斎藤健経済産業相は２月24日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第２工場（所在地：熊本県菊陽町）の整備費用に、経産省が最大で7,320億円補助すると発表した。同日行われた第１工場の開所式後、明らかにした。TSMCは熊本の第１・第２の両工場に合わせて200億ドル（約３兆円）超を投じる。このうち、経産省は第１工場の4,760億円と合わせ最大１兆2,080億円を支援することになる。
この要件として①量産開始から10年以上の生産継続する②半導体の材料となるウエハーの大半を日本企業から、それ以外の部素材の５割以上を日本に拠点のある企業から調達するーなどの新たな条件を設けたとしている。
第1工場は2024年末をめどに回路線幅が12〜28ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の生産開始を予定。第２工場は６ナノの先端品を製造する計画。

ニデックは２月22日、グループ会社のニデックモータと個人向けeVTOL(電動垂直離着陸機)を製造するAIR VEV社（以下、AIR社）が開発中の２人乗りのeVTOL機(空飛ぶクルマ)「AIR ONE（エアワン）」の生産モデル開発向けモーターの共同開発で合意したと発表した。
AIR社は2018年にイスラエルで設立されたeVTOL開発・製造企業。開発中のAIR ONEはすでに1,000台以上の予約を獲得しており、機体認証取得後、初期受注分を納入する予定。今後AIR社およびニデックの子会社、ニデック・エアロスペースの両社は中型eVTOL専用のモータを設計・開発し、現在急成長中の次世代モビリティ業界で、まだどの企業も参入していない分野の開拓を目指す。

京阪ホールディングスはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年９月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約２kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。

ルネサスエレクトロニクスは２月22日、AIモデルの軽量化に対応した新たなAIアクセラレータと、リアルタイム処理を実現する組み込みプロセッサ技術を開発したと発表した。この結果、新技術の導入前と比べて最大16倍の処理性能（130TOPS）を実現し、さらに世界トップレベルの電力効率（0.8V動作時、最大23.9TOPS/W）を達成した。

工業用ファスナーを手掛ける日東精工（本社：京都府綾部市）は２月22日、自動車向けボルトなどを製造するVulcan Forge Private Limited(バルカンフォージ、本社所在地：ニューデリー、工場所在地：ハリヤナ州グルグラム)とその子会社を買収すると発表した。同日、バルカンフォージの全株式を取得する契約を締結した。株式譲渡実効日は2024年５月１日の予定。取得価額は非公表。今回の買収は同社の中期経営計画のファスナー事業の重点施策の一環で、インド初の拠点となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、シデロフォアセファロスポリン系抗菌薬「FETROJA(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、グラム陰性菌による腎盂炎を含む複雑尿路感染症治療および院内肺炎を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局（TFDA）から承認を取得したと発表した。
FETROJAは、多剤耐性菌を含むグラム陰性菌の外膜を能動的に通過して抗菌活性を発揮する薬剤。日本・欧米で承認を取得し、現在10以上の国・地域で販売されている。

米国の宇宙開発企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船が米東部時間２月22日午後（日本時間23日午前）、月面着陸に成功した。民間企業としては世界で初めて。人類の月面再訪を目指すNASAの「アルテミス計画」の一環。

セガトイズ（本社：東京都品川区）は２月21日、ペットロボットの新ブランド「KIMIT（キミット）」を展開すると発表した。この第１弾として、穏やかな性格で特徴的な青い瞳を持つ長毛種の猫「ラグドール」を再現した「KIMITラグドール」を22日に発売する。
KIMITブランドは、抱き心地にこだわった、ふわふわな体毛やペットの鳴き声など、まるで本当に生きているような心臓の鼓動までも感じることができる、超リアルさを追求した。第１弾の展開にあたっては、20代〜70代の男女計2,575人を対象に「ペット飼育に関するアンケート調査」を実施。その結果、猫好きの９割がペットを飼えない家庭環境、動物アレルギーなどの猫を飼えない事情が判明。こうした人たちに、新しいペットとの生活を提案する。

香川県は２月21日、台湾第２の都市、台中市と高松を結ぶ定期チャーター便の就航が決まったと発表した。運航するのは台湾の新興航空会社、スターラックスで、３月31日から水・金・日、週３往復する。座席数は188席。需要が増大している台湾からのインバウンド（訪日外国人）向けで、いずれも高松に昼ごろ到着する。

