IHI タイ国営電力会社とバイオマス燃料の製造・活用で覚書

IHI(本社:東京都江東区)は6月19日、タイ国営電力会社(EGAT)とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。アカシアやユーカリといった木質ペレット製造に関する製造業者の評価と選定、およびEGATが所有するタイ最大の火力発電所、Mae Moh発電所(所在地:タイ・ランパーン県)で実施する、バイオマス燃焼試験について技術面および経済面の検討を行う。

シャープ 台湾・樺漢科技とスマートリテール協業で覚書

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月17日、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技(本社:台湾・新北市、以下、ENNOCONN)との間で、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業で覚書を締結したと発表した。樺漢科技は産業用コンピュータ分野における包括的なサプラーヤーとして統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術で豊富なリソースを保有する。
今回の協業により、両社が持つ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾としてPOSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

センコー タイミーと物流センター運営で働き方の実証実験

センコー(本社:大阪市北区)と、スキマバイトアプリのタイミー(本社:東京都港区)は6月12日、6月よりセンコーの印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験では、日本全体が抱える人手不足の解消と、労働者側の「働きたい時に働ける」という環境づくり、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジを試みる。
煩雑な物流作業を、DX化の推進およびロボティクス技術等により標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、マッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームだ。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて、若年層や女性など多様な人材の活用、育成に重点を置き、持続可能な物流センターの構築を目指す。

シーテックなど 洋上風力発電の低コスト化P NEDOに採択

シーテック(幹事会社)、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の5社は6月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募した「グリンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して、「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に共同提案し、同日採択されたと発表した。
この事業は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社が、これまで培ってきた技術力を融合し5社共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに一定状況下(風況等)における浮体式洋上風力を、国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すもの。
実証区域は愛知県田原市・豊橋市沖、実証期間は2024年7月〜2031年3月の予定。実証基数1基、風車出力15MW(メガワット)超(予定)。

米Apple 24年後半からiPhoneに「ChatGPT」搭載

米Appleは6月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能(AI)を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の1機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。

飛島建設 全自動ドローンと衛星活用で遠隔自動点検S開発

飛島建設(本社:東京都港区)は6月6日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。

アサヒ飲料 自販機のCO2吸収材を道路舗装に活用, 実証中

アサヒ飲料は、庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2を吸収する仕組みを付帯した自動販売機(通称:CO2を食べる自販機)を商業施設に設置し、その導入効果を検証している。吸収したCO2については自治体や企業と共創しながら、肥料やコンクリート原料などとして活用する計画だ。
同社はすでに2023年8月から前田道路とともに、CO2吸収材を活用したアスファルト混合物(道路用原料)の開発を進めている。2024年5月より実用性を確認する室内検証が行われ、実際の道路への適用に向けて、施工性や耐久性を評価する段階に至っているという。
ちなみに自販機1台当たりのCO2年間吸収量は、稼働電力に由来するCO2排出量の最大20%と見積もられている。同社の試算によると、これは樹齢56〜60年のスギのCO2年間吸収量(固定量)に換算すると約20本分に相当する。

関西の鉄道・バス7社 6/17からQRコード乗車券発売

阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)と大阪シティバスの7社は5月30日、QRコードを活用したデジタル乗車券を6月17日から販売すると発表した。1日乗車券などの企画乗車券が対象。切符や磁気カードからデジタルへの移行を促し、チケットレス乗車の普及を目指す。
関西の鉄道やバス事業者などが加盟する「スルッとKANSAI協議会」が提供する「スルッとQRtto(クルット)」のホームページから乗車券を購入できる。
なお、JR西日本は2024年度下期に独自のQRコードを活用したデジタル乗車券サービスを導入する。

高度4km上空から38GHz帯電波での5G通信の実証に成功

スカパーJSAT、_NTTドコモ、国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下、NICT)、パナソニックホールディングスは5月28日、HAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム局)を模擬した小型飛行機を活用し、高度約4kmからの38GHz帯電波での5G通信の実証実験に成功したと発表した。
実験では①HAPS搭載用アンテナ・通信機器の追尾性能の検証②地上局アンテナ・通信機器の追尾性能の検証③HAPSネットワークへの回線の切り替え・制御技術の実証④電波伝搬路における降雨減衰補償アルゴリズムの検証ーの4点の検証を行い、すべての項目で目標が達成されていることを確認した。

