沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）とリコー（本社：東京都大田区、以下、リコー）は１月31日、Ａ３モノクロプリンターののプリンターエンジン（印刷機構）を共同開発したと発表した。今春、同エンジンに自社製のプリントコントローラー（制御機構）を独自に搭載した新商品を、両社がそれぞれ国内市場向けに発売する。
今回の共同開発は、ＯＥＭとは異なり、両社の強みを持ち寄ってプリンターエンジンの開発を企画段階から協業して進めたもので、開発期間を従来比で約３割短縮し、開発効率の向上を実現した。印字部分には高精細・高信頼性を実現し、装置の小型化に寄与するＯＫＩのＬＥＤプリントヘッドを採用、業務用途で重要となる幅広い用紙対応力や高信頼性を実現する用紙搬送機構をリコーが担うなど、両社の強みとなる技術を組み合わせている。

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

観光庁がまとめた宿泊旅行統計（速報値）によると、2021年に国内のホテルや旅館に宿泊した人は、2020年比4.8％減の延べ３億1,575万人だった。比較可能な2011年以降の最少を２年連続で更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限が響いた。コロナ禍前の2019年比では47.0％減だった。
宿泊者の内訳は、日本人が2020年比0.1％増の３億1,154万人、外国人は同79.3％減の421万人にとどまった。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は１月28日、インド・タミルナドゥ州Origins工業団地で建設を進めていた産業用小型エンジンの新工場が量産を開始したと発表した。当初は同国の農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ（ＩＴＬ）で生産しているヤンマーブランドのトラクター向けなどに産業用エンジンを生産供給し、2022年度以降はグローバル市場に向け展開していく。
同工場は15ＫＷから37ＫＷクラスの産業用エンジンを年間８万台の生産能力を保有。将来的には16万台も視野に入れ、需要が旺盛な欧米やアジアなどの地域に供給していく計画。

関電不動産開発（本社：大阪市北区）、住友不動産（本社：東京都新宿区）、パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は１月31日、2024年８月竣工予定の「シエリアタワー大阪堀江」（所在地：大阪市西区）において、竣工後のＣＯ２排出量が実質ゼロとなる「実質ＣＯ２ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動すると発表した。
この取り組みはオール電化を採用し、経済産業省「令和３年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された物件としては国内初となる。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質ＣＯ２ゼロ」を実現する。

兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月31日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に、服用により体内のウイルスの感染力を抑えられる効果を示す臨床試験（治験）データを提出したことを明らかにした。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。今後早期の承認申請に向け、ＰＭＤＡや厚生労働省と協議する。また、同社は４月以降に年間1,000万人分以上の生産体制となる見通しを示した。開発中の飲み薬は感染初期に投与して、重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。

複数のメディアによると、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続く百貨店事業は、コロナ禍を契機とした環境の激変により、抜本的な見直しが求められている。このため、百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長が見込まれるコンビニ事業に経営資源を集中する。

ソフトバンクは１月31日、小売りや飲食業界向けに、人出や気象データを活用し、人工知能（ＡＩ）で来店客数を予測するサービスを開始したと発表した。社会問題となっている食品ロスの削減につなげるとともに、利用業界の店舗の人員配置の最適化に寄与する。

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）は１月28日、マレーシア国営エネルギー会社、ペトロナスと、同国におけるＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）についての共同スタディの実施に合意、両社による覚書を27日に締結したと発表した。
これにより両社は、ＣＯ２地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討を、ビンツルにあるペトロナスのＬＮＧ基地からのＣＯ２回収・輸送に加え、将来的なマレーシア国外からのＣＯ２受け入れの可能性を含め、20カ月程度で実施する予定。
今後の実証試験や事業化を視野に、経済性の試算や事業スキームの検討、ＣＣＳに関する法制度の調査なども行う予定。

