ホンダは５月12日、英国現地法人ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル）が同日、欧州向け新型EV（電気自動車）「e:Ny1(イーエヌワイワン)」を欧州各国で2023年秋から順次販売開始すると発表した。412kmの航続距離を実現する大容量バッテリーや、EV専用のボディー骨格などで構築される「e:N Architecture F(イーエヌアーキテクチャーエフ)」を採用している。e:Ny1は、ホンダのEVブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの欧州市場向けモデル。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月12日、参画する米国の「NHERI Tallwood Project」で４月20日、世界初となる10階建て木造ビルの振動台実験を開始したと発表した。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で実施する本実験は、第１フェーズ（４月20〜６月６日）を米国研究者が米国西海岸の耐震基準で実施する。第２フェーズは、第１フェーズ終了後、同社オリジナル試験体に改修し、日本の耐震基準を検証する。NHERI Tallwood Projectはコロラド鉱山大学を中心とする米国科学財団（NSF）および米国森林局（USFS）の助成プロジェクト。
米国では各州の建築基準の規範となるIBC（米国の建築基準）が2020年に改正され、18階建てまでの木造建築が可能となった。この改正に伴い、第１フェーズの実験は米国研究者によりポストテンション構造という中大規模木造建築の新たな構法の耐震性検証を目的として実施される実大振動台実験。

グローバル刃物メーカー、貝印（本社：東京都千代田区）は５月12日、日本国内で発売以来、好評の「紙カミソリ（R）」を、2023年４月22日より、中国の各種百貨店やショッピングセンターで販売開始していると発表した。紙カミソリは、プラスチックのハンドルを紙素材に置き換えることで、従来のカミソリ製品と比較すると、プラスチック使用量を98％削減したもの。プラスチック製のカミソリと遜色ない持ちやすさや剃り味が特徴。価格は２本入り税込み275円。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は５月12日、インド・デリー教育委員会と連携し、2023年４月よりデリーの公立初等学校10校の第５学年を対象に、正規授業内で初めてリコーダーを使った日本型器楽教育を導入したと発表した。同社はリコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッションなどを通じ、相互理解の場を授業に取り入れたプログラムを提供している。授業開始に先立ち、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教育研修を実施している。今後はデリーでの同プログラム導入校の拡大を目指していく。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は５月11日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が５月24日、香港・東九龍（クーロン）に「DON DON DONKI Plaza Hollywood（ドンドンドンキ プラザハリウッド）」をオープンすると発表した。
同店舗は「食之遊宴地（食のテーマパーク）」のコンセプトのもと、様々な日本のグルメを集め、毎日利用しても飽きない店舗を目指す。DONKIの売場面積は956㎡。営業時間は９時〜23時。商品構成は食品、生鮮食品（青果・鮮魚・精肉・総菜）。同店舗が入る商業施設「Plaza Hollywood」は、住宅街に面しており、近隣住民に人気の施設。

JR東日本は５月11日、シンガポールに本拠を置く鉄道軌道の設計および施工、検査、保守事業を展開するGATES PCM CONSTRUCTION LTD.(以下、GATES)の発行済の全株式を取得すると発表した。段階的に今後３年以内をめどとして100％（議決権株式比率）を取得する。クロスボーダーM＆Aによる国際事業のビジネスモデル構築の一環。グループ力を総合・統合した国際事業のビジネスモデル確立による、アジアを中心としたより豊かなライフスタイル提供へ向けて、取り組みをスピードアップさせる。

ホンダ（本社：東京都港区）とGSユアサ（本社：京都市南区）は５月11日、両社の合弁による電気自動車（EV）搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー開発・製造を手掛ける新会社「Honda・GS Yuasa EV Battery R＆D」を設立する契約を締結したと発表した。新会社は各50％の折半出資により、2023年中の設立および事業開始を予定。資本金20億円、資本準備金20億円、所在地は京都市南区。

京セラ（本社：京都市伏見区）は５月10日、水の消費量をほぼゼロで、布地にデザインを施せるデジタル捺染機「フォレアス」を開発したと発表した。フォレアスはインクジェットプリンターと同様で、幅は約２ｍまでの布地に最大８色でデザインできる。
同社は独自開発の顔料インクを採用。印刷後の洗浄を不要にしたことで、アナログ染色に比べ水の使用量を99％以上減らせる。環境負荷の軽減に力を入れるアパレル企業などの需要を見込み、2027年３月期に100億円の売上高を目指す。

大塚ホールディングス（HD、本社：東京都千代田区）傘下の大塚製薬は５月11日、米食品医薬品局（FDA）から、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として、統合失調症薬「レキサルティ」が承認を得たと発表した。アルツハイマー病の行動障害向けの薬は米国で初という。レキサルティは大塚製薬が創薬し、2015年に米国で成人のうつ病や統合失調症の治療薬として発売した。現在約60カ国・地域に供給している。
アルツハイマー病は認知症全体の６割強を占めるとされ、薬の服用により介護の負担を減らせる可能性がある。日本でもアルツハイマー病向けの承認申請する予定で、最終段階の治験を行っている。

「もったいない」を「ありがとう」に、サスティナブルな社会の実現へ、食品ロスの削減や資源の有効活用の取り組みが広がりをみせている。
平和堂（本社：滋賀県彦根市）は５月９日、社会福祉法人 尼崎市社会福祉協議会と連携し、５月10日から兵庫県内全３店舗でフードドライブを開始すると発表した。毎月第２水曜日〜翌週火曜日に実施。実施店舗はアル・プラザつかしん、アル・プラザあまがさき、フレンドマート尼崎水堂店。受付できる対象品は、家庭で使わずに余っている食品、調味料、飲料など。常温保存が可能なもの。賞味期限が１カ月以上あるもの。成分またはアレルギー表示のあるもの。日本語表記があるもの。尼崎社協 子ども家庭支援グループが運営する。