いすゞ自動車 国内初 床フルフラットのEV路線バス発売

いすゞ自動車は5月28日、車内後部の段差をなくして床をフルフラットにし、高齢者などにも優しい設計とした電気自動車(EV)の路線バス「エルガEV」を発売したと発表した。床がフルフラットの路線バスは国内初という。
動力源となるリチウムイオンバッテリーは屋根上と車体後部床下の2カ所に配置した。乗車定員は70人。東京地区の希望小売価格は6,578万円。全国のバス事業者向けに年間150台の販売を見込む。フル充電時の航続距離は、時速30km走行で360km。

サイバーダイン マレーシア・ペラ州施設にHAL大型納入へ

産業・医療用装着型ロボット「HAL」を手掛けるサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は5月27日、マレーシアのスティーブン・シム・チー・キオン人的資源省ら一行が23日、同社を訪れ、2024年末にペラ州で開業予定の社会保障機構(SOCSO)のリハビリセンター向けにHALの大型購入オファがあったと発表した。
建設中の国立神経ロボットサイバニクス・リハビリテーションセンターにはHAL50セット(65台)が納入予定で、単一施設への導入数としては世界最大という。SOCSOは2018年に東南アジアで初めてHALを導入。2024年3月末時点で、マレーシア国内12施設で114台のHALが稼働している。

NEC 25年万博 店舗決済と入場管理に顔認証システム導入

日本電気(NEC、本社:東京都港区)は5月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

大阪ガス 舞洲工場でメタネーション実証設備の竣工式

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は5月17日、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、大阪市此花区にある同組合のゴミ焼却工場(以下、舞洲工場)の敷地内にメタネーション実証設備の竣工式を執り行ったと発表した。
同事業は再生可能エネルギー由来の水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane(以下、e-メタン)により、二酸化炭素(以下、CO2)排出量の低減を図り、エネルギー地産地消型モデル構築を目指す。製造したe-メタンを都市ガス機器で利用する。
2024年7月ごろまで舞洲工場で実証を行った後、メタネーション実証設備の移設や試運転を経て、2025年4月から大阪・関西万博の会場内で実証を行う予定。

JR東海,ENEOS,日立 水素動力車両導入へ供給網構築で合意

JR東海、ENEOS(エネオス)、日立製作所の3社は5月16日、JR東海が進める水素動力車両導入に必要な水素サプライチェーン(供給網)を構築することで基本合意したと発表した。エネオスが製造した水素を、JR東海と日立が液体水素などに転換して運搬する仕組みなどを想定している。JR東海は将来的に、ディーゼル車両を水素動力車両に転換して、脱炭素化を推進する考え。

日建設計 脱炭素へ一般建物の構造材木質化技術を公開

日建設計(本社:東京都千代田区)は5月16日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の床や壁面などにおける構造材を中心に新たな木質化促進技術を開発し、実用化したと発表した。今回開発した技術のうち「木質合成床」「高耐力高靱性型CLT耐震壁」は、すでに設計段階にある商業建物に適用中だ。また、「耐火木材用柱梁接合部」も、適用が必要なプロジェクトであれば導入可能という。
同社の試算では、今回開発した木質合成床や耐火木材用柱梁接合部の技術を用いることで、例えば地上11階の建築であれば、鉄骨造に比べて建物全体で約10%(躯体では約20%)のCO2排出量を削減できる見込み。

飛島建設とナイス 非住宅建築分野の木造化で合弁会社

飛島建設(本社:東京都港区)とナイス(本社:横浜市)は5月15日、非住宅建築分野における木造・木質化の取り組み拡大に向けて同日、合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「ウッドエンジニアリング」(本社所在地:横浜市)の資本金は1億円(出資総額は2億円)で出資比率は飛島建設、ナイス各50%。6月3日付で設立し、9月2日に事業開始の予定。
新会社は両社の持つ強みを融合し、材料調達、事業化提案、設計、施工、管理までワンストップで顧客の要望に応えるとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。

日立建機 アタッチメント着脱S受注開始 多用途に活用可能

日立建機(本社:東京都台東区)は5月14日、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル1台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

グーグル AI検索サービス開始 処理能力30倍「Gemini」も

米グーグルは5月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装で3社協業

FRONTEO(本社:東京都港区)、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、スズケン(本社:名古屋市東区)の3社は5月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

米オープンAI 新型「GPT-4o」を開発 従来の2倍高速に

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは5月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。