日本郵便が７月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（前の期は211億円の赤字）だった。デジタル化が進み郵便物が減少したうえ、集配や運送の委託費が増加したなどが主要因。この結果、2007年の郵政民営化以降、初めて赤字に転落した2022年度に続き２年連続の赤字となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は７月24日、海外生産拠点のカシオタイ（本社：タイ・ナコンラチャシマ県）が、丸紅クリーンパワーアセット２タイランド（本社：タイ・バンコク）と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約では、丸紅クリーンパワーアセット２タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できる。
今後はカシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2025年２月から同工場で999.18KWPに及ぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定。これにより、カシオタイで使用する総電力量約１万2,164KWｈの約10％が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、以下、トリドールHD）は７月25日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Marugame Udon）」のフィリピンでの50店舗目となる「Marugame Udon OPUS(オープス)店」を17日にオープンしたと発表した。
今回の50店舗達成について、トリドールHDはフィリピンで多くのブランドの展開を手掛けるスーエングループの現地展開の知見やノウハウと、トリドールHDが持つ丸亀製麺のノウハウが組み合わさることで、日本の伝統的な「うどん」文化がフィリピンの地で広まり、深く根付いた結果だとしている。今後もスーエングループとともにさらなる成長を目指す。

三菱地所は７月25日、香港を拠点としアジアで不動産開発を手掛けるARCH Capital Management Co.,Limited(以下、ARCH Capital)と、台湾の主要物流拠点、桃園市で物流施設開発事業「（仮称）桃園市場梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」へ参画すると発表した。JV会社の持分、総事業費約48億NTD（約220億円）の30％を取得して同事業に参画する。
これは三菱地所初、日系デベロッパーとしても初の、台湾における物流施設開発事業。冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約６万4,000㎡のマルチテナント型物流施設開発で、着工は2025年を予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月25日、中国での四輪車の年間生産能力を５万台減らす方針を明らかにした。軒並みEV（電気自動車）への大胆なシフトを含めた現地メーカー各社の増産を背景に、販売競争が激化しているため。同社の中国における生産能力の削減は初めて。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）、ELYZA（本社：東京都文京区）、KDDI（本社：東京都千代田区）の３社は７月24日、法人顧客向けの生成AIソリューション提供で協業すると発表した。ELYZAの開発する国産LLM（汎用・領域特化型含む）や生成AI活用基盤サービスをプライベートクラウドなどの閉域な環境下で安全に提供する。また、今後３社の強みの相乗効果を発揮できる協業形態について検討を進める。

日立製作所は７月24日、高層住宅向けエレベーター450台をシンガポール住宅開発庁に納入すると発表した。グループの日立エレベーターアジアを通じて入札に参加し、落札した。落札額は非公表。2027年から2029年にかけて竣工する高層住宅向けに納入する。

不動産調査会社の東京カンテイ（所在地：東京都品川区）のまとめによると、６月中古マンションの東京都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の平均希望売り出し価格は、前月比1.1％高の70㎡あたり１億2,058万円だった。この結果、17カ月連続の上昇となった。１億2,000万円台に達したのは2004年１月の調査開始以降初めてで、過去最高水準。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月24日、高齢者の見守りサービスを手掛けるエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と業務提携すると発表した。
高齢者施設で入居者の脳の健康度を測定するなどし、認知症の早期発見を目指す実証実験を始める。エコナビスタの認知症予測AIや、エーザイが開発した脳の健康度を測定する「のうknow」などのツールを高齢者施設に提供する。これらのツールの利用を通して、入居者が自身の認知機能の変化に気づくなど、認知症の早期発見を促すモデルの構築を目指す。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

ニップン（本店：東京都千代田区）は７月23日、ASEAN地域におけるグループの業務用商品の販売拡大を図るため、ベトナム・ドンナイ省ロンタン工業団地に、現地法人NIPPN Vietnam Compahy Limited(以下、NIPV社)を設立するとともに、プレミックス新工場を建設すると発表した。ベトナムは同社グループとしてタイ、インドネシアなどに次ぐ５カ国目の海外進出となる。
ベトナム現地法人、NIPV社の資本金は3,227億9,000万ベトナムドン（約20億円）。また、新工場の敷地面積は１万7,767㎡、業務用プレミックスの年間生産能力は約4,300トン。2027年稼働開始の予定。将来的にはホーチミン市内NIPV社の営業事務所の開設も予定している。

日本製鉄は７月23日、中国の鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁を解消し、同事業から撤退すると発表した。同社に高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を７割削減する。中国では現地EV（電気自動車）の台頭で、主要顧客の日本車メーカーが軒並み苦戦、同国での成長は困難と判断した。中国事業を縮小し、米国、インドに経営資源を集中する。

アマゾンジャパン（所在地：東京都）は７月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア９社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月23日、100％子会社の大阪ガスリキッド（本社：大阪市中央区）が近畿大学水産研究所（所在地：和歌山県白浜町）の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE（オキサーブ）」を、８月１日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置（PSA）溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、６月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比9.7％減の59万9,000台だった。出荷金額は同7.7％減の677億円で台数、金額ともに４カ月ぶりマイナスへ転じた。個人向けが不振だった。出荷台数の85.3％を占めるノートPCが9.1％減の51万1,000台、出荷金額は5.6％減の576億円だった。
１〜６月のPC出荷台数は前年同期比7.9％増の160万9,000台、出荷金額は11.2％増の1,938億円だった。

北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は７月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産（GDP）に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構（ANIC、所在地：札幌市）が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は７月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造７階建てESG配慮型オフィスが竣工し、６月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings（本社：テキサス州ダラス）と特別目的会社（SPC）を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は２万2,548㎡、総事業費は約１億2,200万米ドル（約197億円）。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。