ホンダ（本社：東京都港区）は、総排気量50cc以下の「原付き一種（原動機付自転車）」の生産を2025年５月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。50cc以下の原付きは低価格で燃費もよく、通勤・通学の足として長年支持されてきたが、現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどに押され、販売が低迷していることから生産終了を決めた。

西松建設（本社：東京都港区）と奥村組（本社：大阪市阿倍野区）は６月21日、シンガポール陸上交通庁（LTA）から同国の国内８路線目となる地下鉄MRTクロスアイランド線第２期工事のうち、CR210工区（ジュロンレイク・ディストリクト駅とウエスト・コースト駅の間のトンネル建設工事、総延長約4.8km、2.4km×２本）を共同で受注したと発表した。
契約金額はJV全体で約281億円、うち西松建設分約169億円、請負比率：西松建設60％、奥村組40％。工期は2024年６月20日〜2032年６月30日。
この工事は複合地盤であるジュロン層を掘削するトンネル工事。また掘削距離が長いため各トンネルをつなぐ連絡坑が10カ所計画されており、短い工期でトンネル掘削および連絡坑工事を平行して行う。クロスアイランド線の第２期工事は、シンガポール中央部に新設されるターフシティ駅からジュロンレイク・ディストリクト駅までの全長約15km全６駅の区間となり、2032年の開業を予定している。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は６月20日、GaN(窒化ガリウム)パワー半導体のグローバルリーダー、米トランスフォームの買収を同日完了したと発表した。買収金額は３億3,900万ドル（約537億円）。GaNやSiC(炭化ケイ素)は、従来のSi(シリコン)に比べ電力効率に優れ、小型化が可能なことから、次世代パワー半導体のキーテクノロジーとして期待されている。
GaNやSiCを使用した半導体製品は、EV（電気自動車）やデータセンターのサーバー、AI処理、再生可能エネルギー装置、産業用電力変換装置、急速充電・アダプターなどのコンシューマー機器等の需要の高まりを背景に、今後10年で急成長が見込まれている。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。

日立造船は６月20日、大阪市内で株主総会を開き、社名を「カナデビア」とする定款変更議案が株主の90％以上の賛成で可決された。10月１日に社名変更する。
日立造船は1881年に大阪鉄工所として創業。1943年に現社名となった。ただ戦後の財閥解体で日立製作所の系列から外れており、資本関係はない。祖業の造船事業も2002年に分離している。現在、同社は国内外のごみ焼却発電施設の建設・運営などを主幹事業としており、社名が会社の実態と合わない状況が続いていた。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

住友商事（本社：東京都千代田区）は６月19日、グループ会社Sc Healthcare Holdings(以下、SCH)を通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開するCompuMed Services Sdn.Bhd.(コンピュメッド、以下、CompuMed社)を買収し、完全子会社化したと発表した。マネージドケアは、適正な価格で良質な医療を提供することや、個人の健康管理向上を目指す仕組み。マネージドケア事業者は、医療費の審査や決済管理に加え、未病・予防サービスの提供などを通じ、医療費の適正化を目指す。

JAL（本社：東京都品川区）は６月19日、ソニーネットワークコミュニケーションズ（本社：東京都港区）およびU-NEXT HOLDINGS(本社：東京都品川区)のグループ会社、USEN NETWORAKS(本社：東京都品川区)と提携し、JALマイレージバンク（以下、JMB）会員向けのマイルが貯まる家庭用高速インターネットサービス「JAL光」を同日より開始すると発表した。
下り最大１ギガ、２ギガ、10ギガのプランを用意し、複数端末の同時利用や大容量通信もサポートする。新規契約時、毎月の利用、さらに１年毎の利用継続でマイルが貯まる。13カ月で最大9,824マイルが貯まり、３年間継続で最大１万7,472マイル貯める事が可能という。

国際協力銀行（JBIC）は６月18日、商船三井（以下、MOL）との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約を、またMOL傘下のシンガポール法人MOL Treasury Management Pte.Ltd.との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約をそれぞれ締結したと発表した。いずれも民間金融機関との協調融資により実施するもので、協調融資総額はそれぞれ１億3,700万米ドル。
これはシンガポール法人MOL Chemical Tankers Pte.Ltd.(以下、MOLCT)がシンガポール法人Fairfield Chemical Carriers Pte.Ltd.(以下、FCC)を買収するために必要な資金の一部を融資するもの。

