電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、２月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比10.1％増の54万3,000台だった。法人向けが堅調で５カ月ぶりに出荷台数が前年同月を上回った。出荷金額は19.8％増の655億円だった。
ノートPCの出荷台数は10.9％増の44万4,000台と２カ月ぶりに増加した。デスクトップPCは6.8％増の10万台８カ月ぶりに増加に転じた。
出荷金額はノートPCが24.4％増の519億円、デスクトップPCは5.1％増の136億円。全体の出荷額は９カ月連続で前年同月を上回った。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、２月の白物家電国内出荷額は前年同月比2.1％増の1,925億円だった。前年同月を上回るのは２カ月連続。原材料価格の高騰などで製品単価の上昇が続き、出荷額を押し上げている。
製品別にみると、ルームエアコンは同7.7％増の517億円と２カ月ぶりに前年同月を上回った。洗濯機は同2.2％増の329億円と２月単月では過去最高の水準。洗濯機出荷台数の約８割がドラム式。冷蔵庫は同3.3％減の357億円にとどまり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。

大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。

NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

ZIPAIR Tokyoは３月17日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーバンコク（スワンナプーム）線を増便すると発表した。発着時間および増便期間は、成田発14時35分ーバンコク着19時20分、４月13日〜５月６日の火・木・土曜日。バンコク発６時55分ー成田着15時10分、４月14日〜５月７日の水・金・土曜日。

ZIPAIR Tokyoは３月16日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。４月15〜５月１日の月・土・日曜日、５月２〜８日の毎日運航する。発着時間は成田発11時10分、ソウル着13時45分、ソウル発15時15分、成田着17時45分。

ライフコーポレーション（東京本社：東京都台東区）、ヤオコー（本社：埼玉県川越市）、マルエツ（本社：東京都豊島区）、サミット（本部：東京都杉並区）の首都圏の食品スーパー４社は３月16日、物流分野を「競争領域」ではなく、「協力領域」と捉えて、各社の強力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。店舗への効率的な食品配送を協議する。これにより、「2024年問題」をはじめとする物流機器を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たしていく。

東京ガスは３月15日、SCREENホールディングスと、PEM（プロトン交換膜）水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（以下、水電解用CCM）について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は３月15日、自動車のソフトウェア開発に新プロセスを、マツダとの共創で確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと発表した。この新プロセスはマツダの国内向け「MAZDA CX-60」に搭載のコネクティビティマスタユニット（車載情報制御系システム）の一部に適用されている。
この開発プロセスの適用範囲の拡大により、両社はそれぞれさらなる開発効率化を目指すとともに、MBD（モデルベース開発）推進センターなどと連携し、他自動車メーカー、自動車部品メーカー、ツールベンダーなどを巻き込んだ、業界における標準化活動を推進していく。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路（高鉄）は３月15日、日立製作所と東芝の日本連合から新型車両12編成を購入すると発表した。購入金額は計1,240億円。新型車両の導入で運行効率を高め、利用客の増加に対応する。

シャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市、以下、SESJ）とSustech（本社：東京都港区）は３月15日、FIT（固定価格買取制度）が適用されない「非FIT電源」の活用ニーズが高まっているアジア地域や日本国内などにおいてPPA（電力購入契約）を中心とした大規模太陽光発電所の非FIT発電事業の共同展開に合意し、協業に関する基本合意書を締結したと発表した。
SESJが太陽光発電所の設計・施工、および完成後の保守・メンテナンス、Sustecが太陽光発電所用地の発掘や、電力需要家に対する電力供給、また電力運用プラットフォームを活用した電力アグリゲーションサービスの提供をそれぞれ担う。

半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）とユカイ工学（本社：東京都新宿区）は３月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者（２施設・各５世帯）に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月14日、SiC（炭化ケイ素＝シリコンカーバイド）パワー半導体の生産体制強化に向けた新工場の建設をはじめ、パワーデバイス事業における2021年度から2025年度までの累計設備投資を、従来計画の約1,300億円から倍増させ約2,600億円を投資すると発表した。新工場の稼働開始は2026年４月の予定。
近年、とりわけSiCパワー半導体は電気自動車（EV）向け需要の拡大に伴い、急速な市場拡大が見込まれるとともに、低損失・高温度動作・高速スイッチング動作等が求められる様々な応用分野をさらなる市場の広がりが予想されている。
同社はこうした市場拡大に対応するため、SiCウエハについて熊本県で約1,000億円を投じ新工場の建設と設備を増強する。大口径化（８インチウエハ）に対応するほか、市場の旺盛な需要増に応えるため６インチウエハ製品の生産設備を増強する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月13日、SPACER(本社：東京都中央区)と共同で、次世代スマートロッカー活用の新たな商品受取サービス「pikuraku(ピクラク)」の実証実験を実施すると発表した。
実施期間は３月17日〜５月31日。月・火曜日は定休。24時間注文可能。注文後、最短６時間から最長で４日後の21時まで受取可能。受取可能場所は大阪駅、北新地駅、大阪天満宮駅、高槻駅。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月13日、ウェンティ・ジャパン（本社：秋田市）が富山県下新川郡入善町沖で開発を進めている、日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業に出資参画すると発表した。
同事業は入善町沖に3,000KW級風車を３基設置（出力制御により最大出力7,495KWとして運用）するもの。2023年９月からの運転開始を目指しており、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用する予定。同社はこの事業で「運転監視および点検に関する業務の管理」等を担う予定。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）、双日（本社：東京都千代田区）、ダイヘン（本社：大阪市淀川区）の３社は３月14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車（EV）の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことで基本合意したと発表した。また、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVでは国内初となる登録認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始した。
ワイヤレス充電は、充電器よ車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている