世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」豪州に到着

川崎重工業(本社:神戸市中央区)は1月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、2月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

日産自 福島県浪江町でEV充放電システム活用の実用化検証

日産自動車(本社:横浜市西区)は1月12日、福島県浪江町で電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー(以下、RE)100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、RE発電設備およびPCS(パワーコントロールシステム)と浪江町の公用車、EV「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをPCSに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

日産自 福島県浪江町でEV充放電システム活用の実用化検証

日産自動車(本社:横浜市西区)は1月12日、福島県浪江町で電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー(以下、RE)100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、RE発電設備およびPCS(パワーコントロールシステム)と浪江町の公用車、EV「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをPCSに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

商船三井 伊藤忠とアンモニア燃料供給船の設計の基本承認取得

商船三井(本社:東京都港区)は1月11日、伊藤忠商事(本社:東京都港区)と共同で、米国船級協会より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認は、本邦初となる。これはシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。
アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半よりアンモン燃料船が竣工する見通しとなっている。

独メルセデス 走行距離1,000kmのEVコンセプト車 25年発売

独メルセデス・ベンツは1月3日、満充電で1,000km以上走れる電気自動車(EV)のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がEVに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けEVへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は5%と、現在の5分の1に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784kmの同社の旗艦車種「EQS」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約3分の2に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費(電池の消費効率)では、10KW時あたり100km以上を実現した。

宇部興など4社 クリーンアンモニアの安定的確保へ検討開始

宇部興産(本社:山口県宇部市)、住友化学(本社:東京都中央区)、三井化学(本社:東京都港区)、三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)の4社は12月23日、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。4社はそれぞれの取り組みに加え、新たに4社でのクリーンアンモニアの安定的かつ競争力ある確保について検討する。
肥料や化学品の原料等の用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないこと、水素含有量が高いことなどの特性により、近年ではカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第6次エネルギー基本計画」で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認されており、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用または分離回収し、地下に貯蔵する技術(CCUS)の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。

大林組などドローン活用の屋内建設現場の効率管理の実証実験

大林組(本社:東京都港区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(本社:東京都港区、以下、NTTコムウェア)の3社は12月17日、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗管理をする実証実験に成功したと発表した。
実証実験は2021年7月15日~8月3日に、東京都品川区の建設現場の約500㎡の屋内空間で実施。116カ所の位置を記憶したドロンが建設現場の写真を最大10日間の間隔で計3回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において、設定されたルートを正確に自動・自律飛行できることを確認した。
今回3社が実証実験を行ったドローン活用の進捗管理では、数日間隔で複数回、どろーんが建設現場の写真撮影を自動で実施。
撮影した各日の工事写真は3Dデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所の工事写真を閲覧することができる。これにより、同じ場所で撮影された写真の時系列での比較が容易となり、人手のかかる作業が自動化できるため、現場の負担を軽減できる。

ゼンリンなど大分県で遠隔医療Sとドローン組み合わせ実証

離島・へき地を支える医療現場の課題解決へ、地図情報・位置情報をベースにした日本初のオンライン診療・ドローン配送システムの実証実験が行われた。
ゼンリン(本社:福岡県北九州市)、オーイーシー(本社:大分市)、KDDI(本社:東京都千代田区)、大分県の4者は、2021年10月および12月の2度にわたり、大分県佐伯市で、遠隔診療システムとドローン配送を組み合わせた実証事業を実施したと12月15日発表した。この実証では、ゼンリンが提供する地図プラットフォーム「ZENRIN Maps API」をベースにゼンリンとオーイーシーが開発した「遠隔診療システム」を用いた、離島と本島間におけるオンライン診療・服薬指導から、KDDIの「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医薬品配送までのオペレーションを展開し、一元管理する検証を行った。

東急建設 建設現場で水素燃料電池式発電機の有効性実証

東急建設(本社:東京都渋谷区)は12月14日、建設現場での脱炭素を実現するため、現場で使用する可搬型発電装置を水素を使った燃料電池式とすることで発電機の発電時二酸化炭素(CO2)排出量がゼロになることを実証したと発表した。これは、デンヨーが2021年4月に開始した「可搬型発電機の燃料電池化」の実証に、同社が積極的に参画し実現に至ったもの。

MFMとNEC 営農支援で北海道・小麦農場で実証実験

エム・エス・ケー農業機械(以下、MFM)と日本電気(以下、NEC)は12月6日、共同で「持続可能な農業の発展」に向け、営農支援分野での実証実験を開始したと発表した。この実証は、北海道河西郡芽室町の小麦農場約170ha(東京ドーム約34個分)で約2年かけて実施する。
MFMが取り扱う先進機能搭載農機での収穫によって圃場ごとの収量を把握するとともに、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用し、衛星画像や各種センサーから営農・環境データを可視化する。可視化で集積されたデータをもとに、AIによる営農アドバイスの価値検証を行い、AIが提案した最適な施肥設計に基づいて自動的かつ精密に可変施肥を行える施肥機との連動を目指す。両社は営農現場での課題解決を通して、「持続可能な農業の発展」に貢献していく。