クラボウ（本社：大阪市中央区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は７月13日、建設業界で問題となっている人手不足や生産性向上という課題解決を視野に、３Dプリンティング技術で共同研究を推進する。両者が４月に交わした共同研究契約に基づき進めている建設用３Dプリンティング技術で、産学連携によるメタマテリアル技術をセメント系材料で確立することを目指すと発表した。
７月から実際に建設用３Dプリンターを用いた造形物を製作するなど取り組みを本格化。造形物の内部構造をデザインして、強度や靭性を高めるなど新たな物性を獲得する研究に注力している。

三井化学（本社：東京都港区）とJiksak Bioengineering（本社：川崎市幸区）、以下、Jiksak）は７月８日、ヒトiPS細胞由来神経組織の実用化に向けて共同研究を開始したと発表した。三井化学の高酸素透過培養容器の技術と、Jiksakが持つ創製に係る技術を融合させ、創薬分野や再生医療分野などで、今後必要とされる神経組織を、より簡便かつ高効率に培養するための実用化技術の開発を目指す。

ユーグレナ（本社：東京都港区）、理化学研究所微細藻類生産制御技術研究チームは６月27日、マレーシア工科大学、マレーシア日本国際工科院の研究チームとの共同研究により、マレーシアの泥炭地で採取した微細藻類の中から、脂質を生産する耐酸性の新規藻類、テトラスティココッカスの同定・単離に成功したと発表した。
テトラスティココッカスは酸性および弱アルカリ性のｐH条件下で高い増殖率を示し、炭素数が16から18の長鎖脂肪酸を多く蓄積することを確認した。
この研究成果は学術雑誌『Journal of Applied Phycology』(2022年５月22日付)に掲載された。

日本製鐵、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターでつくるコンソーシアムは、高炉を使わず、水素を活用して二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する製鉄法開発に共同で取り組む。これは国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に共同応募し、採択されたもの。

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素（CO2）を原料につくりだす技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。
欧州連合（EU）が2027年から排出量が多い電気自動車（EV）用電池の輸入を禁じるなど脱炭素の要請が強まっており、これに応える開発だ。日本経済新聞が報じた。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月６日、シェル・イースタン・ペトロリアム社（本社：シンガポール）と脱炭素社会実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で、実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。
また、メタネーション分野では東京ガスを含む３社で共同検討を進めることで合意した。

トヨタ自動車と子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは６月２日、手軽に水素を持ち運びでき、生活圏の幅広い用途で水素エネルギーを使用できるポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発したと発表した。プロトタイプのサイズは直径約180mm、全長約400mm、質量は約５kg。
静岡県裾野市で建設を進めるウーブンシティをはじめとした様々な場所での実証を通じて実用化に向けた検討を進める。2022年６月３〜５日、富士スピードウェイで開催されるスーパー耐久シリーズ2022第２戦で、水素カートリッジのプロトタイプの展示を行う。

川崎重工は５月31日、クリーンなエネルギー、水素を燃料とする舶用水素ボイラの基本設計を世界で初めて完了したと発表した。同ボイラは、これまでのLNG（液化天然ガス）運搬船の建造で培った舶用ボイラの技術やノウハウと、同社が保有する水素燃焼技術のシナジーを活用して開発した。
すでに実用化されている小型の陸用水素ボイラとは異なり、波の揺動や設置スペースの制限が伴う船舶特有の条件や運用面などを考慮した設計となっている。なお、同ボイラを搭載した液化水素運搬船の推進システムについて、一般財団法人日本海事協会から基本設計承認を取得済み。

スズキは５月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用（リユース）する技術を開発したと発表した。
これまで使用済みとなった小型リチウムイオン電池は、余寿命を残したまま処分されていたが、今回の技術開発により、廃車10台分の電池を１基のソーラー街灯の電源としてリユースすることが可能になる。この技術は将来、発生量が増加する使用済み小型リチウムイオン電池の有効利用に道を開くもの。開発技術は公開することで、技術の普及を図っていく。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は５月18日、循環型社会の実現に向け、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油来の原料と同等の品質に再生が可能で、従来よりも環境負荷が少ない新たなリサイクル技術を開発したと発表した。
今回開発したリサイクル技術は、従来のＢＨＥＴ法に新たに開発した解重合触媒を用いることで、再生ポリエステル原料の変色を抑制することが可能。また、ＤＭＴ法よりも工程数が少ないためにエネルギー消費量が少なく、さらには排水、排液、解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能だ。
同社は５月に松山事業所内にパイロットプラントを設置して実証試験を進めていくとともに、さらに高品質なリサイクルポリエステル原料の生産と環境負荷低減を実現するリサイクル技術の開発に向けて改良を重ねていく。
また、持続可能なバリューチェーンの実現を目指し、パートナー企業や国内外のコンソーシアムなどと連携して、「繊維to繊維」のリサイクルを実現する仕組みを構築する。

