大林組（本社：東京都港区）は４月18日、製造時のＣＯ２排出量を最大80％削減するクリーンクリート（Ｒ）の技術をもとに、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下（カーボンネガティブ）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってＣＯ２排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートＮ」を開発した。

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、金沢大学および大島商船高等専門学校からなる研究チームは４月11日、磁気冷凍システムの極低温における駆動を実現し、このシステムによる水素の液化に成功したと発表した。これにより、磁気冷凍法による実用的な水素液化が実証され、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの開発に一歩前進した。
今回研究チームは、最適化された超電導磁石の磁場中に磁性体を出し入れすることで、高効率で発熱の少ない磁場変化を与える機構を開発。さらに能動的蓄冷式磁気冷凍（ＡＭＲＲ）に最適化した熱交換器を開発するとともに、磁性体形状の改良を実施。これらにより、冷却動作温度範囲の拡大と極低温で安定したＡＭＲＲサイクルを実現し、世界で初めてＡＭＲＲによる水素の液化に成功した。
今後この技術を高めることで、より高出力、高効率の磁気冷凍機を開発し、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの実現を目指す。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月11日、タイや、ホース、ベルトなどに使用される従来のゴム補強材よりも補強性能に優れ、環境負荷低減に貢献するゴム補強用ポリエステルファイバー短繊維を開発したと発表した。
ゴム補強用短繊維の断面をポリエステルナノファイバーとポリエチレンの２種類のポリマーを配した海島複合断面とすることで、少量の添加であっても従来品と同等以上の補強効果を発現し、環境負荷低減を実現するという。

関西電力は４月７日、アルガルバイオと共同で取り組む「微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発」が４月１日、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として採択されたと発表した。
同プロジェクトではＣＯ２の固定効率を向上させる微細藻類の開発と、生産性の高い大量培養法を組み合わせ、コンパクトで高効率な微細藻類の培養システムを開発する。さらにＣＯ２が固定された微細藻類を活用して、機能性化学品を生産するとともに、その残渣をバイオプラスチックの原料として利用することで、サステナブルなカーボンリサイクル技術の確立を目指す。
両社は2030年代での、工場から排出されるＣＯ２を回収・固定化する藻類培養システムの実用化に取り組む。

ファッションテキスタイルの”ロスゼロ”を目指して、日華化学（本社：福井市）は４月６日、同社の界面科学技術をを応用し、エレファンテック（本社：東京都中央区）と共同で、染色またはプリントされたポリエステル布地から水を使わずに染料を簡単に取り除き、再度、染色・プリントによる意匠を付与することを可能とするポリエステルアップサイクル技術「ネオクロマト加工」を開発した発表した。
今回開発したのは、分散染料で染色されたポリエステル繊維から安全性の高い薬剤を用い、ヒートプレスマシンのみで大掛かりな設備を使用することなく、また水を使用せずに染料のみを数分間でほぼ完全に脱色できる革新的な技術。この技術の活用シーンは多岐にわたり、ファッションテキスタイルのロスゼロにつながるとみられる。

富士通（本社：東京都港区）は３月30日、スーパーコンピュータ「富岳」のＣＰＵ「A64FX」を搭載した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX700」で構成するクラスタシステム上で36量子ビットの量子回路を扱うことができる世界最高速の量子コンピュータ（以下、量子シミュレータ）を開発したと発表した。
この量子シミュレータは、量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を高速に並列分散実行可能にすることで、36量子ビットの量子演算において、他機関の主要な量子シミュレータの約２倍の性能を実現しており、数十年先の実用化が見込まれる量子コンピュータのアプリケーションを先行開発することが可能となる。これを受け2022年４月１日より、富士フィルムと共同で材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。

商船三井（本社：東京都港区）、ユーグレナ（本社：東京都港区）は３月29日、茨城県大洗港で、商船三井グループの商船三井フェリー（本社：東京都千代田区）が保有・運航するフェリー「さんふらわあ しれとこ」で、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。
今回使用した次世代バイオディーゼル燃料は、バイオマス（生物資源）を原料とし、船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更せずに使用が可能。旧来使用されている重油に比べて、硫黄分を含まないためＳＯｘ規制に対応している。また、このバイオ燃料は燃焼段階ではＣＯ２を排出するが、バイオマス原料が成長過程で光合成によってＣＯ２を吸収するため、使用した際のＣＯ２　の排出量が実質的にはネットゼロとなるカーボンニュートラルのい実現に貢献すると期待されている。

大阪大学（本部：大阪府吹田市）、島津製作所（本社：京都市中京区）、シグマクシス（本社：東京都港区）の３者は３月28日、３Ｄバイオプリント技術の社会実装に向け協業する契約を締結したと発表した。
また、これに先立ち大阪大学と島津製作所は、３Ｄバイオプリント技術を応用したテーラーメード「培養肉」を自動生産する技術を共同開発する契約を締結した。牛から取り出した細胞の培養や、肉の形を自動で整えるシステムの構築を目指す。
シグマクシスは、コンサルティング事業を通じて培った高いプログラムマネジメント能力と、フードテック・コミュニティをはじめとした多様な企業とのアライアンスネットワークを生かし、３Ｄバイオプリント技術の実装に向けたプログラム・マネジメント・オフィスとしての役割を担う。

代替肉の研究開発、製品の製造・販売を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は３月25日、話題の代替肉「NEXTカルビ2.0」を４月１日よりスーパーやドラッグストアなど全国の小売店で展開していくと発表した。これに先駆け３月26日より全国のイトーヨーカ堂127店舗（２月末現在）で先行発売する。
NEXTカルビ2.0は2021年10月にオンラインで販売展開したところ、テレビや雑誌で話題となり、多い日にはネットで１日に1,000食以上も売れ、人気商品となった。
先行発売するのはNEXTカルビ2.0が80g１パック298円（税別）、NEXTハラミ80g１パック298円（税別）。いずれも動物性不使用で、100％植物性の食品。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月22日、興和（本社：名古屋市）およびインドの電力大手アダニ・パワーとともに３社共同で、アダニがグジャラート州に保有するムンドラ石炭火力発電所にアンモニア混焼技術を適用するための検証を進めていくことでＭｏＵ（覚書）を締結したと発表した。
まず既設の石炭焚きボイラーへのアンモニアの20％混焼に向けた各種技術の調査を、2022年のできるだけ早い時期に開始。2024年に検証開始を目指す。検証事業では興和は事業の普及促進を、ＩＨＩはアンモニア混焼の技術面をそれぞれ担う。将来的には、アンモニア専焼まで混焼率を高めていくことも検討していく。インド国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月22日、「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、当該事業のスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）と提携したと発表した。両社で機体の共同開発や量産体制の構築で協業の検討を始める。スズキが圧倒的シェアを誇るインドなど海外で空飛ぶクルマの展開も視野に入れる。
スカイドライブは2018年、元トヨタ自動車の技術者らが立ち上げたベンチャー企業で、伊藤忠商事などが出資している。日本国内の空飛ぶクルマの開発で先行している。

日立造船、商船三井、ヤンマーパワーテクノロジーの３社は３月16日、一般財団法人 日本海事協会より、ＬＮＧ燃料機関から排出されるメタンを酸化させることでメタンスリップを削減する「メタン酸化触媒システム」に関する基本設計承認（Approval in Principle、以下、AiP）を取得したと発表した。同システムのAiP取得は世界初となる。
これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発」において、「触媒とエンジン改良によるＬＮＧ燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」として採択されたプロジェクトの一環。
2021年度から2026年度までの６年間で同コンセプトの設計の実機実証を行うとともに、メタン酸化触媒とエンジンの改良を組み合わせるることで、ＬＮＧ燃料機関のメタンスリップ削減率70％以上を実現し、ＬＮＧ燃料船のさらなる環境負荷低減を目指す。

