは中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業のリーディングカンパニー。