三菱重工業グループ三菱造船（本社：横浜市西区）と日本郵船（本社：東京都千代田区）は５月16日、共同開発中の液化二酸化炭素（ＣＯ２）輸送船について、日本海事協会（本部所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにＣＣＵＳバリューチェーンへの参画を促進していく。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月13日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソージアムに、新たなメンバーとしてシンガポール海自港湾庁とともに４月に加入し、共同検討の加速に向けた覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトはFleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、住友商事などがコンソーシアムメンバーとして進めているもの。
2050年までに海運業界の脱炭素化を実現するには、官民の緊密な連携が不可欠。また、港湾および船上でのアンモニアの取り扱いには運用面、安全面、環境面、規制面の問題を並行して解決しなければならず、複数の関係者間の協力が不可欠。
今回のアンモニア燃料供給網構築のためのガイドライン・安全基準の策定に向けた国際的プロジェクトに参画することになる。

三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は４月25日、インドネシア国営電力ＰＬＮ子会社、プンバンキタン・ジャワ・バリ（ＰＪＢ）と、火力発電所でのアンモニアやバイオマスの混焼や、将来的な専焼に向けた技術検討を実施することで基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に両社で協力してアンモニア専焼の発電を前提とした技術開発を進める。

荏原製作所は４月22日、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、静岡大学、太陽鉱工とともに、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発／メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する共同研究を開始したと発表した。
この研究では、ＮＩＭＳが各機能要素のマスフローマッチングを、静岡大学が構造体化触媒の開発を、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化を、荏原がシステムの大型化およびビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。

ＪＥＲＡ、九州電力、中国電力の３社は４月20日、発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けて、協業を検討することを定めた覚書を締結したと発表した。水素やアンモニアは燃焼時にＣＯ２を排出しないため、化石燃料に代わる次世代燃料として期待されている。
この覚書は国内で大規模な火力発電所を運営する３社が、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、①国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達②水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立③水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成へ働きかけ④他の国内電力会社等に対する本協議への参画の打診－で協業の可能性を検討することを定めている。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月19日、同社が進める世界初の年産10万KL級ATJ製造商業機の開発に向けた取り組みがＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択されたと発表した。国内初の商業規模ＳＡＦ（Suatainable Aviation Fuel、バイオエタノール航空機用再生燃料）サプライチェーン構築によるＳＡＦの社会実装を目指す。事業期間は2022年度から2026年度の５年間の予定で、事業規模は457億円になる。
出光興産はＳＡＦのプラントを、2025年度に千葉事業所（所在地：千葉県市原市）に建設する。2026年度から国内の航空会社などに供給する。

マツダは４月19日、提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」の研究開発項目の一つ「高性能蓄電池・材料の研究開発」に採択されたと発表した。
今回同社が提案した事案は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な電動車の普及に向けて、蓄電池・モータ－システムの性能向上・コスト低減などの技術的な課題解決を図ることで、将来的な自動車の電動化を支える基盤技術や地区衣電池・モーターの産業競争力強化窓を目指している。同事業でマツダは、高容量と高入出力を両立するリチウムイオン電池（LIB）の開発に取り組む。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、産業技術総合研究所と共同で、メタネーションの生産効率の高い新技術の確立に向けた実験を本格化させると発表した。大阪市の此花区・酉島地区に試験設備を設け、国の補助金を活用しながら、2030年度までの９年間で約250億円を投じ、研究開発を加速する。
水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から都市ガスの原料となるメタンを合成するもので、関連各社が効率よく製造する技術の確立に向け開発を急いでいる。大阪ガスはこの技術の研究や他社との連携を探るための新たな研究拠点も併せて設ける計画で、2025年に稼働を始めるとしている。