カネカ（本社：東京都港区）は３月16日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代型太陽電池の開発」の助成金交付決定を受け、高性能ペロブスカイト太陽電池の実用化技術開発を加速すると発表した。
ペロブスカイト太陽電池は、高変換効率と低製造コストとの両立が可能な次世代型太陽電池として、近年世界的に注目されている。日本でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術では設置が難しい場所への太陽電池の導入に、その軽量性や柔軟性を活かすことができると期待されている。

三井化学（本社；東京都港区）は３月16日、フルステム（所在地：沖縄県那覇市）と幹細胞の高密度大量培養に向けた高機能不織布の共同開発を開始したと発表した。両社は、三井化学が培った高分子材料や不織布成形の知見と、フルステムが持つ幹細胞の高密度大量培養技術・装置の知見を合わせることにより、次世代の肝細胞大量培養プラットフォーム技術を共同で開発し、再生医療の発展に貢献していく。

川崎重工は３月16日、発電出力５ＭＷ以上の大型ガスエンジンにおいて、水素を体積比30％までの割合で天然ガスと混焼して、安定した運用を実現できる燃焼技術を国内ガスエンジンメーカーとして初めて開発したと発表した。
今回開発した混焼技術によって、発電出力や水素混合比率に応じて燃焼状態を適正に制御できるシステムを構築し、このシステムを搭載した単気筒機による実証運転により、水素混焼時でも安定した運用が可能であることを確認した。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）および豊田通商（本社：名古屋市）は３月14日、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売を2025年度に開始することを目指し、事業化に向けた検討を開始したと発表した。
バイオエタノールを原料に100％植物由来のエチレン（以下、バイオエチレン）とその誘導品を製造し、そのバイオエチレンを原料として、国内初となる植物由来のプロピレン（以下、バイオプロピレン）および誘導品の製造・販売に向けた検討となる。

商船三井など６社が３月11日、国内初のメタノールを燃料とする内航タンカー開発に関する戦略的提携で合意したと発表した。提携に合意したのは商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業。
このプロジェクトは経済産業省、国土交通省の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に採択され、2024年の竣工を目指している。
メタノールは重油と比較し、燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を最大80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％それぞれ削減できる。

スーパーコンピュータ「富岳」と「発見するＡＩ」で、がんの薬剤耐性に関わる未知の因果メカニズムを高速に発見する新技術が開発された。富士通と東京医科歯科大学は３月７日、従来は実行困難だった２万変数のデータを１日以内で超高速計算することが可能で、1,000兆通りの可能性から未知の因果を発見できる技術を開発した。
両者は、がん医療と創薬の現場課題の抗がん剤の薬剤耐性を分析するために、がんの細胞株から得られた遺伝子発現量データにこの技術を適用した結果、これまでの研究成果では得られていない、肺がん治療薬の耐性の原因を示唆する遺伝子の新たな因果メカニズムを抽出することに成功した。これにより、患者一人ひとりに対応した効果的な抗がん剤創薬の実現に向けて、この技術の活用が期待される。

インターステラテクノロジーズ（以下、ＩＳＴ）と宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は３月２日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する共創活動を開始したと発表した。
両者のこれまで共創活動を通じ、主要コンポーネント技術の実用化へのめどが得られたことから、次の共創活動（フェーズ２）として、個々の技術をシステムとしてインテグレートした小型ロケット用エンジンシステムの研究開発に取り組むことになった。両者がそれぞれエンジンシステムを構成するコンポーネントの設計・製作をを行い、ＪＡＸＡが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施、得られた試験結果を両者で共有する。
ＩＳＴは低コストな小型ロケット用エンジンシステム技術をＺＥＲＯの開発に活用し、早期の実機打ち上げを目指す。

大日本印刷（本社：東京都新宿区）と東京食品機械は２月７日、プラスチック使用量を抑えた環境配慮型の密封性を有する紙トレーの共同開発を開始したと発表した。パッケージと包装システムにおける両社の開発力を掛け合わせ、酸素バリア性と密封性を併せ持つ「密封紙トレー」を開発し、惣菜や冷凍食品などの業界に向けて提供していく予定。