総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出すことになった。大量の日本語でつくった学習用データを同省傘下の研究機関へ提供。KDDIのAI技術と掛け合わせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを図る。海外勢が主導するAI開発は、学習データが外国語に偏るため、日本語の複雑な文法に対応できなかったり、不自然な回答が導かれことが少なくない。こうした諸課題の解消を目指す。

三越伊勢丹ホールディングスは６月30日、中国・上海市の百貨店店舗「上海梅龍鎮伊勢丹」を閉店した。入居する物件の賃貸借契約が満了するのに伴い、閉店を決めた。同店舗は1997年に開業。日本ブランドの化粧品はじめアパレル、家電品などを数多く販売していたが、約27年の歴史に幕を下ろした。これにより、同社の中国本土における店舗は天津市の１店舗のみとなった。

トヨタ自動車の中国合弁、広汽トヨタが６月28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の技術を使った新型の電気自動車（EV）を市場に投入すると発表した。様々な情報を車内で表示する「スマートコックピット」で協業し、2025年に発売するEVに開発する新技術を搭載する計画だ。日本経済新聞が報じた。

東急（本社：東京都渋谷区）は６月28日、タイ大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、次世代エアモビリティ、空飛ぶクルマの開発・製造を手掛けるSkyDriveと、サハグループの中核企業、サハ・パタナ・インターホールディング（以下、SPI）の３社間で、タイにおける将来的な空飛ぶクルマを用いた事業実現可能性調査のための基本合意書を同日、締結したと発表した。
これに基づき、自動車による慢性的な交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が社会課題となっているタイで、空飛ぶクルマ事業化を目指す。まずサハ東急が事業拠点の一つとしているシラチャを出発点として、SkyDriveが開発する空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SD-05）」を活用したユースケースを検討する。

KDDI（本社：東京都千代田区）と日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月28日、埼玉県秩父市吉田地区で５月15日に行った実証実験で、１名の操縦者が都内より遠隔操縦のうえ、ドローン３機体を同時に運航し、防災用品・食品を配送することに成功したと発表した。この実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施した。今回の実証はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代型モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト＜ReAMO(リアモ)プロジェクト＞」の一環として行われた。

JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ（本社：東京都渋谷区）は６月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

東京電力ホールディングス（HD）は６月27日、福島第１原子力発電所の処理水の保管タンクの解体に向け、７月に準備作業を開始すると発表した。処理水の放出開始後、保管タンクを解体するのは初めてとなる。東電は2025年１月ごろをめどに、まずタンク12基の解体を始める方針。

米コンサルティング会社のアリックスパートナーズの分析、まとめによると、2030年の世界の自動車販売台数が１億100万台に増え、このうち電気自動車（EV）が45％を占めると予測している。
その結果、2024年の予想販売台数8,900万台から、今後６年間で自動車販売台数に占めるEVの割合は2024年の予測値19％から２倍以上に高まり、ガソリン車など内燃機関車を上回る。この推移を主要自動車市場のEV構成比率でみると、中国では2024年の41％から2030年には77％に、米国では10％から41％に高まる。
大きな流れとして予想されるハイブリッド車（HV）とEVの販売台数を合わせた場合、自動車販売全体に占める割合は2030年に６割を超える見通しだ。これに引き換えガソリン車など内燃機関車は退潮著しく、2024年の68％から2030年には39％に落ち込むとみている。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

MetaMoji(本社：東京都港区)は６月26日、ゼネコン（総合建設業）で広く利用されている施工管理アプリ「eYACHO」と、ウエッブアイ（本社：東京都江東区）の工程管理ツール「Orario」シリーズが機能連携し、「eYACHO」の機能として提供開始することになったと発表した。
計画の変更が正確かつ容易に行える「工程ｓ Orario」と、施工現場での帳票作成やリアルタイム情報共有で定評のある「eYACHO」が連携することにより、様々な理由で頻繁に変更されることが多い施工計画を、施工現場での日次の工程表や作業間調整に遅滞なく反映することができるようになり、2024年問題解決の一助となる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月28日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）について、中国で27日から発売開始したと発表した。中国での販売は米国、日本に次ぐ３カ国目。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は、６月27〜29日に開催された日本感染症学会で、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」に関して実施した大規模臨床研究の結果を発表した。これは16万人超のコロナ患者を対象とした研究で、ゾコーバを投与した場合の入院リスクは、投与していない場合に比べて37％低下した。これにより、同社はゾコーバについて、「重症化リスクがある患者に効果的な治療薬であることが示された」としている。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は６月28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を具体的に９つに分類した。これにより該当する言葉・行動に対し、現場の裁量で判断できるようにし、従業員が迅速な対応が取りやすくした。国内航空シェアで７割超の２社が連携して対策に実効性を持たせ、カスハラ被害から従業員を守り、離職を防ぐ。

