エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）は５月27日、ヒト化ヒト可溶性アミロイドβ（Aβ）凝集体モノクローナル抗体「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、「成人のアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害および軽度の認知症の治療の治療」を適応として、韓国食品医薬品安全処（MFDS）より承認を取得したと発表した。今回の承認は米国、日本、中国に次いで４カ国目となる。
韓国における65歳以上の認知症患者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に1人が認知症、５人に１人は軽度認知障害（MCI)といわれている。

三菱電機、三菱電機モビリティおよびアイシンは５月24日、次世代電動化関連製品事業に関する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。この合弁会社は三菱電機モビリティの一部の事業を引き継ぎ、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）およびそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、これら製品の開発・生産・販売を行う。合弁会社への出資比率は三菱電機グループが66％、アイシンが34％を想定。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は５月24日、ASEAN向けFA機器の生産体制強化するため、冨士ベークライト（所在地：岡山県小田郡）と冨士ベークライトの子会社Fuji Bakelite Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハノイ近郊、以下、冨士ベークライトベトナム)の持分80％の取得に関する契約を締結したと発表した。これに伴い、新社名を「Mitsubishi Electric FP Automation Co.,Ltd.(三菱電機オートメーションベトナム)」（所在地：ベトナム・ハノイ近郊、第２タンロン工業団地）とし、６月１日から新合弁会社として事業を開始する。
これにより、ASEAN向けの低圧遮断器の生産体制を構築する。将来的には同新会社でFA機器の需要拡大に向けた生産体制を強化し、ASEAN諸国への製品供給力を高めることで、FAシステム事業のさらなる拡大を図る。

東京海洋大学の研究グループは５月24日、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産卵させることに成功したと発表した。サケの養殖の効率化や品種改良、他魚種への適用を含め資源の保護に役立つ技術と期待される。
サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って、一生に１度の産卵を終えると死んでしまう。これに対し、ニジマスは成熟した後は死ぬまで毎年、産卵し続ける。
グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植。実験施設の水槽で飼育を続けたところ、２年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになった。さらにこれらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けた。

米国の電気自動車（EV）大手テスラは５月23日、中国・上海市で大型蓄電池「メガパック」の新工場の建設を始めたと発表した。同社が蓄電池工場を米国外で建設するのは初めて。中国国営新華社通信によると、総投資額は14億5,000万人民元（約300億円）で、2025年１〜３月期に量産を開始する予定。

東京税関のまとめによると、４月の成田空港の輸出・輸入額はいずれも４月として過去最大となった。輸出額は前年同月比11％増の１兆4,298億円、輸入額は同８％増の１兆5,507億円だった。
主要国・地域別に輸出をみると、米国向けは６％増の2,154億円で２カ月ぶりに増加した。アジア向けは13％増の9,407億円で５カ月連続で増えた。半導体等製造設備が51％増の1,379億円、ICが39％増の679億円と伸びが目立った。
輸入は米国が32％増の2,961億円で３カ月ぶりに増加した。欧州連合（EU）も２％増の3,170億円で２カ月ぶりに増えた。

e-Mobility Power(イーモビリティパワー、本社：東京都港区)と東光高岳（本社：東京都江東区）は５月23日、次世代超急速充電器（一口最大出力350KW）を共同開発することで合意したと発表した。CHAdeMO規格の最大出力350KW/口の急速充電器の開発は世界初の取り組みとなる。10分の充電で400km走行できるとしている。
東光高岳はEV用急速充電器の国内累計販売台数No.1（2024年３月時点で約5,000基）の実績を持つ。イーモビリティパワー、東光高岳の両社は、あらゆる車種のEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）ユーザーの需要に応える。

大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

シャープは５月24日、Bejing Xiaomi Mobile Software Co.,Ltd.(以下、Xiaomi)との友好的な協議の結果、両社間の無線通信技術の特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。これにより、シャープが2022年９月に開始した中国での訴訟も取り下げる。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は５月23日、Asset World Corporation(本社：タイ・バンコク、以下、AWC)と、チェンマイやバンコクはじめタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関して包括的提携を行う基本合意書を17日に締結したと発表した。
今回の提携により、チェンマイ、バンコクなどの主要都市に新たに合計500室以上となる、複数のオークラグループのラグジュアリーホテルを、2030年までに展開することで合意している。このほか、AWCが計画しているバンコク中心部を流れるチャオプラヤー川におけるクルーズ船運航について、オークラも同サービスに参入する予定。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）と日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は５月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

TV受信機器、TVアンテナ、衛星受信・通信機器などを手掛けるマスプロ電工（本社：愛知県日進市）は５月22日、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池採用のポータブルバッテリー２機種を６月下旬から発売すると発表した。従来のリチウムイオン電池と比較して、充放電回数約3,000回の長寿命を実現している。ACコンセント、USB端子、アクセサリーソケット等を搭載しており、幅広い電気製品にたいおうできる

財務省が５月22日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比7.6％増加した。
輸入額は前年同月比8.3％増の９兆4,432億円で、２カ月ぶりに増加した。輸出額は同8.3％増の８兆9,807億円で、増加は５カ月連続。輸入・輸出額とも４月としては過去最高だった。輸入のうち原油は１兆64億円で13.1％増えた。輸出は米国向けのハイブリッド車（HV）など自動車が１兆5,824億円で17.8％増加した。

タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は５月21日、タカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社：タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで４件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約９kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と７階建ての２棟構成、総戸数798戸（商業店舗11区画含む）の規模を誇る。

日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

不動産経済研究所によると、４月に首都圏１都３県で発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比335万円（4.3％）下落、２カ月連続前年を下回った。ただ、これは昨年都内で高額物件の発売が相次いだ反動で、建設コストの上昇は続いており、価格はいぜん高水準にとどまっている。
都県・地域別にみると、東京23区の平均価格は前年同月比22.1％下落の9,168万円、埼玉県が同8.8％下落の5,088万円となった。一方、千葉県は7.3％高の4,929万円、神奈川県が5.2％高の6,093万円、東京都の23区を除いた地域が4.5％高の5,814万円の水準となっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、４月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比14.1％増の51万2,000台だった。出荷金額は同20.4％増の666億円だった。台数・金額ともに３カ月連続プラスとなった。
出荷台数の約88％を占めるノートPCの出荷が21.4％増の44万7,000台、出荷額は33.1％増の578億円と大きく伸びた。新型コロナウイルス禍の在宅勤務の推進で導入された法人向けノートPCの買い替え需要が好調だった。
一方、デスクトップPCの出荷は19.7％減の６万4,000台、出荷額も25.6％減の89億円にとどまった。台数・出荷額いずれも７カ月連続で前年割れとなった。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月21日、グアム国際空港から車で５分ほどに立地するショッピングモール１階に18日、DAISOのグアム１号店「DAISO Village of Donki店」を開店したと発表した。グアムの出店は初で、2026年までにグアムで５店舗の展開を目指す。１号店の売場面積は436㎡（約132坪）、営業時間は10時〜21時。
同社は「DAISO」、「Standard Products」、「THREEPPY」を３本柱とし、2023年12月現在、日本を含む世界26カ国・地域に5,350店舗（国内4,360店、海外990店、うちDAISOは国内3,813店、海外962店）を展開している。