川崎重工業グループのカワサキモータースは9月3日、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2022Powered by Hankook第5戦もてぎスーパー耐久レース5Hours Race」を開催中のモビリティリゾートもてぎロードコース(所在地:栃木県茂木町)で、モーターサイクル用水素燃料直噴エンジンを搭載した研究用オフロード四輪車のデモンストレーション走行を行った。
今後この研究車は、カワサキモータース、スズキ、デンソー、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機の各社と取り組んでいくカーボンニュートラル実現に向けた「二輪車等小型モビリティ用水素燃料エンジン」の研究用素材の一つとして活用していく予定。
三菱重工 シンガポール初の水素焚き大規模発電所
JR西日本 ディーゼル車両 30年めどにバイオ燃料に切り替え
JR西日本(本社:大阪市北区)の長谷川一明社長は8月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100%バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ5万5,000トンのCO2(二酸化炭素)排出量を削減できると見込んでいる。
帝人フロンティア 中古衣料品のリサイクルへ取り組み
帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は8月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム(本社:大阪府泉南市)と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー(循環)システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約5%の2万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。
三菱地所など都内の「空飛ぶクルマ活用」Pに参画
JFEエンジ,アーバンエナジー 蓄電池ビジネスに本格参入
ヤマト運輸とCJPT カートリッジ式バッテリー実用化検討
ヤマト運輸(本社:東京都中央区)と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は7月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車(BEV)導入コスト低減(搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減)②ドライバーの充電負担軽減(充電インフラ設置に関する負担を軽減)③物流ダウンタイム削減(電池交換により、車両への充電時間を削減)④電力需要平準化(車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減)−などの観点から検討する。
東急不動産 木・鉄骨の耐震S採用の13階建てビル
商船三井と三浦工業 マイクロプラスチック回収で新装置開発
6社が新千歳空港などで水素利活用モデル構築で調査
出光とJERA 伊勢湾地区で水素供給網構築を検討
大阪ガスとINPEX 豪2州で水素事業化調査に参画
系統用蓄電池活用の太陽光発電の出力制御量低減へ3社が協働
伊藤忠・INPEXなど 陸上輸送の燃料ビジネスで連携
伊藤忠商事(本社:東京都港区)、伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)、INPEX(本社:東京都港区)、INPEXロジスティクス(本社:新潟県上越市)の4社は6月7日、再生可能資源由来燃料のリニューアブルディーゼル(以下、RD)の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。
これによりINPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーのNeste OY(本社:フィンランド)から調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油および石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの使用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。
コスモG 直営SSなど計603施設に再生エネ電力に切り替え
NTT ノキア、富士通、NECと初の6G実証実験
シャープ 太陽電池で世界最高の変換効率32.65%達成
三菱重工 インドネシアの既設火力向けアンモニア利用発電へ
三菱重工は6月3日、インドネシアにおける既設火力発電所の燃料としてアンモニアを導入することで、同国のエネルギー脱炭素化を支援する事業化調査(FS)に着手したと発表した。
経済産業省が公募するFS事業の令和4年度採択案件として、同社の2案件がこの程採択された。スララヤ石炭焚き発電所および同国内既設ガス焚き発電所が対象。いずれも同国で豊富に産出する石油・天然ガスの改質で得られるアンモニアについて製造・輸送・燃料消費およびCO2貯留にわたる一連のバリューチェーンの構築を視野に入れている。
スララヤ案件は三菱商事および日本工営と共同で取り組み、2030年ごろの運用開始を視野にプロジェクトを進める。既設ガス火力発電所案件は、東電設計と共同で2020年代後半の運用開始を視野にプロジェクトを進めていく。
TGES 都市ガス・LPガス切替え可能な小型防災用発電設備
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、以下、TGES)は6月2日、YGK通商(以下、YGK)と共同開発した都市ガス・LPガス切替え対応可能な小型防災用発電設機「G-Sketto(ジースケット)」の販売を開始したと発表した。
これは都市ガス仕様の小型防災用発電設備(出力3kVA)で、停電時も燃料切れの心配なく電気を使用することができる。また、新開発のマルチ燃料対応ミキサーを搭載しており、燃料バルブ操作のみでLPガスに切り替える事が可能。軽量コンパクトな設計のため、建物近傍の空きスペースや屋上に設置可能だ。避難所や公共施設、医療施設での照明、充電等の非常電源やコンビニ、飲食店、集合住宅等での給水ポンプや冷凍冷蔵庫等の用途での普及・拡大を目指す。