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構（QST）は２月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（所在地：東京都港区）は２月21日、歩道を自動走行するロボットによる配送事業を、東京都心の一部で３月中に開始すると発表した。この配送ロボットは米スタートアップのCartken(カートケン)社が設計し、三菱電機が日本仕様にしたもので、長さ71cm、幅46cm、高さ60cm。最大積載量は20kg、時速5.4km。サービス提供エリアの利用者が専用アプリで注文すると、ロボットが待機場所から店まで商品を取りに行き、指定場所まで配達する。ウーバーイーツのロボット配送サービスは米国に続き２カ国目。

ダイハツ工業は２月20日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で３月４日以降、一部の車種の生産再開を検討していることを明らかにした。生産再開するのは２月16日、国土交通省の出荷停止の指示が解除された「ロッキー」のガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」のガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種。
同社では２月12日、京都工場で一部の車種の生産を再開しているほか、26日に子会社のダイハツ九州の大分工場で一部車種の生産を再開する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に発売された新築マンションの平均価格は、東京23区で前年同月比36.7％高の１億1,561万円の高値となったほか、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で同22.2％高の7,956万円だった。このうち、千葉県は同63％高の6,592万円、神奈川県は同14.6％高の6,297万円だった。一方、23区を除いた東京都内は5,288万円で同9.7％、埼玉県は4,989万円で0.2％それぞれ下落した。

東京株式市場で２月22日午後、日経平均株価がこれまでの取引時間中の史上最高値（1989年12月29日の３万8,957円44銭）を超え、初めて３万9,000円を上回った。34年ぶりに史上最高値を更新した。米国株式市場の上昇はじめ、米半導体大手エヌビディアの業況につられるように、日本時間の２月22日早朝に発表された同社の2023年11月〜2024年1月の３カ月間の市場の予想を大きく上回る好決算を受け、東京市場でも半導体関連株が急進した。

IoTプラットフォームの開発・提供のソラコム（本社：東京都港区）とスズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、モビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結したと発表した。両社は今後、グローバル市場における電気自動車（EV）を含むモビリティサービス、電動モビリティベースユニットなどの新製品、カーボンニュートラルを支えるための取り組みに対するIoT先進技術の活用に関する協業の可能性を検討する。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は２月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。同社のNIBは正極、負極、固体電解質すべてが安定した酸化物で構成され、−40℃〜200℃の過酷な環境下で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがなく、ナトリウムを用いレアメタルを使用していない革新的な全固体電池。
今回サンプル出荷する製品は３V200mAhが標準となる。これを経て、2024年度内での販売開始を予定。

レンゴーは２月20日、連結子会社の大興製紙がBiomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Avuation Fuel）の原料になる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。同実証事業はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成および委託を受け実施する。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間２万ｋｌのバイオエタノール生産を目指す。このバイオエタノールは販売先の燃料事業者でSAFに転換され、航空燃料として使用される予定。

ソフトバンクグループ（SBG）は２月20日、サウジアラビア政府系ファンド「PIF」の傘下企業「Alat」と、産業用ロボットの製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。両社で最大１億5,000万ドル（約225億円）を投じ、首都リヤドに製造拠点を開設する。12月の開業を目指す。
PIF（パブリック・インベストメント・ファンド）は同国のムハンマド皇太子が率いるファンド。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、１月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比2.9％減の51万2,000台だった。減少となるのは2023年11月以来２カ月ぶり。個人向けPCは新型コロナウイルス禍での在宅特需の反動が続いている。
種類別にみると、デスクトップPCは同32.4％減の７万2,000台で、出荷金額は同40.3％減の90億円にとどまった。PCの出荷台数の86％を占めるノートPCの出荷台数は同4.5％増の44万台、出荷金額は同2.7％増の517億円だった。

成田空港会社によると、2023年に国際線を利用した人は2,504万人余りで、前年に比べ1,600万人以上増え、新型コロナ前の2019年の68％まで回復した。このうち外国人の利用者数は1,607万人余りで同88％で過去３番目の多さとなったが、日本人の利用者数は605万人余りと同41％にとどまった。一方、国内線の利用者数は765万人余りで過去最多となった。