大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU（覚書）に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後３年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

豊田通商（東京本社：東京都港区）は11月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都千代田区）と協業し、日本で廃車のエアバッグ袋を回収し、リサイクルする事業化を検討すると発表した。事業化に向けて、11月から回収・資源化の実証を開始した。
リファインバースはエアバッグなどの部品から異物を高度に分離・除去し、マテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。豊田通商は1970年代から廃車のリサイクル事業に取り組んでおり、蓄積された知見や回収ネットワークがある。
今回両社の協業により、これまで焼却処理されていた廃車のエアバッグ袋を回収し、異物分離技術を活用して再資源化する事業を開始することを検討する。これにより、Car to Carサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現に寄与する。
なお、豊田通商は2023年４月よりベトナムのエアバッグ製造工場でナイロン製エアバッグ端材のリサイクル事業を開始する予定。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）は11月22日、長谷工不動産（本社：東京都港区）が手掛ける分譲マンション「（仮称）大田区上池台５丁目」（所在地：東京都大田区）で、住宅性能表示を用いる分譲マンションとして初めて、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済み）を建物の地上部分に全面採用すると発表した。
同マンションでは、使用するコンクリート約2,300㎥をH-BAコンクリートとすることで、約117トン（約8,400本のスギが１年間に吸収する量に相当）の温暖化ガス（CO2）排出量の削減を見込んでいる。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）と商船三井（本社：東京都港区）の両社社は11月21日、大型の燃料アンモニア輸送船導入を検討すると発表した。輸送能力で最大級のアンモニア輸送船を2027年度から運航を始め、商用運転開始を目指しているJERAの愛知県・碧南火力発電所向けをはじめ、海外から国内の火力発電所に輸送する。アンモニアを燃料の一部に活用することで環境負荷を低減して石炭火力発電所を維持し、段階的に脱炭素を進める。

大林組は11月18日、壁などを建設用３次元（３D）プリンターでつくった建屋、大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）で建設中の床面積約30㎡の実証棟を公開した。
３Dプリンターだけで建設する建物として、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した。３Dプリンターは複雑な曲面の壁を簡単に製作することができるため、従来工法と比べて、型枠の作製に要する時間やコストを抑えられ、工期の大幅な短縮が期待できる。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月17日、耐火集成木材「燃エンウッド」の柱および梁の開発により「国土交通大臣認定 耐火構造部材（３時間）」を取得したと発表した。
建物の建築にあたっては、建築基準法で階数ごとの耐火性能が定められている。しかし今回同社が開発した３時間耐火の「燃エンウッド」により、階数に制限なく、建物に木構造を採用することが可能となり、15階以上の建物の木造化を実現する。同社はこれまでに中高層ハイブリッド建築20件に同部材を適用してきているという。

ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、DeNA）の子会社、アルム（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は11月17日、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム（RFID）を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を共同で開始すると発表した。
今回の実証試験は脳血管内治療計画に携わる医療現場における治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムはAIを用いたICT技術により、各人にとって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備し、このシステムの実効性を確認する。2024年12月までに実証試験を完了し、2025年ごろまでに社会実装することを目指していく。

豊田通商は11月16日、グループ会社の豊通リチウムが福島県楢葉町で建設を進めていた国内初の水酸化リチウムの製造工場が同日、竣工したと発表した。
水酸化リチウムは、車載向けリチウムイオンバッテリーの正極材の原料で、自動車の電動化が加速する中、バッテリー性能の工場に伴い、これまで以上に需要が見込まれ、安定供給が求められている。
同工場では炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する。生産能力は年間１万トンで、グループ会社の豊通マテリアルを通じ電池用途、工業用途を含め国内外のメーカーに販売する。

三井化学（本社：東京都港区）と大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（本社：大阪府吹田市）は11月16日、消費エネルギーを半分に抑え、温暖化ガス排出量削減できる、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製法を開発したと発表した。三井化学の名古屋工場に実証設備を建設。2023年12月に完成予定で、2024年度中の稼働を目指す。投資額は約20億円。
炭素繊維の焼成工程でマイクロ波を、電界を制御し、原料となる繊維に絞り込んで加熱することで、消費エネルギーの削減や時間の短縮に繋がるという。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）、三菱重工業（本社：東京都千代田区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、日本IBM）の３社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素（CO2）流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)（コネックス）」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU（CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること）のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。

石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

NEC（本社：東京都港区、日本電気）は10月18日、マレーシア法人のNEC Corporation of Malaysia(以下、NECマレーシア)と、現地企業Lris Information Technology System Sdn Bhd(以下、IITS社)は、「国家統合出入国管理システム（NIIse）」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。
NIIseは、マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。

三井化学（本社：東京都港区）は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地：シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック（以下、廃プラ）由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー（所在地：東京都港区）の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：東京都千代田区）は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年４月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

国内最大級のリサイクルプラスチック製造会社、プラニック（本社：静岡県御前崎市）は10月11日、御前崎工場の本格稼働を開始すると発表した。同工場は自動車や家電製品由来、課程で使用される製品が混在したプラスチック（ミックスプラスチック）を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造する。同工場では年間約４万トンの廃プラスチックを受け入れ、約３万2,000トンのリサイクル原料の生産を目指している。
プラニックは2018年12月、ヴェリア・ジャパン、豊田通商、小島産業の３社の合弁企業として設立された。

トヨタ自動車の子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングスは10月10日、静岡県裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、11月上旬に建設本体工事を開始すると発表した。今回着工対象となる第１期エリア（約５万㎡）は、最も早く2024〜2025年に開所（街開き）する予定。
企業や研究機関と連携し、モビリティ、物流、食・農業・エネルギーなどの実証実験に取り組む。ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチックス（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は９月12日、使用済みペットボトルを回収ボックスに投函した後、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース（追跡）できるサービスを、９月26日から東京都葛飾区内のファミリーマート１店舗で開始すると発表した。
実証実験は11月25日までの約２カ月間を予定。資源循環型社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス)」の取組の一環。