IHI（本社：東京都江東区）は６月19日、タイ国営電力会社（EGAT）とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。アカシアやユーカリといった木質ペレット製造に関する製造業者の評価と選定、およびEGATが所有するタイ最大の火力発電所、Mae Moh発電所（所在地：タイ・ランパーン県）で実施する、バイオマス燃焼試験について技術面および経済面の検討を行う。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月18日、大阪府内でタクシーを運行するナショナルタクシー（大阪市）の放出（はなてん）営業所を７月16日付で買収し、分割して新設、完全子会社化する形で、「OMタクシー」としてタクシー事業に参入すると発表した。放出営業所には38台のタクシー車両が在籍しており、営業エリアは大阪市全域とその周辺。買収額は明らかにしていない。
大阪メトロがタクシー事業に参入するのは初めて。大阪メトロは「今後は独自のアプリにタクシーのサービスを組み込んでいくことで、地下鉄やバスへのシームレスな乗り継ぎを実現させて利便性の向上を図っていきたい」としている。

マレーシアのキャピタルA傘下のLCC（格安航空会社）、エアアジアXは、同国クアラルンプール（KL）と大阪・関西国際空港を台北経由で結ぶ新路線を８月１日に就航する。運航は毎日１往復。使用機材はエアバスA330機で、席数はプレミア席も含め全377席。

厚生労働省は６月19日、慢性的な人手不足に悩まされている訪問介護について、技能実習や特定技能などの外国人材も「介護職員初任者研修」を修了していれば、従事を認めることを決めた。早ければ来年度にも外国人ヘルパーによる訪問介護サービスが始まる見通しだ。
在宅の訪問介護は１対１の介護のため、他の職員が指導することが難しいとの判断から、現在従事が認められているのは介護福祉士の資格を持つ一部の外国人材だけとなっている。

米半導体大手エヌビディアの時価総額が６月18日、ニューヨーク株式市場で３兆3,350億ドル（約526兆円）に達し、米マイクロソフト（MS）を抜いて世界首位となった。エヌビディアは世界で膨らむ人工知能（AI）向け半導体で80％超の圧倒的なシェアを誇り、需要が供給を上回る状況が続いているだけに、同社の上昇基調は当面揺るぎそうにない。

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）（本社：岐阜県大垣市）と三菱電機（本社：東京都千代田区）は６月18日、三菱電機が保有する物流子会社、三菱電機ロジスティクス（本社：東京都中野区）の普通株式の66.6％の株式を取得、買収すると発表した。取得価額は572億7,600万円。株式の譲渡実行日は10月１日の予定。この結果、三菱電機の三菱電機ロジスティクスの株式の保有比率は、これまでの97.91％から33.4％に下がる。

ニデックの永守重信・代表取締役グローバルグループ代表は６月18日、岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする経営体制のもと、今後運営していくと表明した。そして、今後の創業者である自身の役割について「経営の第一線からは一歩引き、経営者の育成やM＆A （合併・買収）を担う」との考え方を示した。
また、期待の大きい新規事業について生成AI関連事業を挙げ、中長期的に育成していく方針を明らかにした。同社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピュータと生成AI向けサーバーの冷却装置を共同開発し、2025年３月期に数百億円規模の売上高を目指している。そのうえで、永守氏は「将来は１兆円規模の事業になるだろう」と期待を込めた。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月17日、石油由来原料とバイオ燃料の同時処理を行うCo-processing製法により製造された持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の日本市場への供給を開始したと発表した。
韓国の石油精製会社、HD Hyundai Oilbank(所在地：大韓民国城南市)より、同社製油所で生産された植物油（廃食用油）由来のSAFを調達し、丸紅が100％出資する丸紅エネックス（所在地：千葉市）の千葉ターミナルで、全日本空輸（本社：東京都港区、ANA）向けに供給した。Co-processing製法によるSAFの供給は、日本で始めて。

大阪市西成区に本社がある「スーパー玉出」の運営会社は６月17日、東京に本社がある食品スーパーの「肉のハナマサ」の運営会社と業務提携を結んだことを明らかにした。両社は、互いの自社開発商品を供給し合うほか、玉出側が西成区以外にある最大８店舗をハナマサに譲渡する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月17日、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技（本社：台湾・新北市、以下、ENNOCONN）との間で、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業で覚書を締結したと発表した。樺漢科技は産業用コンピュータ分野における包括的なサプラーヤーとして統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術で豊富なリソースを保有する。
今回の協業により、両社が持つ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾としてPOSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月17日、インドの大手金属リサイクル事業者、MTC Business Private(本社：マハラシュトラ州ムンバイ市、以下、MTC社)へ出資参画すると発表した。出資完了後、MTC社は三井物産の持分法適用会社となる。
MTC社はインド全土に30カ所以上のスクラップ選別、加工拠点（ヤード）を展開する大手金属リサイクル事業者。鉄・非鉄スクラップの集荷、選別、加工、輸送、販売までを一貫して手掛けるリーディングカンパニー。