サッポロビール（本社：東京都渋谷区）は７月16日、ベトナム南部のベトナム・ロンアン工場に太陽光発電設備を15日、導入したと発表した。脱炭素社会の実現を目指した取り組みの一環。同工場への導入設備は太陽光パネル96枚、総パネル面積は約4,190㎡で、設備稼働による年間発電量は約1,043MWｈ、CO2排出量は年間約706トン削減される見込み。

全日本空輸（ANA）と豊田自動織機は７月16日、羽田空港で特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の車両の試験運行を始めたと発表した。同日、羽田空港で自動運転車両を公開。貨物を牽引するトーイングトラクターが東貨物地区と第２ターミナルの約２kmを無人で走行した。この試験運行はすでに７月１日から始めており、19日まで続ける。今回の試験運行で課題を洗い出し、ANAは2025年内に羽田空港で実用化する。

中国汽車工業協会（CAAM）のまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の自動車輸出台数は前年同期比30.5％増の279万3,000台だった。このうち乗用車は31.5％増の233万9,000台、商用車は同25.7％増の45万4,000台。新エネルギー車（NEV）の輸出台数は同13.2％増の60万5,000台だった。うち電気自動車（EV）は同2.3％減の47万8,000台②とどまり、前年を下回った。こうした中、目立ったのがプラグインハイブリッド車（PHEV）で、2.8倍と大幅に増えた。

北海道釧路市で７月10日から開かれていた、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う太平洋マグロ類委員会などは７月16日、資源量の回復を受け、30kg以上の大型魚の2025年以降の日本の年間漁獲枠を、現行の1.5倍に拡大することで合意に達した。年末に開く年次会合では正式に決定する。実現すれば３年ぶりの上限引き上げとなる。日本、米国、韓国、島しょ国など26カ国・地域が参加している。

関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の３空港の役割を議論する「関西３空港懇談会」は７月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、１時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ３割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ２本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。

米調査会社IDCのまとめによると、2024年４〜６月のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）は前年同期比6.5％増の２億8,540万台だった。この結果４四半期連続の増となったが、価格帯の２極化が進んでいる。今後はスマホでも生成AI（人工知能）機能を搭載した「AIスマホ」が市場を牽引し、2024年年間では市場全体の19％を占めると予測している。

厚生労働省は７月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。

葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングス（HD）（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区）は７月12日、同業大手のきずなホールディングス（HD）（本社：東京都港区）を買収すると発表した。TOB（公開買い付け）を実施し、きずなHDの発行済株式のすべてを取得する方針。９月に買収を完了する予定。買収金額は約150億円を見込む。燦HDは出店の全国展開を目指しており、出店地域の相互補完が見込めることからきずなHDの買収を決めた。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）は７月12日、約40億円を投じ、インド・チェンナイの現工場の隣接地に、射出成型機などを生産する新工場を開設したと発表した。インドでは同社の２番目の工場。
新工場の面積は現工場の約２倍の約１万6,000㎡最新の大型クレーン、塗装ライン、自動倉庫を完備した芝浦機械グループ最大級の工場となる。これにより生産能力は、既存の工場と合わせるとこれまでの３倍の年間4,000台となる。
引き続き高い経済成長が見込まれるインドでの需要増加に応える。新工場では最新の生産管理システムなどを導入し、生産効率を高めるほか、太陽光発電設備の導入も予定している。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とENEOS（本社：東京都千代田区）は７月12日、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。

ドイツ政府は７月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「５Ｇ」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信３社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア３割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

任天堂の現在の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売期間が、2017年３月３日の発売から2024年７月11日、通算2,687日に達し、同社の「最長」の主力ゲーム機（据え置き型）になった。同社のゲーム機の第一弾「ファミリーコンピュータ」は1983年７月15日に発売され、1990年11月21日に「スーパーファミコン」が発売されるまで通算2,686日間、同社の主力ゲーム機だった。
発売８年目のニンテンドースイッチの販売台数は３月末時点で累計１億4,132万台。近年の同社の業績拡大に大きく貢献している。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比16.2％増の493件に上り、２年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
業種別では「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が前年同期比161.1％増、「すし店」が同157.1％増となり、前年同期の２倍以上に増加した。これらの業態は繁華街の人流回復と、好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。ただ、コロナ禍で傷んだ事業者は財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、市場からの退場を余儀なくされ二極化が進行、淘汰が進んでいる。
このほか、上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同期比15.2％減の244件で、飲食業倒産全体に占める割合は49.4％と３年ぶりに５割を下回った。
なお、近年新たな要因となっている、食材やエネルギー価格上昇による物価高倒産は前年同期比45.4％増の32件、人手不足関連倒産は同33.3％増の28件となり、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。

