ヤンマー 家庭菜園向け小型耕運機 7/1から発売

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は7月1日から、傘下のヤンマーアグリ(所在地:岡山市)が家庭菜園向けの小型耕運機を発売すると発表した。価格は10万7,800円から。
標準仕様の機体の重量は34kgで、従来モデルより3kg軽量化し、女性などでも扱いやすくした。都市近郊で小さな庭を持つ一般家庭の購入を見込む。

バングラデシュで「ユーグレナ」ふりかけ販売開始

ユーグレナ(本社:東京都港区)は6月16日、バングラデシュで石垣島ユーグレナ入の栄養豊富なふりかけを販売開始したと発表した。euglena GG Ltd.(本社:バングラデシュ・ダッカ)およびBombey Sweets&Co.,Ltd.(本社:バングラデシュ・ダッカ)が、ふりかけ「Rice Bondhu(ボンドぅ)」をN.P.Foods Singapore(本社:シンガポール)の全面的な協力により共同開発し、販売を開始した。
今回販売開始したふりかけは、将来的に1日100万人に販売することを目標としている。ユーグレナが目指す、事業成長が社会問題の解決に直結する持続可能なビジネスモデルを導入することで、バングラデシュ国内の栄養問題解決のスピードアップとスケールアップを目指す。

ニプロ ジェネリック医薬品6成分8品目を発売

ニプロ(本社:大阪市北区)は6月16日、ジェネリック医薬品6成分8品目を、17日からの薬価基準追補適用後に発売すると発表した。発売するのは内用剤でオメガ−3脂肪酸エチル、フェブキソスタット錠、トルバプタンロD錠、注射剤でレボカルニチンFF静注、パロノセトロン静注、外用剤でAZ含嗽用配合顆粒の6成分。

江崎グリコ タイのセブンイレブンでアイス「SUNAO」発売

江崎グリコ(本社:大阪市西淀川区)は6月16日、グループ会社、Thai Glico Co.,Ltd.(所在地:タイ・バンコク)が、同社で取り組みを進めているおいしさと適正糖質を成立させたアイスクリーム「SUNAOマカダミア&アーモンド」を同日より、バンコクおよび周辺地域のセブンイレブンで、販売開始すると発表した。価格は81g:69タイバーツ(約265円)。日本で製造した輸出品で、香ばしいアカデミアナッツやアーモンドとコクのあるアイスクリームだ。

JFEエンジ ウクライナへ非常用浄水装置を提供

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は6月17日、ウクライナ・オデーサ市へ横浜市を通じて、非常用浄水装置を提供すると発表した。横浜市とオデーサ市は1965年7月に姉妹都市を締結。様々な交流を継続しており、今回JFEエンジニアリングの子会社、JFEアクアサービス機器が製造販売する非常用浄水装置2タイプ・11台、および付属品を寄付した。

経産省 TSMC熊本工場の計画認可 最大4,760億円補助

経済産業省は6月17日、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体工場に最大4,760億円の助成をすることを決めた。TSMCとその子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(所在地:熊本市)の両社が申請していた計画を、同日付で認可した。
新工場の投資額は約86億ドル(約1兆1,000億円)で、日本政府が半額近くを支援することになる。新工場はすでに4月に着工し、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10〜20ナノ(ナノは10億分の1)メートル台の半導体を月に5万5,000枚(300ミリウエハー換算)生産する計画だ。

曙ブレーキ 中国子会社の合弁相手先の変更を発表

曙ブレーキ(本社:埼玉県羽生市)は6月16日、中国の連結子会社2社の合弁相手先を変更すると発表した。ディスクブレーキ、ドラムブレーキの製造・販売を手掛ける広州曙光制動機有限公司および曙光制動機(蘇州)有限公司について、伊藤忠商事ならびに伊藤忠商事(香港)有限公司との合弁契約を解消し、新たに富士機械工業(崑山)有限公司と合弁契約を締結する。
新たな合弁契約の発効時期は9〜10月の予定。伊藤忠商事から申し出を受け、変更した。

村田製作所 43.2億円投じベトナム・ダナン市に新生産棟

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は6月から、生産子会社Murata Manufacturinng Vietnam(所在地:ベトナム・ダナン市)が新生産棟の建設を開始すると発表した。
新生産棟はRC造地上4階、延床面積2万2,637㎡、建築面積5,486㎡。2023年8月竣工予定。総投資額43億2,000万円(建物のみ)。コイル製品を製造する。

タノテック マレーシアにリハビリ支援システム納入

リハビリテーションシステムの開発を手掛けるタノテック(本社:神奈川県平塚市)は6月16日、マレーシアのリハビリセンターなどに同社のリハビリ支援システム「TANO」が導入されたと発表した。
タノテックと連携するサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)の協力のもと、マレーシアの社会保障機構がマラッカ州に保有するリハビリテーションセンターとサテライトセンターに導入。サイバーダインが手掛ける産業・医療用の装着型ロボット「HAL」と「TANO」とを合わせ介護施設・障がい者施設でも活用されている。

