車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は10月24日、北京市内で新製品発表会を開き、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型電池を開発したと紹介した。この新型電池の航続距離は最長400kmで、280km走行分の充電をわずか10分で完了できるという。

ノーリツ「（本社：神戸市）は10月22日、グループ会社のDux Manufacturing Ltd(所在地：オーストラリア、以下、Dux)が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをを加速させるため、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社、ATCO Gas Australia Pty Ltd(以下、ATCO)と共同で、2024年12月から水素100％燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始すると発表した。
ノーリツ、Dux、ATCOの３社は協定書を締結。ノーリツが開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器をATCOの水素住宅に導入し、2024年12月から約２年間、日常生活での稼働状況を検証する。Duxは実験中の機器メンテナンスを担う。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

トヨタ自動車は10月２日、電動垂直離着陸機（eVTOL、空飛ぶクルマ）を開発する米ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー社）に５億ドルを追加出資することで合意したと発表した。eVTOLの研究開発段階から実用化に向けた取り組みを加速していく。今回の追加出資により、トヨタのジョビー社への投資額は2020年１月の3.94億ドルと合わせ累計8.94億ドルとなる。

第一工業製薬（本社：京都市南区）は10月２日、国立大学法人広島大学（所在地：広島市）との共同研究でセルロースナノファイバー（CNF）複合磁性粒子の開発に成功したと発表した。研究用試薬や診断薬の開発への展開を目指し、11月からサンプルワークを開始する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月１日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業で、植物による有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。これは、複雑で高度な修飾を必要とする機能性タンパク質を、植物（タバコ葉）を用いて生産する技術で、安価かつ安定的に供給するシステムを開発するもの。この実証設備を国内初の「植物バイオファウンドリ」として機能させる計画。

2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置付けるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進策の骨子案が判明した。ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱。政府の後押しで需要をつくり出すことでメーカーの量産化を促し、価格低下を図る。
骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで「早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。
ペロブスカイトは2009年に日本で最初に開発された技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、ビルの壁や車の屋根のほか、強度の低い木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層に使う。この主要原料のヨウ素は日本が世界生産量の約３割を占める、強みを持つ。

大阪メトロは８月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。

宇宙スタートアップのスペースワン（所在地：東京都港区）は８月25日、小型ロケット「ヵイロス」の２号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。２号機は５つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。２号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で３月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は８月21日、−40℃〜＋200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。このNIBは正極、負極、固体電解質のすべてが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を持つ。また、発火やガスの発生もない。さらに今回、これらの特長を最大限に活かすガラス封着技術を用いた耐熱パッケージを開発した。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は、千代田区およびAkiba TV(本社：東京都千代田区)と７月９日付で締結した建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る事業者に関する協定書」に基づき、秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウス「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代ソーラーセル（ペロブスカイト太陽電池）を用いた「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を７月25日から開始した。実施期間は７月25日〜10月20日。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月19日、2014年の開発以来、ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が６月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計６万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約６割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は７月19日、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査に係る補助事業者募集）」に応募し、採択されたと発表した。
これはインド国営電力公社NTPC Limited(以下、NTPC社)が製造を計画する、インド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、TOYO保有ライセンス技術g-Methanol(R)でe-メタノールを製造、日本へ輸出のうえ、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査するもの」。調査期間は約１年間。この事業で製造されたe-メタノールの日本のオフテイク候補企業はENEOS。

曲がる太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の開発を手掛けるエネコートテクノロジーズ（本社：京都府久世郡久御山町）は７月18日、第三者割当増資で55億円を調達したと発表した。今回、トヨタ自動車傘下のウーブン・キャピタルや三菱UFJキャピタル、INPEX、西松建設などから出資を受けた。
この結果、同社がこれまでに得た資金は公的助成も合わせると100億円を超えている。今後、本格的な生産体制の確立を急ぐとともに、車載用などへの展開を見据えて年内にも小型の太陽電池を発売する。
エネコートテクノロジーズは、京都大学の若宮淳志教授の研究成果などを基に、2018年に創業したスタートアップ企業。

奥村組（本社：大阪市阿倍野区）、神鋼商事（本社：大阪市中央区）、国立大学法人室蘭工業大学（所在地：室蘭市）は７月16日、木質バイオマス発電所から発生する木質バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表した。これは木質バイオマス燃焼灰を、水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、消毒剤として使用されている消石灰の代替材として有効活用しようというもの。
畜産業に甚大な被害をもたらす鳥インフルエンザや豚熱などの伝染性疾病への対策には、強アルカリ性で高い消毒効果を持つ消石灰が一般的に使用されている。現在、木質バイオマス燃焼灰の多くは産業廃棄物として処分されている。

