ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地:東京都台東区)とパナソニックコネクト(本社:東京都中央区)。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国5カ所に設置しており、今年中にさらに5カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。
商船三井・関電 CCSバリューチェーン構築で覚書
関電 原発電力活用の水素製造を公開 敦賀市と連携
シスメックス 微量の血液で認知症の兆候診断 承認取得
昭和電工・日本製鐵 6国立大と低濃度CO2技術で連携
藤田医科大など サービスロボットによる院内実証実験
SkyDrive 豊田市,足助病院と災害時医療で物流ドローン実証
伊藤忠 UAEのEGA社と環境配慮型アルミ原料調達で合意
敦賀市と関電 原発エネ活用のCO2フリー水素の実証
IHI マレーシアでグリーンアンモニア事業の検討開始
IHI(本社:東京都江東区)は12月15日、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Bhd(ペトロナス社)の子会社で、同社のクリーンエネルギー事業を担うGentari(ジェンタリ)Hydrogen Sdn.Bhd.(以下、GHSB社)と、マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。
太陽光発電の適地である「マレーシア・ジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行う、アンモニア販売事業を検討する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す。
3社が廃プラガス化設備活用の水素製造の協業で合意
デンソー ベトナムで地場企業と低温物流で協業の覚書
東レ 漁網由来のケミカルリサイクル繊維製品を販売
ドローン「レベル4」解禁 市街地飛行OK 物流変える
ドローン(小型無人機)を市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるようにする、「レベル4」の改正航空法が2022年12月5日、施行された。
これにより、新設された機体認証や操縦資格取得のほか、運航ごとの安全対策などに関する国土交通相の許可・承認を事前に得る必要があるが、操縦者が気体を目視できない状態で、飛行することも可能になる。これに伴い、飛行範囲が大幅に広がり、物流をはじめ警備や空撮などで利用拡大が期待される。
ただ、シェアが高い中国製ドローンをめぐる情報漏洩(ろうえい)の懸念があり、経済安全保障の観点も踏まえ、課題が指摘されている。
ドローンビジネスの市場規模は、2027年度に2022年度見込みの2.6倍の約8,000億円に拡大する見通し。