フェローテックHD マレーシアで161億円投じ新工場

フェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は6月15日、マレーシアの製造子会社フェローテックマニュファクチャリング・マレーシア(所在地:マレーシア・ケダ州・ハイテクパーク内、以下、FTMM)で、総額1億2,000万ドル(約161億円)を投じ新工場を建設すると発表した。
新工場の建屋総床面積は約8万㎡。2022年9月着工、建屋完成2023年7月、9月に操業開始の予定。同工場で金属加工、ロボット組み立てなどを手掛ける。

トヨタ 部品不足で6月世界生産75万台に引き下げ

トヨタ自動車は6月16日、部品調達難により新たに6月17〜7月8日に国内7工場11ラインで最大11日間の稼働停止日を設けると発表した。これによる生産影響台数は約4万台に上る見込み。この結果、6月の世界生産計画はこれまでの約80万台から5万台引き下げ約75万台とする。
中国・上海市をはじめ仕入先の工場操業への影響など、引き続き部品調達が計画通りに進んでいないため。

「東京おもちゃショー2022」3年ぶり開催 商談のみ

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー2022」が6月16日、東京ビッグサイト(所在地:東京都江東区)で開幕した。開催は新型コロナウイルス禍前の2019年以来3年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般公開は見送られ、玩具販売関係者らを対象とした商談見本市のみ17日まで開いた。

OKI「CrosCore3」中小規模オフィス向け新シリーズ

沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)は6月15日、中小規模オフィス・コミュニケーションシステムの新商品として「CrosCore(R)3」を同日より販売開始すると発表した。
テレワークの普及により、場所をを選ばない、柔軟な働き方が定着する中、従業員満足度や生産性向上につながるハイブリッドワークに対応した「CrosCore」シリーズの最新モデル。3年間で2万台の販売を見込む。

オリンパス 国内の開発・製造拠点で100%再エネ化

オリンパス(本社:東京都新宿区)は6月14日、国内の主要な開発・製造拠点の使用電力を2022年4月に100%再生可能エネルギーに転換したと発表した。これにより、同社グループの自社事業所からのCO2排出量は、年間およそ4万トン削減される。
その結果、国内外のオリンパスグループ全体の使用電力対する2023年度(2023年3月まで)の再生可能エネルギー導入率は、前年度の約14%から約70%へと飛躍的に高まる見込み。

花王 デング熱予防へタイで蚊よけ商品発売

花王(本店:東京都中央区)は6月15日、東南アジアで蚊が媒介する感染症の一つ、デング熱の被害削減を目指す取り組みの一環として、まずタイで蚊よけ商品発売すると発表した。新発売したのは「ビオレガード モスブロックセラム」で、フローラルブロッサム、ラベンダーバレーの2タイプあり、価格は1本50g・69タイバーツ。
タイでの市場評価をみて、周辺諸国へも広げていく。

大阪ガス シェルとメタネーションなど共同検討開始

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は6月15日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素(CO2)回収・利用・貯留(CCUS)などの幅広い分野で実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。また、メタネーション分野では東京ガスを含めた3社で共同検討を進めることで合意した。
メタネーションの社会実装に向けて、2030年時点に同社のガス販売量の1%相当にあたる合成メタンを導入することを目指している。

4月の機械受注2カ月連続のプラスに「持ち直しの動き」

内閣府が6月15日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力除く)の受注額(季節調整値)は、前月比10.8%増と2カ月連続でプラスとなった。企業の収益改善で設備投資は回復しているとみられ、基調は「持ち直しの動き」と判断される。だが、ウクライナ情勢の長期化および供給網の混乱が続き、懸念がくすぶったままだ。

出光興産 山口製油所24年3月めどに停止 脱炭素で

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月14日、グループの西部石油(本社:東京都千代田区)の山口製油所(所在地:山口県山陽小野田市)の精製設備を、2024年3月をめどに停止すると発表した。グループで原油処理能力の約13%を減らす。山口製油所の処理能力は日量12万バレル。
電気自動車(EV)をはじめハイブリッド車(HV)の普及など脱ガソリン化が進み、ガソリンの需要減少に対応する。

コンサル3社 インド高速鉄道のアドバイザリー業務受注

日本コンサルタンツ(本社:東京都千代田区)、日本工営(本社:東京都千代田区)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)の3社は6月14日、インドの国家高速鉄道公社から施工段階の土木設計に関わるアドバイザリー業務を受注したと発表した。受注額は8億円、契約期間は1年。
3社は共同企業体、ジャパン・インターナショナル・コンサルタンツ・コンソーシアムをつくり、グジャラート州ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道のアドバイザリー業務について契約した。