国内自動車大手８社の2021年の国内生産台数は、前年比4.2％減の739万1,194台だった。新型コロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が滞り、半導体不足が深刻化、生産工場で一部操業停止せざるを得ない状況が相次いだ。この結果、東日本大震災で生産設備が打撃を受けた2011年の生産実績（約797万台）を２年連続で下回る水準にとどまった。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は１月27日、フィリピンの財閥ＧＴキャピタルの不動産開発子会社フェデラル・ランドと合弁会社を設立すると発表した。今後35年間で総額7,500億円を投じ、４件の不動産開発事業に取り組む。合弁会社「フェデラル・ランド・ＮＲＥ・グローバル（仮称）」を４月に設立する予定。

Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）のグループ企業、ヤフー、アスクルおよび出前館は１月26日、食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マートby ASKUL（以下、Yahoo!マート）」を同日から本格展開すると発表した。併せて同日より２月８日まで、都内の対象エリアユーザー向けに820（ヤフー）円オフクーポンを配布するなど２つのキャンペーンを開催する。
「Yahoo!マート」は、ユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。
ＺＨＤグループは、2022年度中に「Yahoo!マート」を都内23区内全エリアに加え他の一部エリアへも拡大し、数十店舗規模の出店を目指す。2023年度以降もさらなるエリアの拡大を検討していく。

射出成形機メーカーの日精樹脂工業（本社：長野県埴科郡坂城町）は１月27日、中国浙江省嘉興市海塩県に完全子会社の日精塑料機械（海塩）を設立して、中国２カ所目となる工場を建設すると発表した。新会社の資本金は10億円。工場の敷地面積は約３万3,000㎡。新工場は2023年に稼働開始する予定。アジア地域を中心とした旺盛な射出成形機需要に応えるため、生産・販売体制を強化する。

コンタクトレンズ大手のメニコン（本社：名古屋市中区）は１月26日、約178億円を投じマレーシアのクダ州クリムに、１日使い捨てコンタクトレンズ工場を建設すると発表した。新工場は2021年３月に設立した完全子会社メニコン・マレーシアを通じて建設される。
２階建て建屋の延床面積は約４万5,000㎡で、同社にとって国内外でも最大の工場となる。アジア地域での需要拡大を見込み、売上高に占める海外事業の比重を高めるのが狙い。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は１月28日、タイ・バンコク近郊の東南アジア最大級の大型アウトレットモール「Central Village」第二期増床エリアが同日開業したと発表した。同モールはタイ小売り最大手Centralグループ傘下の大手商業デベロッパー、Central Pttana Public Company Limited(以下、CPN社）と共同で2019年より推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」で、今回の増床により新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約３万6,000㎡となった。
Central Villageは首都バンコクの玄関口、スワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部から約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置している。

日産自動車、三菱自動車、フランスのルノーの３社連合は１月27日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の開発に今後５年間で計230億ユーロ（約３兆円）を投資すると発表した。５つのＥＶ専用共通プラットフォームを採用し、車載電池の共同調達などでコスト削減を推進する。これにより、2030年までに新型ＥＶを計35車種を市場投入する。

東日本旅客鉄道（以下、ＪＲ東日本）は１月26日、グループ会社の台灣捷爾東事業開發股份有限公司が、日系企業が集積する台北市中山駅近くにコワーキングスペース「One＆Co Taipei」を2022年夏に開設すると発表した。この種の施設は2019年８月に開設したシンガポールに次いで２拠点目。施設面積は２Ｆ：約462㎡、３Ｆ：約936㎡。
日本企業の海外進出や海外企業の日本進出をサポートする。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１月25日、米国ミシガン州に３番目の電池工場を建設すると発表した。同州の完成車工場への設備導入を含めて70億ドル（約8,000億円）超を投じ、ＧＭが一度に行う投資として過去最大。2025年までに北米での電気自動車生産体制を100万台へ増強する。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内メーカーの2021年受注総額（確報値）は、前年比70.9％増の１兆5,414億円だった。３年ぶりに前年実績を上回り、新型コロナウイルスが本格的に流行する前の2019年の実績（１兆2,299億円）を超えた。海外での需要増が牽引した。