カカクコム（本社：東京都渋谷区）とデジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、DG）は５月10日、カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」を軸とした合弁会社設立を含む、次世代テクノロジーを融合したスマートEC事業の共同開発企画の検討を開始することで基本合意したと発表した。両社は双方の強みを活かして、次世代技術/パスワードレス認証とワンクリック決済を実装したスマートEC事業を展開していく予定。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が５月10日発表した2023年３月期連結決算は、過去最高の好決算となった。同社が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」などが貢献し、売上高にあたる売上収益は前期比27.3％増の4,266億円、最終利益は62.0％増の1,849億円で、いずれも過去最高を更新した。
2024年３月期連結業績予想は売上収益が5.5％増の4,500億円、最終利益が16.2％減の1,550億円。このうち新型コロナワクチンとゾコーバを合わせ売上高で計1,050億円を見込んでいる。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は５月10日、物流部門での脱炭素化を目指し、FC小型トラック（水素燃料電池小型トラック）の実用化に向けた走行実証を、2023年５月15日から福島県郡山市、同16日から東京都府中市・調布市を中心とした店舗の商品配送で実施すると発表した。
６月以降は、東京都八王子市・日野市と、江戸川区葛西を中心とした店舗配送でも開始し、車両台数は2025年度までに東京都と福島県で約30台まで拡大する予定。導入するFC小型トラックはいすゞ自動車の「エルフ」をベースとした最大積載量３トン。２室２温度帯（３〜８℃/18〜22℃）。航続可能距離は約260km。軽油使用の内燃車と比較してトラック1台あたり年間約23トンのCO2削減効果が見込まれるという。
ファミリーマートは商品の店舗配送において、トラックから排出されるCO2を2030年度までに2017年度比30％削減することを物流部門の目標としている。

日本航空（所在地：東京都品川区）と米Wisk Aero(本社：米国、以下、Wisk)は５月10日、パイロットが搭乗しない無操縦者航空機（＝空飛ぶクルマ）の整備管理などの制度の確立に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。無操縦者航空機の制度設計や整備に関する連携・協力に関しては、JALグループのJALエンジニアリング（所在地：東京都大田区）が進めていく。
JALの安全運転に関わるノウハウと、eVTOL型無線操縦者航空機（＝空飛ぶクルマ）の開発を進めるWiskの技術力を、ともに活かし連携することで空飛ぶクルマの社会実装の実現に寄与していく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月９日、Shell Singapore Pte.Ltd(以下、シェル)と、国内工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地にCCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）することを目指したCCSバリューチェーン構築でに関する共同検討を開始する契約を締結したと発表した。
CO2の排出削減に課題を抱える国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定したCCSバリューチェーン全体の事業性評価を2023年５月から実施する。

JERAは５月９日、タイのエネルギー省管轄の国営企業、タイ石油公社PTT Public Company Limited(以下、PTT)と、同国の脱炭素化に向けた水素・アンモニアのサプライチェーン構築で共同検討を開始することで覚書を締結したと発表した。また、タイ向けの水素供給手段として、アンモニアクラッキング技術の実現可能性の評価や、タイ向けの供給を想定した水素・アンモニア上流事業の共同開発または投資機会の検討も行う。

アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は５月９日、国内初で待機中のCO2を吸収する自動販売機を活用したCO2の資源循環モデルの実証実験を６月から開始すると発表した。この自販機は庫内にCO2のみを吸収する特殊材を搭載した”CO2を食べる自販機”。吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用する。
１台当たりのCO2吸収量は、稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（樹齢56〜60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当するという。2024年から本格展開を予定。大気中のCO2吸収を可能にした自動販売機と、その自動販売機を活用したCO2の資源循環の取り組みはともに特許出願中。

トヨタ自動車は５月10日、2024年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比10％増の３兆円になる見通しだと発表した。達成すれば日本企業で初めてで、同社にとっては２年ぶりの最高益となる。純利益は５％増の２兆5,800億円を見込む。売上高は２％増の38兆円としている。これまでの日本企業の営業利益の最高は、トヨタが2022年３月期に計上した２兆9,956億円だった。

ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長は５月９日、2023年３月期の決算会見で、2024年３月期に向けた重点運営方針を明らかにした。同会長は「アジアを制するものは世界を制する」とし、海外出店を加速する方針を示した。具体的にはタイ、インドネシア、ベトナムなど新たに６カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する中国市場では、北京などの大都市周辺に41店舗を追加出店し合わせて108店舗体制とする。
同社の2023年３月期の連結純利益は951億円と前の期との単純比較で減益となった。単独決算を含めると最終減益は24年ぶり。売上高は9,480億円、営業利益は1,400億円、経常利益は1,440億円だった。

森永乳業（本社：東京都港区）は５月９日、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（以下、WVJ）と、2023年５月より、ベトナムディエンビエン省トアンザオ郡トアンザオ地域開発プロジェクトで、３幼稚園に対し給食支援プログラム「Smiles＆Health for Children」を立ち上げると発表した。これにより、子どもたちの健康・栄養状態の改善に向けた取り組みに貢献する。被益者数は園児100名、教員８名。期間は2023年５月〜2024年４月。