出光興産、東京大学、大阪大学、産業技術総合研究所（以下、産総研）は７月４日、共同で進めている研究開発で、空気中に多量に存在する窒素と水から常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で、世界最高性能を達成したと発表した。
この研究開発は出光興産を幹事会社とし、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業の委託業務として実施。今回、ラボスケールで実証した。
モリブデン触媒に適した電解合成技術の開発により、電解合成に使用する電極の単位当たりのアンモニア生成速度が従来技術より約20倍向上し、世界最高性能を達成した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とユーグレナ（本社：東京都港区）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による遺伝子変異導入を用いた藻類の品種改良に成功したと発表した。これにより、藻類のCO2吸収量向上や、目的に応じた有用性を高めた藻類を品種改良・生産することで、気候変動に係る様々な課題を解決する基盤技術と期待される。
これまでの藻類の品種改良法では、培養液など水分を含む物質の透過性が低い電磁波や重粒子線を用いた遺伝子変異の導入が試みられてきた。だが、培養液中で生育する藻類細胞の大部分に対しては効果が及ばないという課題があった。

東京ガスは７月１日、2022年３月より運転している「横浜テクノステーション メタネーション実証設備」が、クリーンガス証書制度における「クリーンガス製造設備」の認定を取得したと発表した。
今年４月から運用が開始されたこの制度で、e-methane(e-メタン)を製造する設備が「クリーンガス製造設備」の認定を取得するのは日本初となる。同設備では横浜市と三菱重工業グループと共同で同事業を進める。横浜市資源資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と、メダワット級水電解装置で製造するクリーン水素（H2）を主たる原料としてe-メタンを製造する。

トヨタ自動車の中国合弁、広汽トヨタが６月28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の技術を使った新型の電気自動車（EV）を市場に投入すると発表した。様々な情報を車内で表示する「スマートコックピット」で協業し、2025年に発売するEVに開発する新技術を搭載する計画だ。日本経済新聞が報じた。

東急（本社：東京都渋谷区）は６月28日、タイ大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、次世代エアモビリティ、空飛ぶクルマの開発・製造を手掛けるSkyDriveと、サハグループの中核企業、サハ・パタナ・インターホールディング（以下、SPI）の３社間で、タイにおける将来的な空飛ぶクルマを用いた事業実現可能性調査のための基本合意書を同日、締結したと発表した。
これに基づき、自動車による慢性的な交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が社会課題となっているタイで、空飛ぶクルマ事業化を目指す。まずサハ東急が事業拠点の一つとしているシラチャを出発点として、SkyDriveが開発する空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SD-05）」を活用したユースケースを検討する。

KDDI（本社：東京都千代田区）と日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月28日、埼玉県秩父市吉田地区で５月15日に行った実証実験で、１名の操縦者が都内より遠隔操縦のうえ、ドローン３機体を同時に運航し、防災用品・食品を配送することに成功したと発表した。この実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施した。今回の実証はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代型モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト＜ReAMO(リアモ)プロジェクト＞」の一環として行われた。

ソフトバンクグループは６月27日、米国のAIと精密医療のリーディングカンパニー、Tempus AI Inc.(以下、Tempus)との合弁会社「SB TEMPUS（エスビー天パス）」（所在地：東京都港区）を設立すると発表した。両社は７月に想定されるクロージング完了をもって、新会社にそれぞれ150億円を出資する。この新会社は、Tempusが米国で蓄積した知見や技術を応用した個別化医療を支援するサービスを日本で提供し、日本の医療のさらなる進歩を目指す。

関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月24日、新型コロナウイルス発生初期の起源株を対象に開発したワクチンが、同社として初めて厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。実用化の予定はないが、変異ウイルスに対応した今後のワクチン展開につながる。
今回承認されたワクチンは「組み換えタンパク型」と呼ばれる仕組みを採用。従来のインフルエンザワクチンなどと同じ製法。新型コロナワクチンの主流の「メッセンジャーRNA型」よりも、発熱などの副作用が少ないという。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月17日、石油由来原料とバイオ燃料の同時処理を行うCo-processing製法により製造された持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の日本市場への供給を開始したと発表した。
韓国の石油精製会社、HD Hyundai Oilbank(所在地：大韓民国城南市)より、同社製油所で生産された植物油（廃食用油）由来のSAFを調達し、丸紅が100％出資する丸紅エネックス（所在地：千葉市）の千葉ターミナルで、全日本空輸（本社：東京都港区、ANA）向けに供給した。Co-processing製法によるSAFの供給は、日本で始めて。

日本マイクロソフトは６月17日、生成AIの処理性能を高めた新型パソコンを18日に発売すると発表した。米マイクロソフトが開発したパソコン向けの新しい機能「コパイロット＋PC(プラスピーシー)」に対応した。価格は20万7,680円から。
大量のデータ処理が必要なAIを端末上で素早く動かすことで、40カ国以上の言語を瞬時に翻訳するほか、画像生成ソフトが高速で動く。従来はクラウド上で提供しており、応答に時間がかかっていた。
なお、日本エイサー、エイスース・ジャパン、デル・テクノロジーズ、日本HP、レノボ・ジャパンもコパイロット＋PCに対応したパソコンを18日以降に発売すると発表した。