政府は７月11日開いた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月11日、佐賀県武雄市に系統用蓄電所を開設し、2025年度にも運用を開始すると発表した。送電線と繋いで電気を充放電する設備で、一般家庭800世帯「の１日の消費量を蓄えることができる。天候などによって再生可能エネルギーの発電量が増える時などに、蓄電することで電気の需給を調整する。
これに先立ち大阪ガスは、みずほリース（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）、九州製鋼（所在地：福岡県糟屋郡久山町）などと、2023年12月に武雄市での事業参入に向けて合同会社を立ち上げていた。
九州製鋼の武雄市にある工場の敷地内でJFEエンジニアリングが設備を建設する。大阪ガスは蓄電書の運用を担う。充放電した電気を市場で売買して収益を挙げる。大阪ガスは大阪府吹田市で系統用蓄電所を手掛けており、今回は２件目の案件となる。

計測・制御システムを手掛けるアズビル（本社：東京都千代田区）は７月10日、マレーシア工科大学とマレーシア日本国際工科院と包括連携に関する覚書を結んだと発表した。脱炭素や空調関係の計測・制御技術の開発に共同で取り組む。また、事業のグローバル化を進める中、課題のグローバル人材の確保はじめ、今回覚書を交わしたことでインターンシップ生の受け入れを増やし、技術系以外の学生の採用も視野に入れている。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は７月11日、アルツハイマー病治療剤として「レケンビ(R)」（一般名：レカネマブ）が、香港衛生署より新薬承認を取得したと発表した。今回の承認は米国、日本、中国、韓国に次いで、世界で５番目の承認となる。
香港では70歳以上の9.3％が認知症で、85歳以上では32％に増加し、認知症者のうち73.5％がアルツハイマー型認知症と報告されている。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）と大林組（本社：東京都港区）は７月10日、「ウェルビーイング（Well-being）」の取り組みで協業を開始すると発表した。
大林組はスマートシティ推進事業の一環として、街を取り巻く様々なステークホルダーの想いやニーズを、データを活用して「つなげ」「たばねる」ことで、街に関わるすべての人がウェルビーイングになる社会を目指す「みんまち（TM）プロジェクト」という取り組みを実施。その中でユーザーが街に対する課題や要望を投稿して、行政やデベロッパーなどサービス提供者に届け、イベントの企画やサービスの誘致、環境の改善等につながることを目指すプラットフォーム「みんまち（TM）アプリ」をスマホアプリとして作成し、TISが開発とバックエンドの仕組みを提供した。

鹿島（本社：東京都港区）は７月10日、次世代の山岳トンネル工事の自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel(クワッドアクセル・フォー・トンネル)」の開発を進めており今回、神岡試驗坑道（所在地：岐阜県飛騨市）での実証工事で、自動ホイールローダによるずり（岩砕）の掬（すく）い取りから運搬、荷下ろしまでの一連の作業を自動化することに成功したと発表した。
この技術を遠隔操縦のバックホウと連携することで、切羽近傍の完全自動化が可能となり、大幅な省人化ならびに安全性の飛躍的向上が実現するとしている。

イトーキ（本社：東京都中央区）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表した。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指す。
ハノイ工科大学の学生を対象としたインターンシッププログラムの相互連携の実施期間および人数は、2024年７月15日〜８月16日まで10名を受け入れる。イトーキ本社や関西工場（所在地：滋賀県）などで、日本の”はたらく”と”くらす”を体験することをテーマに、実習、生活、文化体験等を提供する。
ハノイ工科大学は1956年に設立されたベトナム国内トップの理系大学。学部生は約３万9,000名、院生は約1,300名在籍している。