竹中工務店は10月30日、竹本油脂と共同で高流動・無収縮タイプコンクリート「ファインリードF」（特許取得済み）を開発したと発表した。これにより、コンクリート打ち込み作業を省力化して施工性を改善するとともに、コンクリート表面のひび割れを抑制して、建物の美観を保ち耐久性を向上させる。
ファインリードF実用化例として自社開発プロジェクト「代々木参宮橋テラス」（所在地：東京都渋谷区）に初適用。竣工後、半年以上経過しても当初の美観を維持していることを確認しているという。

シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物２接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65％を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物２接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。

INPEXと大阪ガスは共同で10月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を、同日付で同設備の起工式を実施し、プラント本工事に着手したと発表した。
これはメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化のための技術開発事業で、両社は2023年から世界最大級となる家庭用１万戸分に相当する400N㎥−CO2/ｈの試験設備の建設を進めてきた。2025年度中の同プランと試運転・運転開始を目指している。

コスモエネルギーホールディングスと東洋エンジニアリング（以下、TOYO）は10月23日、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を同日、締結したと発表した。
TOYOは、水素と製油所や工場から分離・回収したCO2からメタノールを直接合成できるライセンス技術を保有している。CO2を直接原料として使用できることから、複数のプロセスを経由することなく、効率的にメタノールを製造することが期待される。両社は今回の共同検討を通じてコスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方で検討していく。

住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合（JA胎内市）の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間１億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和５年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

川崎重工とレゾナックは10月17日、2030年ごろの水素利活用を見据えた川崎地区の水素発電事業開発で協業の覚書を締結したと発表した。この覚書は、国債液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる2030年ごろに、レゾナック川崎事業所で100MW以上の水素発電事業（CO2削減量70万トン相当）を開始し、クリーンなエネルギーを電力市場に供給するとともに、両社で活用することで脱炭素化を目指すもの。

いすゞ自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月５日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床４軸８×４」を採用。航続距離は800km以上（いすゞ評価モード）と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。

中国のドローン新興企業、億航智能（イーハン）は、中国民用航空局（CAAC）から電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）「空飛ぶクルマ」の型式証明を取得したと発表した。取得したのは同社が開発した「EH216−S」。この機体は２人乗りで、航続距離は30km。これにより、空飛ぶクルマの観光用途をはじめ商用利用が視野に入ってきた。

青山商事（本社：広島県福山市）は10月12日、植物由来のトウモロコシ原料を用いた繊維を使用し、高機能性も備えたサステナブルスーツを、同日より「スーツスクエア」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」の店頭および公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツ企画には米国デュポン社が開発した植物由来の高機能ポリエステル繊維「Sorona(R)(ソロナ)」を採用することで、石油化学原料の使用量を削減。ソロナは工業用のトウモロコシから抽出したデンプンを使用しサステナブル繊維素材であるだけでなく、ストレッチ性と防シワ性も兼ね備えているという。価格は、ポリエステル70％・ウール30％混スーツで税込み４万3,890円。

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

富士通と理化学研究所（以下、理研）は10月10日、生成AIを活用し、大量の電子顕微鏡画像からタンパク質の構造変化を広範囲に予測できるAI創薬技術を2023年１月に開発したと発表した。両者はこの技術に関する論文を2023年10月10日（日本時間）に、医療用画像処理分野のトップ国際会議「MICCAI 2023」で発表した。
両者が創薬の開発期間や費用を劇的に削減する次世代IT創薬技術の開発を目指し、2022年５月から共同研究を進めてきた成果。

京セラは10月11日、電波（マイクロ波）の放射を集中させる技術（ビームフォーミング技術）と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術（アダプティブアレー技術）を融合し、5.7GHｚ帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月10日、スタートアップのスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）との間で、静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」を製造することで協力する契約を結んだと発表した。スカイドライブが９月１日付で設立した製造子会社「Sky Works(スカイワークス)」を通じスズキグループが磐田市内に保有する工場で製造する。2024年春の製造開始を目指す。
同工場では、電動の垂直離着陸機（eVTOL＝通称「空飛ぶクルマ」）「SKYDRIVE(SD-05型)」が年間で最大100機製造できるという。

米国モデルナは10月４日、同社が開発を進める新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期・中間臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表した。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指す。この治験は50歳以上が対象。メッセンジャーRNA（ｍRNA）と、英国のグラクソ・スミスクライン社製のインフルエンザワクチンを接種し、免疫反応を調べた。
ｍRNA技術を使った混合ワクチンは米国ファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けている。

桐蔭横浜大学発スタートアップのペクセル・テクノロジーズ（所在地：川崎市）と麗光（所在地：京都市、マクニカ、MORESCOの４社は10月４日、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の国内生産に向けて技術連携コンソーシアムを発足したと発表した。2024年春をめどに試作品を開発し、今後３年以内にPSCの事業化を目指す。同コンソーシアムには三菱ケミカルが技術協力する。
PSCは、国内では積水化学工業、東芝、パナソニックなども実用化を目指しており、政府も量産化を支援する方針を掲げている。

Sierra Space Corporation(所在地：米国コロラド州デンバー、以下、Sierra Space)と、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）の４社は９月27日、アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動はSierra Spaceへ出資したと発表した。
これにより４社は本邦の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、地球低軌道の事業化をはじめ新たな産業創出に向けて取り組んでいく。
Sierra Spaceは、まもなく次世代宇宙往還機Dream Chaserによる国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション”Pathfinder”の打ち上げを予定している。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

東京都市大学（所在地：東京都世田谷区）の石川亮佑教授らのチームは９月19日、エネルギー変換効率が30％に迫る曲げられる「ペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。
今回開発した作製技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83μｍ程度まで薄くするもの。これによりペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池に、フレキシブル性を付加するとともに、軽量化も達成し、湾曲屋根やビル壁面など従来の太陽電池では設置困難だった場所への設置を可能にする。

大塚製薬は９月19日、成人の急性骨髄性白血病の治療に使われる経口タイプの抗がん剤「イナコビ」について、欧州委員会（EC）から製造販売承認を取得したと発表した。各国で順次販売する。
同社の注射で投与する抗がん剤「ダコジェン」を経口剤にした。がん細胞の増殖を抑制し、機能を回復させる効果がある。注射の投与は通院治療ととなるが、経口剤は在宅治療が可能で、患者の負担が減らせると期待される。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月19日、同社の経口投与タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」が重症化リスクの高い患者にも抑制効果があることを確認したと発表した。ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの経口治療薬で、重症化リスクの高い患者への効果は示されていなかった。
今回行った臨床試験（治験）で、別の薬で十分な効果が得られなかった患者にゾコーバを投与したところ、67％の患者でウイルス量が基準値以下まで下がったという。ゾコーバを21人の患者に１日１回、５日間投与した結果、14人のウイルス量が基準値以下となり、６日目までにすべての患者の症状が改善し、重症化したり死亡したりした患者がいなかったとしている。
また、別の治験で息切れ、集中力や思考力の低下といったコロナ後遺症を１年以上にわたり抑える効果があることも確認したと発表した。