ソフトバンクグループは６月27日、米国のAIと精密医療のリーディングカンパニー、Tempus AI Inc.(以下、Tempus)との合弁会社「SB TEMPUS（エスビー天パス）」（所在地：東京都港区）を設立すると発表した。両社は７月に想定されるクロージング完了をもって、新会社にそれぞれ150億円を出資する。この新会社は、Tempusが米国で蓄積した知見や技術を応用した個別化医療を支援するサービスを日本で提供し、日本の医療のさらなる進歩を目指す。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行およびKrungsri Finnovate Co.,Ltd.は６月26日、タイでデジタル金融サービスを提供するAscend Money Company Limited(以下、Ascend Money社)への１億9,500万米ドル（約306億円）相当のタイバーツの出資を決定し、Ascendo Money社と出資関連契約を締結したと発表した。
Ascend Money社はタイ最大の財閥CP（チャロン・ポカパン）グループの金融事業の中核を担う同国最大のデジタル決済事業者。今回の出資を通じてデジタル金融の成長を取り込み、MUFGのフランチャイズバリューの中長期的な拡大を視野に入れたもの。

東京建物（本社：東京都中央区）は６月27日、タイに現地法人、Tokyou Tatemono(Thailand)Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、東京建物タイランド)を設立し、同社を通じてタイで新たに物流施設開発事業に参画すると発表した。
東京建物タイランドは今後、タイの不動産デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SC社)の子会社、SCX　Corporation Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SCX社)と共同で、①（仮称）メトロキャットプロジェクト、②（仮称）レムチャバンプロジェクトの２つの物流施設開発事業を進めていく。
メトロキャット（所在地：タイ・サムットプラカーン県）は敷地面積約14万7,073㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は５棟合計約７万8,252㎡、倉庫全５棟、工業団地計15区画。レムチャバン（所在地：タイ・チョンブリ県）は敷地面積約８万1,329㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は３棟合計約４万6,602㎡、倉庫全３棟、工業団地計10区画。メトロキャットは2025年１月から2026年２月にかけ４期に分け竣工、開業する。レムチャバンは2025年２月から2026年１月にかけ３期に分け竣工、開業する。

アズビル（本社：東京都千代田区）は６月26日、タイの生産子会社Azbil Production(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ・チョンブリ県)が、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区、以下、芙蓉リース）が出資する合弁会社と、太陽光発電による電力購入契約（以下、PPAサービス）を締結したと発表した。
芙蓉リースの合弁会社、S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、SSGT)がアズビルのタイ子会社の工場屋根に約624KWの太陽光発電設備を設置。発電したグリーン電力を、アズビル子会社が製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うもの。これにより、初年度のCO2削減量312トンを見込む。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月25日、高品質パルプモールド設備・製品製造販売会社、Dekuxe Technology Group Co.,Ltd.(所在地：台湾・台北市、以下、Deluxe(デラックス)社)へ、第三者割当増資を引き受けによる出資を行い、Deluxe社製品の全世界における販売権（うち日本、インドについては独占販売権）を取得したと発表した。
今後、王子グループはDeluxe社の技術を取り込み、プラスチック製容器包装の代替として需要が高まっている高品質パルプモールド製品を、パルプから一貫製造する。

国土交通省は運賃の支払いを現金ではなく、キャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め今秋以降、全国10路線程度の路線で実証的な運行を行う方針だ。人口減少を背景にバス会社の経営環境が厳しさを増す中、現金を管理する手間やコストを軽減することが狙い。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は６月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」１号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA（国際協力機構）が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年４月に３カ国首脳で合意された。